攻撃者はマルウェア「Flame」や「Gauss」に感染させた標的のコンピュータの中から特に興味深い標的を絞り込み、スパイツールの「miniFlame」を送り込んでいたとみられる。 Kaspersky Labは10月15日、国家が関与したといわれる「Flame」や「Gauss」などのマルウェアについて調べる過程で、別のマルウェア「miniFlame」（別名SPE）が新たに見つかったと発表した。 同社のブログによると、miniFlameは“フル機能”を備えたスパイモジュールで、感染したシステムにアクセスしてデータを盗み出す機能を実装。Flameのプラットフォームをベースとしているものの、単体のマルウェアとして運用されることも、Flameのコンポーネントとして運用されることもあるという。 さらに、miniFlameがGaussと組み合わせて使われていることも判明した。これは、FlameとGaus
セキュリティベンダーの最前線である脅威解析の作業はどのように行われているのか――トレンドマイクロのエキスパートが、標的型攻撃やオンラインバンキングマルウェアをテーマに、日々の取り組みを紹介した。 時にコンピュータやインターネット利用者を守り、時に警察当局と連携してサイバー犯罪者の検挙を支援――セキュリティベンダーの活動は幅広い。トレンドマイクロの脅威解析の現場を担当するエキスパート陣が10月11日、メディア向け説明会で日々の活動を紹介した。 同社で脅威解析を担う部門の1つが、「Forward Looking Threat Research」という約20人のエキスパートからなる組織。世界中に分散して地域ごとのセキュリティ脅威の動向を日々監視しながら、各人が連携してグローバルでの分析活動に取り組む。Forward Looking Threat Researchを率いるシニアディレクターのマーテ
「標的型攻撃は確実に増加している。2011年に日本国内で確認した標的型攻撃は、1日平均1回。ところが2012年には、1日平均30件に急増。2012年4月には、2～3日間で数千件の攻撃を受けた企業もある」。米シマンテックのサイバー セキュリティ インテリジェンス マネージャーのポール・ウッド氏は2012年7月3日、国内外における標的型攻撃の現状について解説した。 標的型攻撃とは、特定の企業や組織を狙った攻撃のこと。標的とした企業の社員に向け、関係者や別の社員を装ってウイルスメールを送信するといった、さまざまな攻撃を行う。添付されるウイルスは、オフィスソフトなどの脆弱性を悪用する文書ファイルであることが多い。 同社では、同社製品で防いだ標的型攻撃の件数を集計し公表している。対象となる同社製品のユーザー数は、世界中ではおよそ3万5000社、国内ではおよそ500社。 世界中では、2011年に同社製
特定の組織をターゲットにした標的型サイバー攻撃(APT攻撃と呼ぶ)にいかに備えるべきか。本誌では、APT対策について、KDDIの情報セキュリティフェローや日本ネットワークセキュリティ協会の副会長として情報セキュリティの最前線で対策技術の開発や標準化に取り組む中尾康二氏に話を聞いた。 プロフィール 中尾康二 (NAKAO Koji) 1979年早稲田大学卒業後、国際電信電に入社。KDD研究所を経て、現在KDDI 情報セキュリティフェロー、及び独立法人情報通信研究機構(NICT)ネットワークセキュリティ研究所 主管研究員兼務。ネットワーク及びシステムを中心とした情報セキュリティ技術に関わる技術開発に従事。 早稲田大学、及び名古屋大学非常勤講師。 7月5日(木)に開催される『2012年度版 最新脅威対策講座 - マイナビニュースITサミット Webセキュリティ - 』で講演予定。 ダークネット観
ここ数年、電力・ガス・水道や鉄道・交通といった人々の生活を支える重要社会インフラである制御システムにおいて、セキュリティの脅威が増大している。これまで閉じられた環境で構築、運用されていたため安全であると信じられてきた制御システムで、多くのセキュリティインシデント（事件）が発生しているのである。 この特集では、制御システムを取り巻く環境と脅威事例を紹介した後、制御システム特有のセキュリティ要件を情報システムとの相対比較によって導出し、今後のセキュリティ対策の方向性を検討してみたい。 原発のクローズドネットワークに侵入 2010年7月、イランのブシェール原子力発電所が不正プログラム「Stuxnet」（スタクスネット）による攻撃を受けていたことが判明した。原子力発電所の稼働を妨害する目的があったと見られている。このセキュリティインシデントは、明確に制御システムを狙ったサイバー攻撃として世界に衝撃
APT（標的型攻撃）に特化したセキュリティベンダーのFireEye社が日本法人の設立会見を開催した。カントリーマネージャーを務める原田英昭氏は、「APT＝FireEyeと覚えてほしい」とアピールした。 APT（Advanced Persistent Threat：標的型攻撃）対策を提供するセキュリティベンダー、米FireEye社は2012年6月7日、日本法人の設立会見を開いた。日本法人の名称は「ファイア・アイ株式会社」で、カントリーマネージャーにはネットスクリーンテクノロジーズやアイアンポートシステムズなどの日本代表を務めた経歴を持つ原田英昭氏が就任している。 FireEye社の特徴は、APT対策にフォーカスして製品開発を行っている点である。 APT対策が困難な理由は、その名の通り、特定ターゲットを狙って開発された攻撃手法が用いられるからだ。このためシグネチャベースのセキュリティ対策では防
2012/06/07 標的型攻撃対策製品を販売する米ファイア・アイは6月7日、日本市場向けの戦略を発表した。今年2月に日本法人を設立し、サポート体制を強化。日本市場のニーズをくみ取る体制を整え、パートナー経由での販売ならびに監視サービスを本格的に展開する。マクニカネットワークスを一次販売代理店として、官公庁を中心に、製造業や金融／証券など、何らかの知的財産（IP）を有する企業向けに販売していく。 同社の主力製品は、標的型攻撃対策アプライアンスの「FireEye Malware Protection System（MPS）」だ。マルウェアの侵入経路ごとに、Web、メール、ファイルと3つのラインアップを用意しており、管理システムの「FireEye Central Management System（CMS）」で一元管理やレポート生成を行う。 特徴は、「シグネチャに頼らず、未知の脅威を検出できる
標的型攻撃の対策製品を開発する米FireEyeは2012年6月7日、100％子会社の日本法人を2012年2月に設立したことを発表した。日本法人を置いたことによって国内ベンダーと米FireEyeとの情報伝達がスムーズになり、国内ユーザー固有の需要を製品開発に反映しやすくなった。 日本法人の社名は、ファイア・アイ（本社、東京都千代田区）。資本金は300万円で、6人体制をとる（社長ほか、システムエンジニア2人、営業2人など）。代表取締役社長は、カントリーマネージャーの原田英昭氏（写真1）。主要顧客である官公庁向けの専任営業も配置した。今後は、現在の東京オフィスに加えて、大阪オフィスを設置する予定。 国内1次販売代理店は、米FireEyeとの間で2008年に販売代理店契約を交わしたマクニカネットワークスの1社。今後も、製品の商流としては、1次店のマクニカネットワークスと、同社配下の2次店を介して販
標的型攻撃が後を絶たない。これに伴い、セキュリティ関連ベンダーは繰り返し、標的型攻撃に関するセミナーを開催している。国内でも被害のニュースやベンダーの説明を聞いて、ユーザー側も改めて対策を講じる例が増えてきているという。では、表題のように実際の対策について尋ねたら、皆さんは何と答えるだろうか。 答えとしては、出口対策、マルウエア検知・防御の強化、パッチプログラム適用の徹底、地道な対策を重ねる多層防御といったものが返ってくるだろう。今なら、この中でも、マルウエア防御システムと、出口対策を挙げる方が多いかもしれない。マルウエア防御システムは、主に仮想的な領域（サンドボックス）でファイルを開き、その後の挙動を監視してマルウエアがないかどうかをチェックする仕組みを持つもの。製品も徐々に増えてきている。出口対策は、例えば社内に入り込んだマルウエアなどが外部にデータを送り出す動作を検知し、ブロックする
野村総合研究所のイノベーション・プログラム、650人余りの起業家を支援 金融機関を軸に地域産業を創り出す
2012年5月9日から11日までIT関連の総合展示会「2012 Japan IT Week 春」が東京ビッグサイトで開催された。その中の一つ、「第9回情報セキュリティEXPO春」のネットエージェントブースでは、同社の杉浦隆幸社長が自ら標的型攻撃の実演デモを実施、多くの来場客の注目を集めていた（写真）。 デモでは、ターゲット（標的）となるパソコンと攻撃側のパソコンをWindowsパソコンの「VMware Player」上で動く仮想マシンとして用意。実際にクラッカーが使うのと同様な手法（数ある中の一つ）で攻撃を実行し、その怖さを生々しく伝えていた。「標的型攻撃対策ツールのデモはよく見かけるが、標的型攻撃そのもののデモはあまりない」（杉浦氏）とのことで、ブースを訪れたほとんどの人が関心を示していたという。 杉浦氏はまず、標的とする相手（企業）の情報を得るためにロシアや中国の検索サイトを使って、メ
標的型攻撃の基本的な構造は3年ほど変化していないが、細かい攻撃手法はますます巧妙になっている。攻撃解析者である筆者から見ると、従来のハッキング手口にパズル的要素が組み合わさったようで、事案ごとに新しい発見をしている状態だ。今回は、標的型攻撃の最新の手口を紹介する。 三菱重工業や衆議院への攻撃と類似した標的型攻撃は、海外では2008年ころから表面化している。攻撃の全体像は図1の通り。マルウエアを送付する「ステップ1」、標的のシステムを乗っ取る「ステップ2」、攻撃者のサーバーにデータをアップロードする「ステップ3」の3ステップで構成する。ステップを踏むという傾向自体はあまり変化していないが、各ステップの攻撃手法は巧妙化の一途をたどっている。 ステップ1でよく使われるのが、特定のターゲットにメールを送信する「標的型攻撃メール」だ。標的にメールを開かせるため、攻撃者はソーシャルエンジニアリングを駆
1月31日、アルプス システム インテグレーション（ALSI）は、標的型攻撃から重要情報を守るファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM」の発売を開始した。ユーザーに意識させない操作性を意識したほか、アプリケーションに依存しない暗号化を実現したという。 標的型攻撃の出口対策にファイル暗号化 InterSafe IRMはファイル単位での暗号化やアクセス権の付与を行なうクライアント／サーバー型のソリューションで、IRMはInformation Rights Managementの略となる。同社はOfficeやPDFファイルの制御を行なう「DocumentSecurity」を2003年から提供しているが、今回発表したInterSafe IRMでは幅広いアプリケーションのファイルや独自ファイルに対応するという。ユーザーが操作を意識することなく、AES128/256ビット共通鍵による強固な
米Fortinetでセキュリティストラテジストを務めるディレク・マンキー氏は、2011年に注目されたセキュリティ脅威にモバイルと標的型攻撃を挙げる。これらの脅威が2012年にどう変化するかを解説してくれた。 2011年も多種多様なセキュリティ脅威が発生した。米Fortinetのセキュリティ分析機関「FortiGuard Labs」でシニア・セキュリティ・ストラテジストを務めるディレク・マンキー氏は、特にスマートフォンなどのモバイルデバイスを狙う脅威や、特定の企業・組織を狙う標的型攻撃に注目しているという。2011年にみられたこれらの脅威の動向と2012年の予想について解説した。 モバイル端末のデータを悪用 マンキー氏はモバイルの脅威に注目する理由として、モバイルデバイスに感染するマルウェア（モバイルマルウェア）の急増ぶりを指摘する。同氏によると、2011年に発見されたモバイルマルウェアは2
2012/01/20 情報処理推進機構（IPA）は1月20日、標的型攻撃に関する事例を分析し、対策についてまとめた「標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポート」を公開した。レポートはIPAのWebサイトからダウンロードできる。 2011年は、三菱重工業をはじめとする国内の大手重工メーカーや衆議院・参議院をはじめとする政府機関に対する「標的型サイバー攻撃」が話題となった。大量送信されるマスメール型のウイルスとは異なり、標的型サイバー攻撃では、ターゲットに合わせて作成されたメールを通じてウイルスに感染させ、システム内部の組織情報や個人情報を抜き取る。攻撃を構成する個々の要素は従来から存在した手法だが、情報窃取などの目的を達成するまで執拗に攻撃を行うことが特徴だ。 今回公開されたレポートは、こうした背景を踏まえ、標的型サイバー攻撃に対する理解を深め、総合的な対策について紹介する内容となっている。
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