同人誌の通販などを手掛けるメロンブックスは12月19日、通販でのVisa／Mastercardによる決済を停止した。もともと11月に予告していたもので、女性向けの「フロマージュブックス」を含む通販が対象となる。クレジットカードについては、JCBとAmerican Expressを利用するよう呼び掛けている。 同社によると、19日19時ごろに取り扱いを停止。Visa／Masterで予約（注文）しているユーザーは、予約／購入された商品がすべて入荷され次第「クレジット決済に関して」という件名で、支払い方法の再設定を案内するメールを送るという。今回の件に関し、支払い方法の再設定期間を7日間から31日間に延長。31日以内での支払方法の変更手続きを案内している。 再開時期について同社は「現時点で、通信販売、電子書籍での再開予定はございません」と説明。クレジットカード以外のキャッシュレス決済として、コン
Visa／Mastercardなどのクレジットカードブランドの下には、イシュアー（クレジットカード発行会社）とアクワイアラー（加盟店契約会社）があり、さらにアクワイアラーと加盟店の間には、各クレジットカードブランドなどと一括契約している決済代行会社が挟まっている。アエルネでの問題を受け、X上では「決済代行会社が原因なのでは」と指摘する声が上がっていた。 山田議員によると、事の発端は10月31日、問題のカード会社でVisa／Mastercardブランドのカードが決済停止になると、決済代行会社からちくちくに通知があったという。決済代行会社は、別のカード会社への切り替えをちくちくに提案。ちくちくは切り替えに必要な審査を申し込んだ。 12月6日、決済代行会社から新しいカード会社での審査が通ったとの連絡があり、ちくちくはこれを了承した。しかし13日、問題のカード会社によるVisaでの決済が早ければ1
JR東日本は12月17日、統合IDサービス「JRE ID」を2025年2月に開始すると発表した。スマホアプリ「モバイルSuica」を皮切りに、同社が提供する様々なオンラインサービスに1つのIDでログインできるようにする。 2月のサービス開始時点で対応サービスはモバイルSuicaのみだが、順次拡大する計画。2027年度までには、きっぷ予約の「えきねっと」、オンラインショッピングモールの「JRE MALL」、駅ナカコンビニ「NewDays」、旅のポータルサイト「Tabi-CONNECT」などJR東日本グループの主なサービスをカバーする。 28年度以降には、各サービスをAPI化するなどして、フロントエンドとなる「Suicaアプリ」に統合する。ユーザーは、きっぷ予約やSuicaへのチャージ、EC、経路検索などのサービスを、Suicaアプリからシームレスに利用できるようになる。 これらは、JR東日本
同志社大学と佐賀大学の研究チームは12月10日、硫化水素中毒の解毒剤の開発に成功したと発表した。研究チームが開発した人工ヘモグロビン化合物「hemoCD」で、硫化水素中毒の解毒作用を確認。解毒剤の投与後は、すぐ尿として排せつされるため安全性も高く、救急救命時の利用にも適しているという。 硫化水素は、火山や温泉地などで自然発生している腐卵臭を示すガス。空気よりも比重が重く、地下にたまりやすい性質を持つ。低濃度では独特の臭いを発するが、濃度が上がるにつれ嗅覚がまひして臭いを感じなくなり、毒性も顕著に現れるため死に至る可能性も生じる。 石油・ガス生産工場などでも生じる化学物質だが、その取り扱いにはとても注意が必要。中毒が発生した場合、患者本人だけではく、居合わせた医師や看護師にも2次被害が生じる危険性があるからだ。中国では10月、バイオ工場で硫化水素中毒が起き、7人が死亡している。一方、現在は硫
米Microsoftは12月9日（現地時間）、冷却に水を一切使用しない次世代データセンターの設計を発表した。AIのワークロードに最適化されており、チップレベルの冷却ソリューションを採用することで、水の蒸発なしに正確な温度制御を実現するとしている。 データセンター内のトイレやなどの管理目的で水は依然として使用されるものの、この設計により、データセンター1施設当たり年間1億2500万リットル以上の水を節約できるという。 このゼロウォーター冷却設計では、水を閉ループシステムで循環させる。建設中にシステムに水を満たせば、サーバとチラーの間で水が循環し続け、新たな水供給を必要とせずに熱を放散する。 Microsoftは、2000年代初頭から水の使用量削減に取り組んでおり、第1世代のデータセンターと比べてWUE（Water Usage Effectiveness：水使用効率）を80％向上させている。将
JR東日本スタートアップは12月12日、青森県で「積雪発電」による融雪システムの実証実験を行うと発表した。地元のITスタートアップ・フォルテ（青森県青森市）が開発したシステムをJRが運営する施設の融雪に活用する。 積雪発電は、スターリングエンジンを活用した発電機。外部からシリンダーを加熱／冷却し、内部の気体を膨張／収縮させてピストンを動かす仕組みだ。冷却に雪を使うことで、雪を溶かしながら最大約1.0kWを発電できるという。熱源にガスあるいはペレットを利用する2つのモデルがある。 実証実験では、JR東日本青森商業開発が運営する商用施設「A-FACTORY」敷地内の融雪に積雪発電を活用する。また発電した電力は地元のイルミネーションイベント「あおもり灯りと紙のページェント」にも利用するという。 JR東日本スタートアップは「積雪発電の仕組みを利用し、地方の除雪に係る課題を解決する持続可能な融雪モデ
でも「使ってみてください」と言われていざ遊んでみると、ドローンというよりは「空飛ぶカメラ」なのだった。「空飛ぶ自撮りカメラ」であり「フリーハンドカメラ」であり、それが一番の面白さだなということでここでレビューしてみることにしたのである（機材提供：ZERO ZERO ROBOTICS）。 2024年春に発売されて話題になった中国Zero Zero Roboticsが開発した「HOVER AIR X1 smart」だ。 主目的は操縦して自在に飛ばすことではなく、フリーハンドで撮影すること。簡単にいえば、勝手に飛んで勝手に自撮りしてくれる自撮りAIドローンなのだ。 99gなのが大事なこと そして重さは99gである。 実はこれ、もともと23年に発売された「HOVERAir X1」というミニドローンがベース。当初すごく話題になったのだが、重さは125gだった。 超軽量のカメラドローンだったのだが、実
風呂キャンセル界隈も納得？ LIXILの“布製”浴槽がマンション浴室を自由にする理由、企画した本人に聞いた：知らないと損!?業界最前線（1/4 ページ） 2024年の「新語・流行語大賞」のトップテンに「界隈」がランクインした。5月ごろには、風呂に入るのを面倒でやめてしまう人たちを指す「風呂キャンセル界隈」という言葉も話題になった。 住宅機器メーカーのLIXILが2022年に行った調査によると、浴槽に毎日入る人は47.4％と半数を割っており、浴槽に週1、2回に入る人は11.5％、シャワーのみに毎日入る人は22.7％。風呂をキャンセルしないまでも、浴槽に入らずシャワーをメインとするライフスタイルが広がっている。 このライフスタイルの変化に合わせてLIXILが11月26日に発売したのが、布製で折りたたんで取り外し可能な浴槽を備えた浴室「bathtope（バストープ）」だ。浴槽を折りたたむことでシ
著者プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。 コンビニの秋冬シーズンにおける代表商品であり、一時は通年でも販売していた「おでん」が、コロナ禍を機に急速に姿を消し、復活の動きが鈍い。東京都心部、特に山手線の内側ではおでんを展開している店が少なく、“絶滅危惧種”になっている。各地の政令指定都市、県庁所在地レベルの街や、それらの近郊の駅前店でも同様の状況であり、現在はロードサイドを中心に販売しているようだ。 東京都立川市のJR立川駅南口から徒歩1分以内に、3大チェーン（セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン）の店舗が計4つある。行ってみると、おでんの販売をしている店は
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 「品質はいいと思っていたけど、もう着ません！ さようなら」 「これからは国産ブランドを支持します。中国市場から出ていけ！」 なんて感じで、日本が誇るグローバル衣料メーカー「ユニクロ」（運営：ファーストリテイリング）が中国のネット民たちからボロカスに叩かれている。
PayPayは12月5日、他社クレジットカードによる決済を停止する方針を改めると発表した。「現在、ユーザーに他社クレジットカードを引き続き利用してもらうための方式を検討している」という。まずは2025年夏まで現状通り他社クレジットカードを使い続けられるように。夏から、他社クレジットカードの新たな利用方式を開始するという。新たな利用方式の詳細は25年春に告知する予定。 新たな利用方式については「改めて他社クレジットカードの登録手続きを行ってもらう、またクレジットカードの国際ブランド（Visa・Mastercard）との協議次第で、利用料を負担してもらう可能性がある」という。国際ブランドとの協議については「ユーザーの利用状況によって、負担が生じない方法を検討をするなどの対策と協議を進める」とした。 PayPayは自社の置かれている状況について「PayPayでは、2018年10月のサービス開始以
表現の自由を守ることを目的に活動する団体「うぐいすリボン」（静岡県富士市）は12月3日、「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」と題した院内集会を、参議院議員会館で開催した。同団体代表の荻野幸太郎さんや山田太郎参議院議員、赤松健参議院議員らが登壇した。 集会では、クレジットカード業界の複雑な仕組みや、同人コンテンツを販売する店などにヒアリングして分かった表現規制の現状などを紹介した。表現規制の問題点として「非常に透明性が低い」などの指摘が上がった他、クレジットカードブランドの本社がある米国での表現規制の動向も解説。“インフラ”にまで拡大したクレジットカードに関する今後の対応を語った。 クレジットカードの表現規制を巡っては、2022年7月のDMM.comでのMastercard利用停止を皮切りに、成人向けコンテンツを扱うECサイトなどでの、特定のクレジットカードブラン
東北大学などの研究チームは12月5日、今年1月1日に発生した能登半島地震と地形形成の関係を解明したと発表した。地震による海岸隆起の最大量は4mを超え、海だった場所が陸になった陸化域の総面積は4.5km2に及んだという。 東北大学、東京都立大学、大分大学、ドイツ地球科学研究センターの研究チームが「だいち2号」の衛星レーダー画像解析と野外調査を実施。半島の北岸沿いでは、顕著な隆起とそれに伴う海底面の陸化があることが分かった。 山間部の斜面のいたる所で岩盤や土の塊が下方に最大2m程度移動する“地すべり”が発生していた。若山川の谷沿いに出現した崖は、南北斜面の地すべりによるものである可能性が高いという。 能登半島は日本海側で最大の半島で、過去数十万年にわたる隆起が海成段丘として記録されている。これらの調査結果から、研究チームは「現在の能登半島の地形的な特徴は、今回と同様のタイプの地震の繰り返しによ
セイコーソリューションズは12月5日、無線LANに接続して時刻を表示するアナログ時計「NCA-3012」を発表した。従来モデルに比べ、軽量かつ安価に設定されており、エントリーモデルとして2025年1月から販売を始める。 NCA-3012は、現在の時刻情報を提供する「NTPサーバ」から、ネットワークを介して時刻を受信・補正し、正確な時刻を表示する。このため、電波の届きにくい建物内でも、既存の無線LANに接続するだけで、正確な時間を表示できるという。設置する場所も柔軟に変更できる他、ネットワークを監視するプロトコル「SNMP」を用いて、稼働状況や電池残量をルーターなどの機器と一元管理できるとしている。 NCA-3012の寸法は、335（直径）×47（奥行き）mm。シンプルなデザインで視認性も良いとしており、単3電池3本で約1年間動作するという。本体の重さは約1kgで、従来モデル「NCA-300
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12月5日、小惑星探査機「はやぶさ2」が回収した小惑星リュウグウの粒子が微生物汚染を受けたとする論文に対して声明を発表した。研究の公募時に提案されたテーマと異なるとしており、当初JAXAに伝えられていた論文の研究テーマは「リュウグウ粒子と地球上で見つかる微隕石との比較研究」だったという。 論文は、英ロンドン王立大学のマチュー・ゲンゲ博士が、国際隕石学会の学会誌「Meteoritics & Planetary Science」に11月13日付で発表したもの。JAXAによる国際公募で採択された研究が元になっており、JAXAから分配されたリュウグウの粒子で実験をしたという。 実験では、リュウグウの粒子について、大気下でX線による断面画像の分析を行った後、片面を研磨して電子顕微鏡で観察した。結果、研磨した表面から繊維状や棒状の炭素物質を発見した。その形状と、継続し
米Googleは12月11日（現地時間）、同社の第6世代TPU（Tensor Processing Unit）、「Trillium」のGoogle Cloudでの一般提供開始を発表した。Trilliumは今年のGoogle I/Oで予告していたTPUだ。 TPUは、Googleが開発した特定用途向け集積回路（ASIC）で、AIモデルのトレーニングや推論に最適化されている。Trilliumは同日発表の「Gemini 2.0」のトレーニングにも使われた。 Trilliumは、先代と比較してトレーニング性能は4倍以上、推論スループットは最大3倍、エネルギー効率は67％、チップ当たりのピークコンピューティング性能は4.7倍、広帯域メモリ（HBM）容量は2倍、チップ間相互接続（ICI）帯域幅は2倍に向上したという。 Trilliumのスケーリング機能はほぼ線形なため、高速インターチップインターコネク
ネット通販などで「互換バッテリー」をうたい、純正品よりかなり安く売られている非純正リチウムイオンバッテリー。その中に、12月28日以降は“製造／輸入してはいけない商品”があるかもしれない。 きっかけは2018年から19年にかけ、非純正バッテリーによる事故が急増したことだった。とくにダイソンのハンディ掃除機やマキタの電動工具向けの非純正バッテリーで多かった。 両社は19年以降、消費者に対して純正品を使うように継続して注意喚起している。ECサイト上で「互換」をうたっていても、作っているのは両社と全く関係のない企業だ。 23年までに発生した235件の事故はほとんど火災だった。バッテリーから出火し、製品のみならず周囲や建物まで焼損させる被害が201件発生した。建物が全焼したケースも14件あった。
米Googleは12月9日（現地時間）、105個の量子ビットを搭載する新量子チップ「Willow」を発表した。このチップは「2つの大きな成果を実現する」という。 1つは、いわゆる「量子エラー訂正」の閾値突破で、もう1つは従来のコンピューティングに対する量子パフォーマンスの新たなベンチマーク記録だ。 量子エラー訂正のブレークスルー 量子コンピュータは、従来のコンピュータでは解けない複雑な問題を解決する可能性を秘めているが、量子ビットは外部環境の影響を受けやすいため、計算中に情報が変化してしまう「量子エラー」が発生しやすい。 Willowでは、量子ビットの数を増やすほどエラー率が指数関数的に減少するという、量子エラー訂正の理論で長年求められていた「閾値以下」の状態を初めて達成したという。 具体的には、3×3、5×5、7×7と量子ビットの配列を大きくしていくテストで、エラー率を毎回半分に削減する
英Clicks Technologyは12月3日、iPhoneに物理キーボードを搭載できるケース「Clicks」の日本展開を発表した。ティーガイアと提携し、同社初となるAmazonストア内の公式ストアをオープンした。 まずはiPhone 16 Pro／16 Pro Max向けモデルを展開する。iPhone 16 Pro向けは2万3870円、16 Pro Max向けは2万7280円（いずれも税込み）で販売する。iPhone 16とiPhone 16 Plus向けは12月下旬の発売を予定している。 BlackBerryの DNA を受け継ぐドリームチーム Clicks Technologyは、Android向けのキーボード付きスマートフォンを手掛けたF(x) Technologyの創業者であるAdrian Li Mow Ching氏がCEOを務める。 BlackBerryでグローバルプロダクト
室内の二酸化炭素濃度を測定し、換気の必要性を教えてくれるCO2チェッカーは、コロナ禍で一気にメジャーになった製品の1つだが、ほとんどはスタンドアロン型で、スマートデバイスと連携できる製品は少ない。国内で流通しているのは前回紹介した「Qingping Air Monitor Lite」くらいだが、これにしてもアプリは日本語化されていない。 その点、今回新しく登場した「SwitchBot CO2センサー」は、国内でもよく知られたSwitchBotのブランドということで、既にSwitchBotのアプリを導入済みであれば、新たにアプリを追加する必要もない。しかもアプリを使わず、単体での利用にも対応している。実機を購入したのでレビューをお届けする。 CO2濃度に加え、温度と湿度、さらには月日と時刻も表示可能 本体は、同社の温湿度計の大型版といった体裁で、ハガキの半分程度のボディーサイズの前面が液晶画
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