事務機器の構造不況が続く中、リコーと富士ゼロックスは構造改革を進めている。両社幹部が改革の進捗と成果を語った。 富士ゼロックス、営業利益率１０％にかなり近づく 富士ゼロックスの玉井光一社長（写真）は、２０２０年３月期に達成を目指す営業利益率１０％台について「リアリティーのある目標だ」と述べ、生産体制の再編も含めて構造改革を完遂する考えを示した。１８年３月期の営業利益率は８％台だが、１９年３月期見通しについて玉井社長は「１０％にかなり近づくだろう」と強調した。 これまで同社は事務機器事業で低採算の製品から撤退し、利益率の改善に取り組んできた。今後は１１月に投入したセキュリティー機能を高めた新型複合機の拡販のほか、国内外で約１万人の人員削減を柱とする構造改革などが寄与する。構造改革では国内外１０工場の内、既に新潟事業所（新潟県柏崎市）の閉鎖を決めるなど「国内はほぼめどが付き、残るは海外」（玉井