Published 2024/12/18 21:05 (JST) Updated 2024/12/18 22:24 (JST) 愛知県津島市は18日、市民病院の研修医ら3人が、酒に酔った状態で搬送されてきた共産党の松井由美子市議（48）から暴行を受けたと発表した。他に被害を訴えているのは看護師と市消防本部の救急隊員で、3人は県警に被害届を提出した。共産党尾張南地区委員会は取材に「本人に当時の記憶がなく、事実関係を確認している段階なのでコメントは控える」としている。 市によると、13日午後11時25分ごろ、市内の路上で倒れている松井氏を近隣住民が見つけ、119番した。救急隊員らが駆けつけると、アルコール臭がし、あごを負傷していたため搬送した。 到着後、診察した20代の研修医の胸ぐらをつかんだり、体温計を投げつけたりした。40代の看護師が胸や背中を蹴られて打撲を負い、止めに入った救急隊員も腹を

伊藤詩織さんの映画について問題点を指摘する西広陽子弁護士（右）＝21日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ 自らの性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん（35）が初監督を務めたドキュメンタリー映画を巡り、伊藤さんの元代理人弁護士らが21日、東京都内で記者会見し、裁判以外で使用しないと誓約した映像を無断で使用するなど、映画には問題があると指摘した。 会見した西広陽子弁護士は「訴訟のルールにのっとり提出されたものを目的外使用すれば、証拠の少ない性被害での証言や映像提供者がいなくなってしまう」と述べた。「多くの性被害者たちが声を上げられる社会になるために、承諾を得てほしい」と対応を求めた。 映画は「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」で、性暴力を自ら調査した様子を描き、4月のサンフランシスコ国際映画祭で審査員特別賞を獲得。各国で上映される。 弁護士らによると、現場となったホテルの防犯カメラ映

Published 2024/10/15 00:44 (JST) Updated 2024/10/15 00:53 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で、金融所得課税の強化や法人税の引き上げに言及した。税率が個人住民税を含めて一律20％の金融所得課税について「経済同友会幹事も25％ぐらいで良いと言っている。税率を高めることはあり得る」と語った。 これに対し、石破茂首相は「貯蓄から投資への流れを変えてはいけない」と慎重姿勢を示した。 野田氏は、法人税に関し「今まで引き下げ競争をやりすぎた。引き上げる余地がある」と語った。所得税についても「累進化を図っていくべきだ」とした。

Published 2024/10/09 19:43 (JST) Updated 2024/10/09 19:57 (JST) 公明党は9日、衆院選に立候補する自民党候補174人と、裏金事件に関係し非公認となった無所属2人の推薦を決めた。2人は4月の自民党処分で党員資格停止1年となった西村康稔氏と、党役職停止1年の三ツ林裕巳氏。石井啓一代表は記者会見で「地元の意向を尊重した」と語った。 石井氏は7日、自民党で非公認となった候補からは推薦要請はないだろうとして推薦は見送る考えを示していた。だがその後、西村、三ツ林両氏から推薦依頼が来たという。 西田実仁幹事長も会見で両氏に関し「地元の公明党員・支持者に、問題発覚直後から謝罪、説明していた」と述べ、推薦に当たって党の基準を満たしたと強調した。

Published 2024/09/28 22:10 (JST) Updated 2024/09/29 00:03 (JST) 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。 アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘し「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を説いた。メンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げた。

Published 2024/09/21 09:39 (JST) Updated 2024/09/21 10:30 (JST) 保守派の論客として知られた文芸評論家で慶応大名誉教授の福田和也（ふくだ・かずや）さんが20日午後9時47分、急性呼吸不全のため千葉県浦安市の病院で死去した。63歳。東京都出身。葬儀は関係者のみで行う。喪主は妻圭子（けいこ）さん。 文芸評論家の江藤淳さんに才能を見いだされ、若くして論壇と文壇の双方で活躍。「日本の家郷」で三島由紀夫賞、「甘美な人生」で平林たい子文学賞（評論部門）を受賞した。人物評伝から食を巡るエッセーまで幅広いテーマで執筆活動を展開。慶応大で教壇に立ち、テレビやラジオのコメンテーターも務めた。 「地ひらく」で山本七平賞、「悪女の美食術」で講談社エッセイ賞を受賞した。

Published 2024/09/03 19:47 (JST) Updated 2024/09/03 19:55 (JST) 共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）の立候補予定者に、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への反対を貫くよう要求した。「戦争法廃止が野党共闘の一丁目一番地だ。否定するなら共闘基盤を失うことになる」と野党連携に影響しかねないと警告した。 共産との選挙協力を見直すよう求める立民内の声にも反発。「2021年衆院選で共産は擁立済みの候補を降ろしてまで協力した。誠意も敬意も感じられない議論はいかがなものか」と述べた。

Published 2024/08/26 05:01 (JST) Updated 2024/08/26 05:17 (JST) 自民党総裁選への立候補が取り沙汰されている議員の中に、派閥裏金事件の震源地となった安倍派幹部の名前はない。「事件さえなければ本命だった」「まずは衆院選で勝てるかどうかだ」。西村康稔前経済産業相と下村博文元政調会長の地元では悔しさと不安が交錯する。 「キックバックの問題さえなければ、総裁・総理になれるチャンスだった」。西村氏に近い兵庫県の地方議員がほぞをかんだ。 西村氏はかねて「首相を目指す」と公言。09年の総裁選に敗れたものの、コロナ対策担当相などとして次第に存在感を強めた。今回は総裁選に出ることさえできず投票資格も奪われ、この地方議員は「悔しがっているが、その悔しさを力にしようとしているのではないか」と推し量った。 下村氏も安倍元首相が中止を指示した資金還流が復

Published 2024/07/09 13:30 (JST) Updated 2024/07/09 16:31 (JST) 国民民主党の玉木雄一郎代表は9日の記者会見で、7日投開票の東京都知事選で立憲民主党が支援する蓮舫氏が3位に甘んじた敗因を、共産党との連携にあったと指摘した。「野党第1党が共産との関係を重視する路線は終焉を迎えた」と言及。近く立民の泉健太代表と面会し、関係見直しを求めると明言した。 玉木氏は、立民の姿勢に関し「次期衆院選での政権交代の機運にも水を差した」とも述べた。

Published 2024/07/05 05:05 (JST) Updated 2024/07/05 10:12 (JST) 6月にNTTドコモの社長に就任した前田義晃氏（54）が4日、共同通信のインタビューに応じ、新たに銀行業へ参入する意欲を示した。M＆A（企業の合併・買収）を通じた参入だけでなく、自前での銀行の立ち上げも検討すると表明。「具体的にどのように取り組むのか、本年度中に決定したい」と語った。 ドコモは1月にマネックス証券を子会社化するなど金融事業を強化しているが、グループ内に銀行がない。携帯大手他社は自前の銀行があり、ドコモが新たに銀行を持てば、決済サービスや共通ポイントを含めた顧客の囲い込み競争がさらに激化しそうだ。 前田氏は、傘下に銀行があれば「複数の金融サービスを連携させ、ワンストップでシームレス（切れ目なく）に使える」と利点を強調。マネックス証券の口座への円滑な資金

Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制

Published 2024/05/07 17:29 (JST) Updated 2024/05/07 17:47 (JST) 東京電力は7日、福島第1原発周辺で6日に採取した海水から、1リットル当たり13ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したと発表した。世界保健機関（WHO）の飲料水基準（1万ベクレル）は大きく下回っている。 検出したのは処理水の放出口に最も近い場所で採取した海水。他の場所では検出下限値未満だった。 東電は7日、4月19日に開始した5回目の処理水放出を完了した。

Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

コーヒーショップを展開するドトール・日レスホールディングス（HD）は12日、元NHK政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏（55）を社外取締役候補に内定したと発表した。5月28日の定時株主総会を経て正式決定する。 岩田氏は安倍晋三元首相を長く取材し、著書に「安倍晋三実録」がある。2022年にNHKを退職し、現在は執筆活動や、テレビのコメンテーターなどを務めている。 ドトール・日レスHDの担当者は「メディアを中心に活躍されており、お客さまの視点に立った率直な意見をいただきたい」と起用理由を説明した。女性管理職を増やすための助言も期待しているという。

２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専

Published 2024/03/26 22:56 (JST) Updated 2024/03/26 23:55 (JST) 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の俳優女性（25）が昨年9月に急死した問題で、女性の上級生の俳優や親会社阪急阪神ホールディングスの角和夫会長らが近く遺族に対し謝罪する方針を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。ハラスメントの事実認定で主張が異なっていたが、阪急側が譲歩した形だ。今後、合意文書の締結に向けて詰めの協議に入るとみられる。 歌劇団が昨年11月に弁護士による調査報告書を公表し、ハラスメントは確認できなかったとしたため遺族が反発。歌劇団は12月に公式サイトから報告書を削除し、今年1月にはハラスメントがあったこと自体は認めたが、遺族側が公表した15項目のハラスメントのうちどの部分を認めるかについては見解を明らかにしていなかった。 遺族側は2月末の記者会見で、

Published 2024/03/24 16:59 (JST) Updated 2024/03/24 17:13 (JST) 立憲民主党の野田佳彦元首相は24日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選に向け日本維新の会との候補者調整を提唱した。「地域的に強い弱いがある。すみ分けは仕方がない」と指摘し、関西を維新、関東を立民で調整すれば「接戦区でも自民党に勝てるかもしれない」と述べた。 自民派閥の裏金事件を受けた政治改革では、野党の方向性は一致していると指摘。「大同団結できるかどうかが問われている。ぎりぎりまで交渉を続け、10でも20でも議席を上積みできれば全然違う」と語った。

Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ

Published 2024/02/28 17:05 (JST) Updated 2024/02/28 18:00 (JST) 中国が日本国内の中国人を監視するために設けた「海外警察」の拠点だとして、2022年に海外の人権団体に指摘された一般社団法人で幹部を務めた中国籍の女性（44）が、19年秋から少なくとも21年まで、自民党の松下新平参院議員（宮崎選挙区）の事務所に「外交顧問兼外交秘書」として出入りしていたことが28日、関係者への取材や訴訟資料で分かった。事務所は女性について「関係ない」としたが詳しい経緯は説明していない。 警視庁公安部は昨年5月、詐欺容疑で東京・秋葉原のビルに入っていた一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」（18年設立）を家宅捜索。20年7月、経営していた長野県の風俗店を整体院と称し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取したとして、女性を今月21日に書

東京都公立大学法人が22日までに、他の大学に通う20歳の女子学生に不適切な行動を取ったとして、東京都立大人文社会学部の宮台真司教授（64）を20日付で戒告の懲戒処分にしたことが分かった。週刊誌「フラッシュ」（光文社）が1月、宮台教授と女子学生との交際などを報じていた。 同法人などによると、宮台教授は昨年12月、調査研究の一環として、ラブホテルなどで女子学生に取材し、返礼として相談に乗るなどの不適切な行動を取った。週刊誌に報じられ、大学に苦情が寄せられるなど法人の信用を失墜させたとしている。