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コロナ禍により、多くの働く仲間とその家族が大きな影響を受け、より弱い立場にある仲間ほど困難な状況に置かれています。また、貧困と格差、加速する人口減少・超少子高齢化、脆弱な社会的セーフティネットなど、社会経済の持続可能性にかかわる課題が山積しています。さらに「カーボンニュートラル」や「デジタルトランスフォーメーション」など、大きな社会変革の波が押し寄せてきています。 そのためには、格差是正に向けた分配構造の転換とともに、とりまく諸課題を克服し、ＳＤＧｓの推進、社会経済の包摂的な発展と平和を実現しなければなりません。連合運動もその一翼を担うべく、国際労働運動との連携をはじめ、多様な主体との協働を進めることが重要です。あらゆる活動の基盤は組織の拡大・強化です。集団的労使関係の価値を社会に広げる営みと同時に、コロナ禍も踏まえた新たな運動スタイルを確立し、これまで労働組合・連合運動が接点を持ち得なか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「就職に強い人材の条件」対談を 読んで思った大学と企業のズレ 今週号の『週刊ダイヤモンド』（10月2日号）のメイン特集は「大学 徹底比較」だ。早稲田大学と慶
朝日新聞に興味深い記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html（正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止） 日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 ・・・廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求め
韓国政治研究の第一人者である木村幹さんのツイートに曰く、 https://twitter.com/kankimura/status/786780989993340929 非常勤先にて。学部長様「木村君、いい話がある」自分「何でしょう」学部長「うちの大学では非常勤を10年すると特典がある」自分「ひょっとして、じょ、常勤に」学部長「いや、70歳まで非常勤をする権利が与えられる」自分「（乾いた声で)や、やったー…」学部長「ということで頑張ってくれ給え」 https://twitter.com/kankimura/status/786781495717265408 永世非常勤の権利を得ました(-_-)。 いや、それ法律の規定通りですから。別段、特典でも何でもありません。 労働契約法（平成十九年十二月五日法律第百二十八号） （有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換） 第十八条 同一の使用者
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