岸田文雄首相が「共生社会と人権」を巡るシンポジウムに寄せたビデオメッセージに対して、ＳＮＳ上で疑問視する声が相次いでいる。首相の発信は「偏見によって放火などの犯罪被害にあう事案が発生している」「雇用や入居で外国人が不当な差別を受けている」などと社会的少数者に差別的な待遇が横行していると強調して伝わりかねない表現ぶりとなっており、「日本は差別の少ない国だ」といった反論の声が上がっている。 「不当な差別が少なくない」首相がビデオメッセージを寄せた３日のオンラインシンポジウムは法務省や全国人権擁護委員連合会などが主催。川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、ＳＮＳ上の差別投稿などを認定する市差別防止対策等審査会会長が条例について講演した。 首相はメッセージで「残念ながら、わが国においては、雇用や入居などの場面や、インターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリ