富士ゼロックスアジアパシフィック（本社/シンガポール、阪本雅司社長&CEO）は、富士ゼロックスのプロダクションプリンターならびに富士フイルムのインクジェットプリンターによるデジタル印刷作品を評価するコンテスト「Innovation Print Awards（イノベーション・プリント・アワード）、以下『IPA』」を開催し、2020年度入賞作品を発表。日本からは史上最多の7作品が入賞を果たした。 IPAは、2008年からアジア・パシフィック地域で開催してきたPIXIアワードを、今年度より名称を新たに開催したもの。また今回から富士ゼロックスのプロダクションプリンターに加え、富士フイルムの「Jet Pressシリーズ」と「Acuityシリーズ」による作品も応募対象としている。 通算で13回目を迎えた今回は、アジア・パシフィックの12の国と地域から242の応募があり、その中の27作品が入賞。このうち

富士ゼロックスは、米ゼロックスとの技術契約が終了し、４月にアジア太平洋地域のみにとどまっていた販売圏が欧米まで拡大する。社名も「富士フイルムビジネスイノベーション」に変更する。新たな船出を前に、今後の戦略や意気込みを玉井光一社長に聞いた。 ―欧米では、まずＯＥＭ（相手先ブランド）供給を通じ欧米市場の土台固めをし、今後の自社ブランドによる販売につなげる方針を掲げています。 「ＯＥＭ供給先として既に何社か契約した。自社の工場で生産できない分は電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）に委託することも検討しており、（自社工場で）オーバーフローするくらい受注したい。２０２０年度中に、欧米向けに何らかの出荷を始める。それと並行して、自社ブランドによる販売に向けた準備も検討に入っている。ただ新型コロナウイルス感染が再拡大しており、具体的にスタートする時期は慎重に見極めたい。コロナ禍の影響が落ち着いて経済が復興

富士ゼロックスは26日、東京都内に新設したオフィスの内覧会を開いた。IT（情報技術）で他拠点とつなぎ、社員同士のコミュニケーションを円滑にする仕組みを導入。仕事の内容に応じて働く場所を変えるアクティビティー・ベースド・ワーキング（ABW）も取り入れた。顧客がオフィスを見学できるようにし、新たな働き方をビジネスの拡大につなげる。港区や新宿区のオフィスを集約し、江東区豊洲に新オフィスを開設した。営

ホーム ニュースルーム AI inside のAI-OCR「DX Suite」と富士ゼロックスの複合機が連携、富士ゼロックスの全国販売網で「DX Suite」を提供 AI inside 株式会社（代表取締役社長CEO：渡久地 択、本社：東京都渋谷区、以下「AI inside」）は、富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉井 光一、以下「富士ゼロックス」）と製品連携しましたことをお知らせします。 さらに、製品連携に合わせて、富士ゼロックスはAI inside のAI-OCR「DX Suite」の販売取り扱いを開始します。富士ゼロックスの全国の販売チャネルを通じて「DX Suite」を提供することで、顧客企業のデジタル化とテレワークを推進します。 ドキュメントソリューション領域のリーディングカンパニーである富士ゼロックスと、AI-OCR市場シェアNo.

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» 【テレワーク】富士ゼロックスの個室型ワークスペース「ココデスク」を使ってみた！ キャンペーン中で15分175円!! 特集 2020年4月の緊急事態宣言以降、出社しない働き方「テレワーク」が定着しつつある。まったく出社することがなくなったという人もいるかもしれない。そんなテレワークの助けになる個室型のワークスペースを、富士ゼロックスが提供している。 「CocoDesk（ココデスク）」と呼ばれるその施設は東京メトロを中心に、現在オフィスビルなどにも設置場所を拡大している。実際に使ってみたので、その使用感を紹介したいと思う。 ・キャンペーンでお得に 私（佐藤）が利用したのは、東京・大手町の「アーバンネット大手町ビル1階」のワークスペースだ。ここは8月25日にオープンしたばかり。しかも現在（9月30日まで）は、キャンペーン期間中で通常15分250円のところを30％オフの175円で利用できるとの

富士ゼロックスは8月18日、個室型ワークスペース「CocoDesk」のサービス提供場所について、8月20日から順次拡大を行い、設置数を20台から40台に倍増すると発表した。 CocoDeskは、ビジネスパーソンの移動において便利な場所に設置した個人専用のワークスペース。モバイル端末利用に必要な電源コンセントやWi-Fiを完備し、エアコンによる温度調節も可能。ブース内の空気は24時間換気で常時入れ替わるようになっており、抗菌・ウイルス対策に有効な銀系無機抗菌剤のコーティングも実施されているという。 設置数の増加については、東京メトロ駅構内の設置場所拡大に加え、神奈川県内で初めて京急電鉄の京急川崎駅構内に設置。さらに、都内のオフィスビルエントランスにも展開する。 東京メトロでは、8月20日に四ツ谷駅（南北線）で2台、8月25日に大手町駅（半蔵門線）で1台、8月27日に三越前駅（半蔵門線）で1台

外出中に「少し仕事をしたい」といった需要に応える簡易オフィスが鉄道の駅構内を中心に広がっている。富士ゼロックスは6日、駅などに個人向けの仕事用ブースを設置すると発表。20日から都内の4駅でサービスを開始し、2022年度までに全国1000カ所程度に設置する目標だ。時間や場所にとらわれない働き方を後押しする。サービスの名称は「CocoDesk（ココデスク）」。ブース内には机や椅子のほか電源や通信環

富士ゼロックスは28日、金色や銀色を印刷できるA4LEDプリンターを12月10日に発売すると発表した。机に設置できる小型プリンターで金や銀などの特殊な色に対応するのは業界で初めてという。パッケージやラベル、販促物などに金や銀を使うと高級感や季節感を演出できる。富士ゼロックスはデザイン事務所や小規模の印刷会社、小売店などに販売する。新製品は金・銀・白・黒の4色に対応し、1分間にA4用紙で28枚出

富士ゼロックスは2月12日、A3モノクロ出力に対応した業務用プリンタ「DocuPrint 3200 d」「DocuPrint 3500 d」「DocuPrint 4400 d」を発表、2月28日に発売する。価格はそれぞれ12万8000円、15万8000円、21万8000円だ（税別）。 DocuPrint 3200 d（上）、DocuPrint 3500 d フェイスアップトレイ装着時（中）、DocuPrint 4400 d トレイモジュールおよびキャスター台装着時（下） いずれも自動両面印刷機能をサポートしたA3判対応のモノクロプリンタで、180万ページ（DocuPrint 3200は120万ページ）の耐久性を実現した。出力速度はそれぞれ32枚/分、38枚/分、45枚/分となっている。 また別売オプションの認証アダプター「Authentication Adapter with Touch

富士ゼロックス株式会社は、印刷業やデザイン業に向けて、特殊トナー専用のプロダクションプリンタ「DocuColor 7171 P（Model-ST）」を、2019年1月23日（水）に発売する。計3色の特殊トナー（ゴールド、シルバー、ホワイト）とブラックトナーを搭載した製品。エントリーモデルで特殊トナーによる出力を手軽に行えるようになることで、デザインの幅が広がり、付加価値の高い印刷物を作成しやすくなる。

富士ゼロックス（株）（玉井光一社長）は1月22日、同社・海老名事業所内「Future Edge」において記者会見を開き、商業印刷向け高速ロール紙カラーインクジェットプリンター「11000 Inkjet Press」を2月15日より国内で発売すると発表した。 同機は、オフセット印刷に迫る高画質と最速で毎分80m（A4カット紙換算で毎分1,048ページ相当）の高生産性を実現。プリントヘッドには、独自のインク循環機能を搭載した富士フイルムの「SAMBA」ヘッドをもとに、さらに高速ロール紙印刷へ適応させるための最適化を図っている。これによりヘッドのノズル付近のインクを絶えず循環させ、乾燥が速い高機能インクであってもノズル詰まりを防ぎ、常に最適な吐出状態を維持、長時間の連続出力でも安定した高画質が得られる。 さらにSAMBAヘッドの正確な打滴能力を最大限に引き出す水性顔料インクを新たに開発。定着剤を

事務機器の構造不況が続く中、リコーと富士ゼロックスは構造改革を進めている。両社幹部が改革の進捗と成果を語った。 富士ゼロックス、営業利益率１０％にかなり近づく 富士ゼロックスの玉井光一社長（写真）は、２０２０年３月期に達成を目指す営業利益率１０％台について「リアリティーのある目標だ」と述べ、生産体制の再編も含めて構造改革を完遂する考えを示した。１８年３月期の営業利益率は８％台だが、１９年３月期見通しについて玉井社長は「１０％にかなり近づくだろう」と強調した。 これまで同社は事務機器事業で低採算の製品から撤退し、利益率の改善に取り組んできた。今後は１１月に投入したセキュリティー機能を高めた新型複合機の拡販のほか、国内外で約１万人の人員削減を柱とする構造改革などが寄与する。構造改革では国内外１０工場の内、既に新潟事業所（新潟県柏崎市）の閉鎖を決めるなど「国内はほぼめどが付き、残るは海外」（玉井

どのオフィスにもある複写機が誕生したのは半世紀以上前だ。米ゼロックスが「ゼログラフィー」と呼ぶ技術を使って製品化した。ゼロックスは複写機で情報共有を手軽にし、世界のオフィスを様変わりさせた。だが名門企業の存在感は低下し、富士フイルムホールディングスによる買収計画につながった。複写機の歩みは産業の栄枯盛衰を象徴している。1枚の複写に約3分静電気を帯びたアルミ板に、巨大なカメラで光を当てる――。

富士ゼロックスは2019年3月末にソウル郊外の仁川市にある複写機の工場を閉鎖する。同社は人員削減や拠点の統廃合などの構造改革を進めており、その一環として海外での生産体制を見直す。海外の量産工場を3カ所に集約し、収益性の改善を狙う。今回の構造改革で海外工場を閉鎖するのは初めて。韓国工場は小型の複写機やオプション品の開発・生産を手がける。1975年に開設し、約180人が働いている。従業員については

短答直入 円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。 バックナンバー一覧 ──米ゼロックスが富士フイルムＨＤとの経営統合契約を破棄した理由は「2017年の富士ゼロックスのニュージーランド子会社の会計不祥事を踏まえた修正会計報告書が期限内に提出されなかったから」だと主張しています。 監査済み会計報告書は所定の期限通りに提出済みで、その主張は全くの誤りです。 ニュージーランド現地法人では、トップの人事異動や構造改革が終わりました。現地トップと毎日のように密なコミュニケーションを取っています。現地の顧客訪問の際に日本から具体的にどのようなサポートが必要か、などの緻密なやりとりをするようになっており、これまでの任せきりで放置の体制とは大きく変わりました。 ──大株主、カール・アイカー

富士ゼロックスシンガポール元代表が同社を提訴　不当解雇で損害賠償を請求 富士ゼロックスシンガポールの代表だったバート・ウォン氏が同社を相手取り損害賠償訴訟を高等裁判所に起こした。 ソース：http://www.asiax.biz/news/47613/ この記事の続きを読む 不正行為を理由に昨年12月、任期満了3カ月前に解雇されたが、不当解雇だと主張している。 原告は、本来なら当人に支払われるべき120万Sドル（約9,700万円）の支払いを会社は逃れたと主張しており、未払いの賞与などを含め計150万Sドル（約1億2,000万円）の損害賠償を請求した。 会社側は昨年9月、ウォン氏に対する監査を外部に委託。解雇に値する取引が複数あったとし、3カ月後に解雇した。 ウォン氏は富士ゼロックスに買収される前のランク・ゼロックスに営業部長として入社。2007年に今の会社のシンガポール代表に任命された。