ビットコインのマイニング（採掘）の環境コストは、地球上で最も環境負荷が大きい産業と肩を並べていることが、9月29日の学術ジャーナルScientific Reportsに掲載された新たな研究結果で示された。研究チームの試算によると、電力消費が激しいビットコインのマイニングがもたらす気候関連の損害額は、1ビットコインあたり1万1300ドル以上にのぼっている。 2016年から2021年にかけて、ビットコインの採掘がもたらした損害額の平均は、その市場価値の35％に達しており、2020年から2021年にかけて60％近く上昇したと研究者は試算した。 温室効果ガスの排出量が多いとされる肉牛の飼育は、牛肉の市場価値の33％に相当する環境コストを生み出しているとされ、ビットコインの採掘による環境コストは、それとほぼ同等の水準にある。また、原油からのガソリン生産（41％）や天然ガスによる発電（46％）などに近
【ニューヨーク=中山修志】米司法省は7日、米東海岸の燃料パイプラインがランサムウエア（身代金ウイルス）による攻撃を受けて停止した問題で、犯行グループに支払われた身代金の大半を奪還したと発表した。会見したモナコ司法副長官は「ランサムウエア攻撃は規模と巧妙さを増している」と指摘し、企業や組織にセキュリティー強化を求めた。米コロニアル・パイプラインが運営する燃料パイプラインは5月初旬に犯罪集団「ダー
ナスダックのサインの前でコインベース上場記念のセルフィーを撮る社員（4月14日、ニューヨーク） Shannon Stapleton-REUTERS ＜ビットコインがバブルであることは、ビットコインの支持派、反対派ともに合意している。合意がないのは、そのバブルが崩壊するのはいつか、ということだ＞ 私は、今年崩壊すると思う。理由は、上がりすぎたからだ。 歴史的に、バブル崩壊の理由は、ほとんどすべてのケースにおいて上がりすぎたことが原因である。急激に上がったということは、急上昇の局面で買った人々がいるということだ。彼らが保有し続ける理由はただひとつ。上がり続けると信じているからであり、そして、その信仰が実際の上昇によって裏付けられるからだ。 逆に言えば、その裏づけが消えればパニックになって、投売りをする。投売りは投売りを呼び、暴落は一瞬で起こる。 唯一持続可能なバブルは、次々と新しい買い手が現れ
最近、仮想通貨「ビットコイン」の急騰が続いている。 2020年3月中旬をそこにじわじわと価格が上がっていた背景には、新型コロナ下で世界的に投資家が仮想通貨に目を向けたことや、国からの給付金などで個人の投資が増えたことがある。 それに加え、決済大手「マスターカード」が2021年中に暗号資産での決済を行える機能を提供すると発表したり、米金融大手「バンク・オブ・ニューヨーク・メロン」が仮想通貨の資産管理サービスを立ち上げると発表したりするなど、好意的なニュースが続いたこともある。 そんな状況で、最近さらに価格を急騰させたのが、米電気自動車メーカー大手「テスラ」の創業者であるイーロン・マスクである。 ツイッターで4699万人のフォロワーがいるほど絶大な影響力を持つマスクがビットコインに肯定的な発言をするたびに価格が跳ね上がってきたが、2月8日にはテスラが年次報告書の中で15億ドルをビットコインに投
インターネットセキュリティ企業ESETは「GMERA」と呼ばれるマルウェアが組み込まれた偽装ウェブサイトを発見したと公表した。今回のマルウェアは主にMacOSで使用されるアプリを標的にウォレットから仮想通貨（暗号資産）を盗もうとするものだという。 ウォレット情報以外にもブラウザのクッキーや画面をキャプチャされるとしている。 GMERAについては、2019年9月にはサイバーセキュリティ企業のトレンドマイクロ社がMac専用の株式投資アプリ「Stockfolio」を偽装していることを発見しており、今回もGMERAを使った新たなキャンペーンであるとしている。 ウェブサイトをそのままコピーESETは今回、GMERAがMacOS対応の仮想通貨取引アプリ「Kattana」に組み込まれていることを発見。さらにはこのKattanaをそのままコピーし、リブランディングした上でマルウェアを組み込んだウェブサイト
最大1000万円の仮想通貨報奨金、グローバル企業の問題を発見したハッカーに＝謎のハッカーが声明【ニュース】 正体不明のハッカーPhineas Fisher（フィニアス・フィッシャー）は、世界的な有名企業による問題のある情報を漏洩させる「公益ハッキング」を行った者に、ビットコイン（BTC）やモネロ（XMR）など最大10万ドル（約1086万円）相当の仮想通貨を報奨金として支払うという。 Phineas Fisherは11月15日、「ハクティビスト・バグ・ハンティング・プログラム」という報奨金プログラムを公開。標的例として、イスラエルのスパイウェアベンダーNSOグループ、米石油・天然ガス資源企業ハリバートン、南米の鉱業および畜産系企業を挙げたという。米メディアVICE（ヴァイス）が11月17日に報じた。 ハクティビズム（hacktivism）は、ハック（hack）と、アクティビスト（activi
2019年6月8日から9日にかけて、アムステルダムでBreaking Bitcoinというカンファレンスが行われました。 本コラムは、公開された動画や書きおこしをもとに、その発表内容を追いかけ、ビットコインのセキュリティに関する取り組みの最先端を知ろうという試みです。発表内容を日本語で、かつ実際の事例などを交えて解説することで、少しでも皆様がビットコインの仕組みや最新の研究について詳しくなるための一助になれることを願います。 今回は、Carl Dong氏の講演について見てみましょう。 ユーザーが知っておきたい攻撃者の手法とその対策 ビットコインを盗むとき、ひとつの簡単な方法は、ユーザーがビットコインのウォレットをダウンロードするとき、それを悪意のあるファイルにすりかえてしまうことです。ダウンロードが完了し、ユーザーが実行すると、悪意のあるファイルが実行され、ビットコインを勝手に転送したり、
仮想通貨マイニング（採掘）の約7割が行われているとされる中国で、マイニングの禁止が検討されていることが今月、明らかになった。 中国の国家発展改革委員会（NDRC）は今月8日、中国が推進、制限、あるいは淘汰する予定の産業のリストを公開。その中で仮想通貨マイニングは、安全な生産条件が欠け、リソースを無駄遣いし、環境に著しく有害であるとされた。 大量の電力を必要とする仮想通貨マイニングに関わる企業は、エネルギーのコストが安い石炭依存省に拠点を置く傾向にあり、マイニングによる二酸化炭素（CO2）排出量は年間3〜15トンと試算されている。環境関連の目標を達成できていないとして非難されてきた中国だが、少なくとも仮想通貨については正しい方向に進んでいる。 中国は2017年9月、いわゆる新規仮想通貨公開（ICO）について、詐欺行為の温床となる無秩序な市場であるとの理由で禁止措置を講じた。結果、88のICO
代表的な仮想通貨ビットコインの相場低迷が長引いている。足元で1ビットコイン=6500ドル程度と2017年12月につけた最高値（2万ドル弱）の3分の1程度で推移する。価格操作の疑惑、世界で相次ぐ規制強化論、需給のゆるみという3つの壁が背景にある。決済分野での将来的な普及期待は残るものの、当面は上値の重い展開が続くとの見方が増えている。価格操作の疑惑が浮上したのは米テキサス大学のジョン・グリフィン
By Marco Verch 仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)からハードフォークで誕生したアルトコインの1つである「Bitcoin Gold(ビットコインゴールド：BTG)」が、51％攻撃と呼ばれる攻撃を受けて、仮想通貨取引所が多額の損失を被るという事件が発生しました。 Bitcoin Gold Hit by Double Spend Attack, Exchanges Lose Millions https://www.ccn.com/bitcoin-gold-hit-by-double-spend-attack-exchanges-lose-millions/ 「51％攻撃」は、悪意のある仮想通貨マイナーの個人やグループがネットワーク全体の採掘速度の50％以上を支配することで取引を乗っ取り、不正な取引を可能にしてしまうというもの。これは、「最も長いブロックチェーン中の取引が正しい
中国政府の仮想通貨への監視強化を受け、仮想通貨の代表格「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引記録を管理する中国国内の「マイナー（採掘業者）」が、国外移転の動きをみせている。採掘業者は取引のためのコンピューターネットワークを支える重要な存在だが、中国国内での活動のリスクが高まったと判断しているもようだ。採掘業者が集中している中国での規制強化は、このところのＢＴＣ価格暴落の一因。しかし元々は無価値だったＢＴＣが莫大（ばくだい）な価値を持つようになった歴史への評価も根強く、一部では２０２０年には価格が１ＢＴＣ＝１００万ドル（約１億円）に達するという超強気の観測も消えていない。 中国で複数のＢＴＣ採掘業者を運営する中国企業「ビットメイン・テクノロジーズ」は１月、カナダで採掘業務を始める方針を公表した。米ブルームバーグ通信によると、ビットメイン傘下で世界３位の中国企業ＢＴＣ・Ｔｏｐの創業者、江卓爾氏は「カ
仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)のマイニングで利益を得るには、高性能な専用マシンを使うのが必須で、さらには電力コストを抑えるために電気代の安い国に拠点を構えることが求められます。マイナーたちが軍拡競争のような熾烈なサバイバルを繰り広げる中で、システムを維持するためのマイニングに必要なエネルギーが高まり続ける状況は、将来的にビットコインシステムの維持そのものを不可能にすると指摘されています。 The Ridiculous Amount of Energy It Takes to Run Bitcoin - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/energy/policy/the-ridiculous-amount-of-energy-it-takes-to-run-bitcoin ビットコインはすべてのトランザクション(取引)を記録する元帳とし
ビットコインの取引処理を行う作業をマイニングと言います。マイニングには電力消費が必要で、この電力消費がどのくらいか、またビットコインという決済システムが維持されていく上で課題となるのかを考察します。 マイニングの消費電力とは マイニングの消費電力はどのくらいか 年間CO2排出量 他の決済システム 消費電力はビットコインの課題か 進む事業者のマイニング参入 仮想通貨のマイニング マイニングの消費電力とは マイニングとはビットコインや仮想通貨が稼働していく為の作業の事を言います。（マイニングとは⇒初心者も分かるビットコインのマイニングとは） 取引が処理される事や 新規仮想通貨が発行される為にはマイニングという作業が必要になります。 マイニングを行うには専用設備とそれを動かす為の電力が必要です。コストをかけて行うマイニングはその対価として報酬を受け取る事ができるのでビジネス（報酬ーコスト＝利益）
ビットコインやICOなど、デジタル通貨に注がれる視線がアツい。投資対象としてはもちろん、新たな資金調達の仕組みとしても注目されている。しかし、利用者のすそ野が広がってきて、さまざまな課題や技術上のほころびも目立ち始めている。今後デジタル通貨はどのように進化するのか。一橋大学名誉教授 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄氏、Kraken マネージング・ディレクター・ジャパン 宮口 礼子氏、BitFury Group アジア 取締役会長 ジョージ・キクヴァッズ氏、そしてモデレーターを務めた楽天 テクノロジープラットフォーム統括部 ブロックチェーン事業開発室長 岡本健氏というデジタル通貨のエキスパートたちが、その将来像を展望する。
AI、ブロックチェーン技術、シェアリングエコノミーなどのイノベーションは、人々の生活や社会を激変させる可能性を秘めている。イノベーションとテクノロジーはどこへ向かい、金融の新しい波、フィンテックは未来をどう変えるのだろうか？ 先ごろ開催された「Rakuten FINTECH CONFERENCE 2017」では、カード、EC、デジタルペイメントの業界からマスターカード オペレーションズ＆テクノロジー プレジデント エド・マクローリン氏、楽天 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏、PayPal SVP アジア太平洋地域CEO ローハン・マハデバン氏が集まり、日本経済新聞社 編集委員 関口 和一氏をモデレーターに、イノベーションが切り開く未来の金融と、そのドライバーであるフィンテックの進展について意見を戦わせた。
【独占インタビュー】マカフィー砲が炸裂！「金のこと忘れて仮想通貨が愛する人の生活どう変えるか考えろ！」 ウイルス対策ソフトで有名なジョン・マカフィー氏は仮想通貨界における有名人だ。プログラミングとサイバーセキュリティの知識を有する同氏は、非中央集権技術とこれを使ったサービスの魅力に憑りつかれているようだ。 コインテレグラフはそんなマカフィー氏を独占取材。仮想通貨を推奨する際の基準や、ブロックチェーンがもたらす社会変革などについて聞いた。取材は１月１５～１９日にあったブロックチェーンクルーズアジアの船上において行われた。 ーーマカフィー氏のツイッターには７０万人のフォロワーがいる。自身が仮想通貨市場に及ぼす影響力についてポジティブに見ているか。 マカフィー氏：当然だ。仮想通貨コミュニティでは大きなフォロワー数だ。だがそれだけではなく、全てのメジャーな仮想通貨関連のイベントでもスピーカーとなっ
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