1950年の「戦争目的の研究には絶対に従わない」とする声明、67年の「軍事目的の研究を行わない」とする声明は、そうした問題意識の強さの表れだと杉田さんは言う。ただその後、日本学術会議内で軍事研究の議論はほとんど行われなかった。重い腰を上げたのは、2015年度に防衛装備庁が大学などに研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」を始めたことがきっかけだ。 「国内にも軍事研究に近いものが浸透しつつある中で、それをどう考えるべきかが問われました」（同） 17年の声明は50年と67年の過去の声明を「継承」するとし、学術と軍事の間の緊張関係や大学などが負う責任を明確にした上で、大学や学会などに研究の適切さを審査する制度やガイドラインの設定などの対応を求めることまで踏み込んだ。杉田さんは今回の人事問題と17年の声明の関連について「政府が理由を説明しない限り、分からないとしか言いようがない」としながらも、こ
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日本の科学技術関連予算は減っていないけど、現場は何故大変なのか？〜Nature記事のNHK報道から考えてみた〜 日本の科学技術関連予算は総額で減っていないし、論文の質も下がっていない。という文科省統計と相反するNature index 2017 Japanの記事がNHKで報道されていた。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921091000.html ・研究予算額の推移。 ・研究予算の伸び率と他の予算の伸び率の比較。 ・論文一本当たりの予算額と論文の質を表す被引用度の主要国間比較。 現場の研究者の多くは、運営費交付金(組織ごとに当てられる経常経費・定年制職員人件費が大きい)が年々減っている、という現実に照らし合わせて、NHK記事に納得する面もある。 一方で、その減った分以上に競争的資金(科研費や委託など、任期制職員人件費も含むプロ
第４期基本計画中の科学技術関係予算については、平成23年度から平成25年度にかけて 4兆6,963億円、5兆2,792億円、4兆4,938億円と推移している。 出典：内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）「平成27年度科学技術関係予算 概算要求について」2014年9⽉ 科学技術関係予算の推移 Ⅳ．３． 40 我が国の科学技術イノベーションの現状 ・グローバル企業にとってのビジネス環境の整備度合を⽰す「IMD※1国際競争⼒ランキング」では、1989年 から1993年まで1位だったものの、近年は20〜30位で推移。 ・INSEAD※2等が公表する技術⾰新⼒ランキングでは、141ヶ国中25位。 ・論⽂数はわずかに増加しているものの、世界的シェアでは⼤きく低下。 ・特許出願件数は、45万件を超える規模であるが、2000年半ばから漸減傾向。 「平成25年度科学技術⽩書」等を基に作成 ※1
水管理・国土保全トップ河川ダム砂防海岸水資源下水道防災環境利用国際情報・技術 ホーム >政策・仕事 >水管理・国土保全 >環境 >統計・調査結果 >河川データブック2023 河川データブック2023 全体版・目次 全体版 目次 I 法令 1-1 法令 1-1-1 法令概要（水管理・国土保全局関係） 1-1-2 河川法関係法令体系 1-1-3 治水関係法律別対照表 1-1-4 河川管理区分一覧表 II 一般指標 2-1 人口 2-1-1 全国人口の推移 2-1-2 一級水系内人口の推移 2-2 脆弱な国土 2-2-1 各国と日本の河川縦断勾配の比較 2-2-2 洪水の継続時間と単位流域面積あたりの洪水流量 2-2-3 三大湾のゼロメートル地帯の人口・面積 2-2-4 世界のマグニチュード6以上の震源分布 2-2-5 世界の活火山の分布 2-2-6 日本の活火山一覧 2-3 降水量等 2-3-
夢は世界平和 @bells_of_PEACE #拡散希望 【治水事業費の推移】 ネトウヨさんがよく使っているのが1枚目 それを政権で塗り分けたのが2枚目 正しい比率に直したのが3枚目 2と3を重ねたのが4枚目 これを見て分かるのは ・減額してきたのは民主党時代よりも前から ・安倍政権がV字回復させたというのはフェイク #平成30年7月豪雨 pic.twitter.com/4b9nHUj3rL 夢は世界平和 @bells_of_PEACE #拡散希望 【民主党の治水費大幅削減】 -スーパー堤防廃止について- 画像を見てもらえれば 「スーパー堤防」の非現実性は 一目瞭然だろう。 広大な範囲の住民の立退きから 始めねばならず、完成までに 400年とも1000年ともいわれる スーパー堤防は無用の長物だと “事業仕分け”されたのだった。 pic.twitter.com/Bl6I7HfhLe
2015年7月更新 国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議が平成21年9月～平成24年12月に設置されました。 基礎資料等 行政刷新会議の設置について（平成21年9月18日閣議決定）（官邸ホームページに移動します） 国家戦略会議の開催について（平成23年10月21日閣議決定）（官邸ホームページに移動します） 「行政刷新会議の設置について」等の廃止について（平成24年12月26日閣議決定）（官邸ホームページに移動します） 過去の取り組み 行政刷新（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します） 行政刷新会議（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します） 事業仕分け第1弾 平成21年11月実施（国立国会図
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