【12月18日 AFP】カナダで主要閣僚が突然辞任したのを受け、支持率低迷に直面するジャスティン・トルドー首相にも退陣を求める声が上がるなど、政権は苦境に追い込まれている。 側近として約10年にわたってトルドー氏を支えてきたクリスティア・フリーランド副首相兼財務相は16日、ドナルド・トランプ次期米大統領の対カナダ関税引き上げ方針をめぐるトルドー氏との意見対立から辞任を表明した。 カナダの輸出の75％以上が米国向けで、200万人近くが貿易業に携わっている。フリーランド氏は、米国による関税引き上げをきっかけに「関税戦争」が招かれる恐れがあると警告。政権の財政支出拡大方針に歯止めを掛け、「財政の余裕を確保」する必要性を訴えていた。 フリーランド氏辞任は、政権内部から初めて公然と反旗を翻した形で、トルドー氏に批判的な勢力は勢い付いている。 トルドー氏率いる与党・自由党内でも、以前にも同氏に退陣を促

ワシントン・ポスト本社に掲げられたロゴ（2019年5月16日撮影）。(c)Eric BARADAT / AFP 【10月28日 AFP】米大統領選で長年、民主党候補を支持してきたリベラル系の有力紙2紙、ワシントン・ポスト（Washington Post）とロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）が今回、カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領への支持を見送る方針を発表し、周囲から激しい反発が起きている。 概して左派寄りとされるワシントン・ポスト（Washington Post）は、今回の大統領選でもハリス氏を支持する予定だったが、25日に今後の大統領選では特定候補を支持しないとする方針を発表している。ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）もすでに同様の動きを見せており、政界とジャーナリズム界に衝撃が広がっている。 ワシントン・ポストの元

米ペンシルベニア州エリーで開かれた選挙集会で演説するカマラ・ハリス副大統領（2024年10月14日撮影）。(c)DUSTIN FRANZ / AFP 【10月15日 AFP】米大統領選の民主党候補、カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領は、共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に流れている黒人男性票を取り戻すことを狙い、対応を強化している。 大統領選の投票まであと3週間余りとなる中、世論調査では、ハリス氏の支持率がトランプ氏を僅差で上回っていたものの、ここ数日間で差は縮小している。 ハリス氏は16日には、親トランプのFOXニュースのインタビューに応じる。保守系メディアへの対応は異例で、トランプ氏に嫌気が差した右派の浮動票を取り込むとともに、メディアによる精査を避けているとの共和党陣営からの批判をかわす狙いがある。 ハリス氏は最近、特に黒人男性の支持

米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年10月13日撮影）。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。 トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾

【10月12日 AFP】米民主党の大統領候補、カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領が11日発売の米ファッション誌ヴォーグ（Vogue）の表紙を飾った。同誌はハリス氏を「私たちの時代の候補者」と評している。 撮影を担当したのは、著名写真家のアニー・リーボヴィッツ（Annie Leibovitz）氏。ハリス氏は、チョコレート色のスーツとシルクのブラウス姿で肘掛け椅子に座っている。 ハリス氏は2021年、女性、黒人、そして南アジア系として米史上初めて副大統領の座に就いた際にもヴォーグの表紙を飾った。 しかしこの時は、スニーカーにブレザー、ジーンズというカジュアルな装いだったことから、副大統領に選ばれたハリス氏に対して礼を欠いているとして同誌は批判を浴び、アナ・ウィンター（Anna Wintour）編集長は釈明に追い込まれた。 ウィンター氏は民主党支持を公言しており、ジョー・バイデ

テキサス州の分離独立を訴えるプラカード。米テキサス州で（2024年2月28日撮影）。(c)FRANCOIS PICARD / AFPTV / AFP 【7月11日 AFP】米テキサス州では、約200年前の独立国家だった当時の地位を取り戻すべきとの声が一部から上がっている。こうした人々が求めているのは、米国からの離脱「テグジット（Texit）」だ。 分離派の人々は、独立することで国境に押し寄せる移民の問題と、メキシコ国境の管理をめぐるテキサス州と連邦政府との対立を解決できると主張する。 民主党の米大統領であるジョー・バイデン（Joe Biden）氏と共和党のテキサス州知事であるグレッグ・アボット（Greg Abbott）氏との対立は、国家分断を浮き彫りにした。移民問題は、今年の大統領選での重要な争点にもなっている。 テキサスの分離独立を目指す「テキサス・ナショナリスト運動（Texas Nat

イタリアのジョルジャ・メローニ首相（右）とフランスの極右政党・国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏（2024年6月10日作成）。(c)Tiziana FABI and FRANCOIS LO PRESTI / AFP 【7月2日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は1日、フランスで6月30日に実施された国民議会（下院）総選挙の第1回投票で極右政党「国民連合（RN）」が共闘勢力を含めて首位に立ったのを受け、左派に投票しない極右の有権者を「悪魔化」する試みの効果は薄れているとの見方を示した。 メローニ氏は、第2次世界大戦（World War II）後のイタリアで最も右寄りの指導者。 伊通信社ADNクロノスに対し、仏総選挙の第1回投票の結果について初めてコメントし、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏が事実上率いるRNが得票率33.15％を獲得

顔に「失格」と判を押されたジョー・バイデン米大統領のポスター。バージニア州チェサピークで開催されたドナルド・トランプ前大統領の選挙集会の会場で（2024年6月28日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月29日 AFP】米大統領選の1回目のテレビ討論会でのジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）の低調ぶりを受け、ドイツの対米関係を担当するミハエル・リンク（Michael Link）大西洋協力調整官は28日、米民主党に対し、候補の交代を検討するよう呼び掛けた。 リンク氏は日刊紙ターゲスシュピーゲルに対し、「民主党が本当にジョー・バイデン氏と共に11月の大統領選に臨むかどうかは、8月中旬の党全国大会で民主党員の判断によって決定されなければならない」と語った。 27日のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領との討論会でのバイデン氏について、「多くの事実を

セネガル・ダカールの大学で演説するウスマン・ソンコ首相（2024年5月16日撮影）。(c)SEYLLOU / AFP 【5月17日 AFP】セネガルのウスマン・ソンコ（Ousmane Sonko）首相は16日、外交の場や国際機関からの性的少数者（LGBTQ）の権利保障の押し付けは、「反欧米感情」につながる可能性があると警告した。 セネガルで同性愛者は汚名を着せられる。「同性との自然に反する行為」は違法で、5年以下の禁錮刑を科される。 ソンコ氏は首都ダカールで学生に向けて演説し、欧米人はセネガルの文化を尊重すべきだと訴え、同国で性的少数者に対する迫害は「一切起きたことがない」と主張。 その上で、「セネガルの価値観に反するライフスタイルや考え方を押し付けようとする外国からの試み」を批判した。 同氏は、欧米では性的少数者の保護が「重要な議論」になっているが、セネガルのような国々では「非常に大きな

ギュスターブ・クールベが制作した裸婦画「世界の起源」を鑑賞する人々。仏パリのオルセー美術館で（2020年6月23日撮影）。(c)Thomas COEX / AFP 【5月11日 AFP】仏パリのオルセー美術館（Musee d'Orsay）は、他館に貸し出していたフランスの写実主義の画家ギュスターブ・クールベ（Gustave Courbet）の有名絵画に2人の女が塗料をかけたことを受け、警察に告訴した。関係者が10日、明らかにした。 告訴された2人が、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）に対する世界的な告発運動を示す「#MeToo（私も）」というメッセージを塗料で書き込んだのは、クールベが1866年に制作した裸婦画「世界の起源（The Origin of the World）」と他4点。 メッスの検察は、「MeToo」と書き込まれたのは計5点で、他に1点が盗まれたとしている。 「世界の起

ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月9日撮影）。(c)Elijah Nouvelage / AFP 【3月26日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での攻撃への支持を失いつつあるとの見方を示し、紛争の早期終結を改めて呼び掛けた。週末に行われたイスラエル紙とのインタビューが25日に公開された。 ガザ侵攻をめぐっては、イスラエルの同盟国である米国が25日、国連安全保障理事会（UN Security Council）の即時停戦を求める決議で棄権。決議は賛成多数で採択された。 トランプ氏自身はこれまで、イスラエル寄りの姿勢を事あるごとに打ち出してきた。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の保健当局によると、ハマスに対するイスラエルの報復攻撃で、これまでに3万2333人が死亡

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見に臨むエマニュエル・マクロン大統領（2024年1月16日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【1月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は16日、約100の公立学校で制服を試験的に導入する方針を発表した。 2期目の任期の折り返しとなる節目に会見を行ったマクロン氏は、「制服は、家庭間の格差を解消するとともに、各自が尊重される環境をつくり出す。今年から任意の約100校で試験的に導入する」とし、良好な結果が出れば、2026年から全国で導入すると述べた。 実現すれば、フランス本土のすべての公立学校で初めて制服着用が義務付けられることになる。 マクロン氏は「私たちがもっと団結し、価値観や共通の文化を共有し、教室や街頭、公共交通機関や店舗で互いに敬意を持つことを学び直せば、フランスはもっと強くなる」と

AFPとのインタビューの後、写真撮影に応じる国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のティラナ・ハサン代表。米ニューヨーク市で（2024年1月9日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月12日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のティラナ・ハサン（Tirana Hassan）代表がAFPとのインタビューで、人権はぜいたく品ではないし、国益のために無視することもできないと語り、都合次第で人権侵害を無視する国を批判した。 ハサン氏は世界の現状について、「西側諸国や欧州連合（EU）加盟国が、自らの政策を推し進めるためだけに国内外の人権侵害に目をつぶるのは、偽善以外の何物でもない」と非難。 「（そうした）ダブルスタンダード（二重基準）は、グローバルサウス（新興・開発途上国）に気付かれており、人権擁護においてわれわれが頼りにしている国際機関をむしば

【12月1日 AFP】韓国ソウルの大統領執務室が入る建物近くで11月30日、犬肉を生産する畜産業者が政府の犬肉食を禁止する動きに抗議するデモを行った。 デモ隊は「食べる権利と生きる権利が剝奪されている。犬肉食を禁止するな！」と書かれた横断幕を掲げたり、警官隊と衝突したりした。 犬肉は長く韓国料理の食材として使われており、年間約100万匹が食されているとみられている。だが、犬を家畜ではなくペットとして飼う人が増えるのに伴い、消費量は減少している。 若い世代の間では、犬肉食は一種の禁忌になっており、動物愛護団体からの圧力も強まっている。(c)AFP

スペイン・グラナダで欧州政治共同体（EPC）首脳会合に出席したハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2023年10月6日撮影、資料写真）。(c)JORGE GUERRERO / AFP 【10月24日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は23日、旧ソ連軍の撤退を求めてハンガリー市民が蜂起した「ハンガリー動乱」の日に合わせて行った演説で、欧州連合（EU）を旧ソ連の「パロディー」だと批判した。 ハンガリーはEU加盟国だが、オルバン氏は昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後も、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との関係を維持している。 西部べスプレーム（Veszprem）で演説したオルバン氏は「歴史は時に繰り返す。幸いなのは、1度目は悲劇だったものが、2度目はせいぜい茶番に終わることだ」と発言。 その上で、「モスクワ（ソ連）は悲劇だ

米ハーバード大学で行われた、ガザ地区のパレスチナ人を支持するデモ（2023年10月14日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【10月18日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエルへの攻撃によって引き起こされた中東における血みどろの紛争を受け、米国の名門大学でも激論が交わされている。こうした大学は将来指導的な立場に立つ人材を育成する場である一方で、学生活動の場ともなっている。 ハーバード大学（Harvard University）やスタンフォード大学（Stanford University）、ニューヨーク大学（New York University）では、学生、教授、大学当局を巻き込んだSNS上での激論が公けになっており、政界やメディアにも影響を与えている。 少なくとも幾つかのケースでは、紛

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月8日 AFP】ハンガリーの若手実業家ジュパン・イシュトバンさん（35）は、首都ブダペスト中心部の託児所に3人の子どもの末子、アンナちゃんを送り届けた。 ジュパンさん一家は、保守派のオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相の下で導入された出産・子育て奨励制度の恩恵を受けている。「車の購入補助金以外はすべて利用した」「ものすごく助けになっている」と話した。 これまでに受けた給付金や手当は少なくとも計7万ユーロ（約1100万円）くらいだとAFPに語った。 「ハンガリーモデル」として知られるこの政策は、先月行われた隔年開催の「ブダペスト人口問題サミット（Budapest Demographic Summit）」でも注目された。 保守派や極

スロバキア・ブラチスラバの大統領官邸でロベルト・フィツォ元首相（左）との会談に臨むズザナ・チャプトバ大統領（2023年10月2日撮影）。(c)VLADIMIR SIMICEK / AFP 【10月3日 AFP】中欧スロバキアで9月30日に行われた国民議会（一院制、定数150）選挙で、ウクライナへの軍事支援停止を公約に掲げた中道左派「スメル（道標）」が第1党となった。ただ、外務省が10月2日、ロシアが投票前に「誤情報」を流して介入したと非難したのに対し、ロシア側が反論するなど、選挙をめぐる余波は収まっていない。 ロベルト・フィツォ（Robert Fico）元首相率いるスメルは23％（42議席）を獲得。ウクライナ支援継続を訴えた中道リベラル派「プログレッシブ・スロバキア（PS）」は18％の得票にとどまった。 外務省は、ロシアの対外情報当局者が選挙に先立ち、PSは「米国の代理人」だとの情報を流し

【9月14日 AFP】メキシコ議会の12日の公聴会で、「人類ではない」生物の遺体とされるもの2体が公開された。同議会が地球外生命の可能性について公式に取り上げたのは今回が初めて。 ミイラ化した「非人類の遺体」は、それぞれ小さな展示用ケースに入れられて公開された。メキシコのジャーナリスト、ハイメ・マウサン（Jaime Maussan）氏が2017年にペルーで発見したとして持ち込んだもので、灰色がかり、人類に似た体形をしている。 マウサン氏は「彼らは非人類だ。正体が分からないので、地球外生命体とは呼びたくない」と語った。さらに、メキシコ国立自治大学（UNAM）で行われた炭素年代測定から「約1000年前のもの」であることが示されたと述べた。 公聴会は与党のセルヒオ・グティレス（Sergio Gutierrez）議員が「公共の利益にかなう」として開催を求めた。 同氏によると、マウサン氏は、7月に元

移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら