神社界の専門紙を発行する「神社新報社」（東京都渋谷区）が東京国税局の税務調査を受け、創刊７０周年事業の寄付金をめぐり約４２００万円の所得隠しを指摘されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は約１５００万円。同社の担当者は産経新聞の取材に「すでに修正申告を済ませた。寄付金についての認識が誤っていた」と事実関係を認めた。 関係者によると、同社は平成２８年に創刊７０周年を記念した出版や式典開催のための寄付金を募集。全国の著名な神社などから１億円近くを集めた。うち６千万円近くを支出し、残った約４２００万円を帳簿外の口座に保管しており、所得隠しと認定されたという。 同社は神社界の専門紙「神社新報」を月に４回発行し、神社本庁で要職を務めるなどする著名神社の宮司らが役員に名を連ねている。 同社総務部の担当者は「会長や社長にも報告していたが、責任は私にある。私的な流用などはし
女子高生らによる接客を売りにしたＪＫビジネス店で１８歳未満の少女を働かせたとして、警視庁少年育成課は、ＪＫビジネスを規制する東京都条例違反の疑いで、経営者の田中豊容疑者（２７）＝住所不定＝を逮捕した。条例はＪＫビジネスの規制に特化する内容で、７月から全国に先駆けて施行。少年育成課によると摘発は初めて。 少年育成課によると、田中容疑者は営業所を設けない無店舗型の店を経営。東京・池袋で男性客に少女と一緒に散歩するなどのサービスを提供していた。「お散歩目的で少女を派遣していたことに間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は１０月８日、１８歳未満にもかかわらず、年齢を確認せずに高校３年の少女（１７）を雇い、業務をさせた疑い。
【希望の党】小池百合子都知事、「希望の党」結党へ 自ら代表就任…公明党反発で都議会知事与党、過半数割れも 東京都の小池百合子知事は２５日、都庁で臨時の会見を開き、自ら国政新党「希望の党」を立ち上げて代表に就任すると発表した。都知事のまま新党のトップとなる。小池氏は会見で「私がしっかりと旗を掲げる。結党宣言だ」と述べた。一方で都知事として国政政党を率いる二足のわらじについては「国政で（自分の考えを）代弁する勢力を確保するのが東京にとってもプラスだ」と説明した。 次期衆院選での新党の擁立規模は明言を避けたが「政権選択選挙になる」と指摘。「候補者には多くの方々から手を挙げてもらっている。オールジャパンで取り組む」として、全国で擁立する意向を示した。一方で、「選挙さえしのげればいいと思っている方への有権者の目は厳しい」とも述べ、候補者選定は新人も含めて精査する考え。側近の若狭勝衆院議員を中心に進め
不倫疑惑が報じられ民進党を離党した山尾志桜里衆院議員（４３）＝愛知７区＝が２２日、次期衆院選で同区から無所属で出馬する意向を表明した。愛知県尾張旭市で開いた支援者との会合で明らかにした。会合の前半はメディアを入れず、後半だけを公開した。山尾氏の発言と、支援者とのやりとりは以下の通り。 ◇ 「誰よりも先にこの尾張旭、地元の皆さんに直接思いを伝えたかった。今日こうやって集まっていただき本当にありがとうございます。メディアの皆さん、お待たせをして申し訳ありませんでした」 「やはり、地域の皆さんと、こうやって報道以降、初めて顔を合わせてもらい、まだメディアの皆さんが入る前、伝えたい声があると、聞かせたい声があると、聞きたい声があるということで、それでも途中で切らせてもらい、予定よりも皆さん入ってもらうのが押したことを申し訳なく思っている」 「改めて今日は私から地元の皆さんに、おわびと感謝と、そして
『言ってはいけない官僚の真実 ＯＢ座談会』 元外務官僚 宮家邦彦×元財務官僚 高橋洋一×元経産官僚 岸博幸×元経産官僚 石川和男 －－このたびはまず、加計学園の獣医学部新設問題をめぐって前川喜平・前文科事務次官が記者会見まで開いて「行政が歪められた」などと告発したことについて、評価できる点、できない点を議論していただければと思いますが… 宮家 では、若い人から順にご発言いただきましょう。 石川 それでは私から。前川前次官の行動について、政府内での政策決定について、水面下では激しいやり取りが行われていると国民の前に知らしめたこと自体は、評価していいかと思います。ただ、次官にまで上り詰めた方がなぜ公式な文書を出さずに怪文書に近いものだけを出してきたのか、このやり方は疑問です。表に出た、この場合は内閣府との間で了承の得られた文書を示して戦わなければ、説得力がありません。 岸 前川氏の言動に評価で
出産時の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」での死亡や重い障害の事例が相次いで発覚したことを受け、日本産婦人科医会が無痛分娩について初めての提言を出すことが９日、分かった。無痛分娩を行う場合、合併症などに適切に対応できる体制を整えることを呼びかける方針で、今夏に公表予定の母体安全に関する提言の中に盛り込まれる。 医会は現在、国内での無痛分娩の実施状況を明らかにするため、分娩を取り扱う全国の医療機関を対象に、過去３年間分の無痛分娩の件数や人員配置などを尋ねるアンケートを実施している。 結果を参考にしながら、無痛分娩を提供する医療施設に対し、器具を使って赤ちゃんを引っ張り出す分娩法や、麻酔による合併症などに適切に対応できる体制を整えることを提言する方針だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く