がんばって確定申告書を提出したものの、申告した内容に誤りがあることに気づいてしまいました……。この場合は、このまま泣き寝入りするしかないのでしょうか？ 税額を実際より多く申告していたとき 納付すべき税額が過大であるとき、純損失などの金額が過少であるとき、還付される金額が過少であるときなどは、更正の請求をすることができます。 更正の請求をする場合は､｢更正の請求書｣に、必要事項を記入して所轄税務署長に提出してください。更正の請求ができる期間は､原則として､法定申告期限から5年以内です。 更正の請求書が提出されると税務署でその内容を調査し､その請求内容が正当と認められたときは､減額更正（更正の請求をした人にその内容が通知されます）をし、税金を還付または繰越損失の金額を増加することになります。そのため、所得金額の増減や所得控除の追加があっても、最終的な税額または繰越損失の金額に異動がない場合は、
個人事業主やフリーランスが避けて通れない「確定申告」。 面倒くさがりな人は、受け付け締め切り目前までなにも手をつけられていない状況についついなってしまいがちです。「やりたくない」や「赤字だし」という理由で、確定申告をしないのはアリなのでしょうか？ 答え：「赤字なら確定申告をしなくていい」が 市区町村に住民税（市民税や都民税・県民税など）の申告が必要 確定申告を、やりたくないという理由でしないのは、アリかナシかでいえばナシです。 ただ、確定申告の義務があるかどうかでいうと、収入から必要経費を引いた儲けである所得金額が、医療費控除や基礎控除など各種控除の合計よりも少ない場合、要するに、赤字になる場合はしなくても大丈夫です。 大前提として「赤字なら確定申告しなくていい」ということにはなるんですが、その代わり、市区町村にはとある申告をする必要があります。 詳しくは「確定申告をやらないと逆に“大損”
確定申告のシーズンが到来しました！ 令和6年（2024年）分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、2025年3月17日（月）までです。 昨年度も確定申告をしている方はご存じだと思いますが、久々に確定申告をする方に注意いただきたいのが、令和4年の確定申告から大きな変更があったこと。それは一体、なんでしょうか？ 答え：申告書Aが廃止、申告書Bに一本化 一番大きな変更点は、令和4年分の確定申告から「申告書Aが廃止」になり、「申告書Bに一本化」されたこと。これまで申告書Aは予定納税がなく、申告する所得が給与所得、雑所得、配当所得、一時所得の人を対象にしたもので、会社員や年金受給者が医療費控除等を受けるために使用してきました。 この説明だけだと、「個人事業主やフリーランスのひとは関係ない」と思いがちですが、申告書Bに一本化されたことで「A」「B」の表記分けがなくなり、「令和 年分の所得税及び
いよいよ確定申告書の受付が開始しました！ 令和6年（2024年）分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、2025年3月17日（月）まで。国税庁は「所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に誤りの多い事例」を公表しています。確定申告書をこれから作成する人は、以下を確認して間違えのないようにしましょうね！ 確定申告の時に間違いやすい14の事例 1．副収入の申告漏れ 給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合申告する必要があります。また、暗号資産（いわゆる仮想通貨）を売却又は使用することにより生じる所得についても合わせて申告する必要があります（暗号資産に関する所得の計算方法等については、こちらのFAQをご覧ください）。 2．給与所得・雑所得の計算誤り 令和２年分から給与所得控除額・公的年金等控除額 が一律10万円引き下げられ、控除上限額が変更されました。 3．一時所得
いよいよ確定申告の受付が開始しました。提出時期が早めだと「還付金の入金時期も早い」というメリットがあります。 令和6年（2024年）分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、2025年2月17日（月）から同年3月17日（月）までです。 初めての確定申告で、「なにから手をつけたらいいかわからない……」という方はご安心ください。「白色申告」の場合、以下の手順で片付けていけば大丈夫です。 ①2024年1月1日から12月31日までの領収書やレシートなど経費を集める ②領収書やレシートなど経費を仕分けする ③社会保険やふるさと納税などの控除証明書を集める ④2024年1月1日から12月31日までの収入（報酬や売上げなど）をまとめる ⑤ ②の領収書などの経費や④の収入を元に帳簿を付ける ①2024年（令和6年）分の領収書やレシートを集める ひとりで経理も総務も務める個人事業主やフリーランスにとっ
ふるさと納税で税金の還付などを受けるためには確定申告などの手続きが必要であることを知らない人が3割以上いることが分かりました。 「ふるさとチョイス」が20歳以上の1566人を対象に調査したところ、ふるさと納税をした際に手続きをしないと所得税の還付などを受けられないことを知らない人は34.7％に上りました。 また、手続きが必要だと知りながら還付を受けたことがない人は25.2％でした。 その理由としては「手続きの仕方を知らない」が最も多く、「手続きが面倒」が続きました。 ふるさと納税で所得税の還付や住民税の控除を受けるには確定申告もしくはワンストップ特例制度での手続きが必要で、確定申告の受付は今月17日から来月17日までです。
確定申告の医療費控除にまつわるお話です。令和6年（2024年）分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、2025年2月17日（月）から同年3月17日（月）までです。受け付け開始が迫ってきましたね！ さて、レーシック手術の費用、あるいはメガネの購入費用って、医療費控除の対象になるのでしょうか？ 答え：レーシック手術は対象になる。メガネは用途による 視力回復レーザー手術（レーシック手術）とは、角膜にレーザーを照射して近視や乱視などを治療し、視力を矯正する手術のことです。この手術は、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるものであり、それに係る費用は、医師の診療または治療の対価と認められますので、医療費控除の対象となります。 近視や遠視などのために日常生活の必要性に基づき購入されるものは、視力を回復させる治療の対価ではないので、医療費控除の対象とはなりません。 しかし、たとえ
2024年1月に生前贈与の制度が改正されました。 連日、テレビや新聞や雑誌などが、特集を組んで報道しています。 また、銀行や証券会社などの金融機関などでも盛んにアナウンスしていますので、生前贈与にご興味を持たれている方は多くいらっしゃることと思います。 ですが… 「よく耳にするし、気にはなっているが、いまいちよくわからない…。」というのが、生前贈与に対するみなさんの本音ではないでしょうか。 そこで年間5,200件を超える相続税申告を行っている辻・本郷 税理士法人が「生前贈与を行う前にこれだけは抑えておいて欲しい。」と思う内容を記事にまとめました。 生前贈与とはそもそも何で、どんな効果があり、どのように進めていくのか。 効果的に進めるにはどのような点に注意すればよく、困ったら誰に相談すれば良いのか。 と言った、生前贈与を行う上でおさえておきたい内容を、専門用語を使わずに10分程度で読めるボリ
令和6年（2024年）分の所得税などの確定申告の相談及び申告書の受付は、2025年2月17日（月）から同年3月17日（月）までです。確定申告とは、ざっくりいうと、「1年間の事業の儲け」と「収める税額」を自分自身で税務署に報告すること。 対象者はさまざまいるわけですが、「アルバイト」の場合は該当するのでしょうか。する必要がまったくないのか、それとも条件次第なのか、改めて確認していきましょう！ 会社勤めのビジネスパーソンやアルバイトは基本的に必要ない 個人事業主や副業で20万円を超える所得を得ている人などが対象 会社勤めのビジネスパーソンやアルバイトなどで「給与」所得だけをもらっている人なら、基本的に確定申告の必要はありません。雇用している会社が、所得税分を給料から天引きして代わりに税務署に払ってくれているからです。しかし、給与所得者でふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しなかった場合は、
国税庁では、「所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に誤りの多い事例」を公表しています。 そのなかで、医療費控除まつわるケースをご紹介。薬局をよく利用する人は要チェックです！ 薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。 なお、高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補填される金額は、（その給付の目的となった医療費の金額を限度として）支払った医療費の額から差し引かれます。 ちなみに、平成28年度税制改正により、医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が新設されています。 健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行なう個人が、「スイッチOTC医薬品（要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）」を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるというもので
この記事は 2025年1月 に執筆したものです。法令関連は毎年すこしずつ変更されていきますので、最新の状況だと変更されている可能性があることをご了承ください。誤りなどありましたら 管理者 まで連絡いただけると助かります。 はじめに 働き方の呼称 開業届 青色申告 消費税 軽減税率制度 消費税の端数計算 課税事業者(納税義務者) 免税事業者 消費税に関する売上高・税額の名称 課税売上高 売上税額 仕入税額 仕入税額控除 消費税に関わる期間の名称 基準期間 特定期間 課税期間 消費税額計算方式 積上げ計算方式 割戻し計算方式 消費税納税方式 一般課税方式(原則課税方式) 簡易課税方式 特例課税方式(2割特例) インボイス制度 インボイス制度の概要 インボイス受取者(買手側) インボイス発行者(売手側) 適格請求書等保存方式(インボイス制度) 適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者) 登録番
個人事業主・フリーランスとして働いている方々の中には、仕事場は自宅と兼ねている方が大勢いらっしゃるかと思います。その場合、家賃や電気代、水道代を経費にできるってご存知でしたでしょうか？ ただし、かかった費用を闇雲に計上していいわけではありません。たとえば、家賃を経費にしたいなら……。 答え：家賃は面積と使用時間で経費分が決まる 家賃の場合は、仕事で使っている床面積の割合や作業にあてた時間を基に経費分を割り出しましょう。 事業用と個人用の両方で使っているモノにかかる費用を「家事関連費」といい、事業用にかかる費用だけを「按分（あんぶん）」して経費とすることができます。必要経費にできるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合で、その区分ができる金額となります。例えば、以下は必要経費にはできませんので、注意が必要です。 ・生計を一にする配偶者その他の親
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与などから源泉徴収された所得税額や、予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることにより納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を「還付申告」といいます。 「去年、還付申告できたはずだったのに、すっかり忘れていた！」という方はご安心ください。還付申告は、かさかのぼって申告することができます。 では、還付申告の有効期間は過去何年分なのでしょうか？ 答え：過去5年さかのぼれる 還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間提出することができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、令和2年分（2020年）については、令和7年（2025年）12月31日までまで申告することができます。 同様に、令和6年（2024年）分については、令和7年（2025年）1月1日から令和11年
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与などから源泉徴収された所得税額や、予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることにより納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を「還付申告」といいます。 還付申告ができる人は、どういった条件が当てはまるのでしょうか？ 以下のリストに当てはまる方 1.総合課税の配当所得や原稿料などがある方 年間の所得が一定額以下である場合。 ※一定額は、所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。 2.給与所得者 雑損控除や医療費控除、寄附金控除、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（年末調整で控除を受けている場合を除く）、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除などを受けられる
税理士法人松本 代表税理士 松本 崇宏（まつもと たかひろ） お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。 国税局査察部、税務署のＯＢ税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴課税ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多く取得。 新車を買うこと自体が調査の対象になるわけではありません。 しかし、適切に経費計上や維持費用などの処理をおこなわないと、税務署の調査対策になってしまう可能性も高くなります。 本記事では「新車を買うと税務署が調査にくる？」について紹介します。 他にも「税務署の調査対象に選ばれる法人・個人事業主の特徴」や「新車を買って税務署が調査に来ないための対策」についても解説していきます。 ぜひこの記事を参考にして、税務署が調査に来ないための対策をおこないましょう。 新車を購入したからといって税務署の調査対象になるわけではありません。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く