2棟目の特定空き家の撤去を始める作業員=厚木市船子 厚木市は5日、放置すれば倒壊などの危険性がある「特定空き家」に認定した住宅2棟のうち、船子地区の1棟を、略式代執行で解体・撤去する作業を開始した。市によると、1月下旬に着手した下津古久地区の1棟は既に撤去が完了した。 船子地区の住宅は木造2階建て。土地と建物の所有者が2015年に亡くなった後、親族が相続放棄し、所有者が「不存在」になっていた。そのため、管理が行き届かず、屋根が破損して草木が繁茂するなどし、近隣住民から安全面や衛生面を懸念する声が寄せられていた。 市は今月末までに撤去を終える予定。2棟の解体・撤去費用は約440万円で、市は財産管理人を設定した上で、跡地の売却益からそれぞれ回収するとしている。