政府は21日、海賊版ゲームソフトなど違法ソフトを動かす「マジコン」と呼ばれる装置への規制を強化すると発表した。不正競争防止法を改正し、マジコンなどの譲渡に刑事罰を科す。開会中の通常国会に改正案を提出、年内の施行を目指す。 マジコンによる違法ソフト被害は携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」で拡大。経済産業省によると、被害額は04~09年の6年間で約9500億円。悪質な露天商やネット経由で販売されるケースが多いが、現行規定では刑事罰に問えず、民事訴訟での対応には限界が指摘されていた。昨年5月、政府の知的財産戦略本部が、対策強化の必要性を提言し、経産省などが具体的な検討を進めていた。 経産省の審議会が同日まとめた報告書によると、正規品だけを使えるようにする技術的な制限(アクセスコントロール)を無効にする装置の譲渡に刑事罰を科す。具体的には5年以下の懲役・500万円以下の罰金を軸に検討している。また、