人権問題を扱う国連総会第３委員会は１４日、北朝鮮の人権侵害を非難する日本と欧州連合（ＥＵ）主導の決議案を採択した。同種決議は１３年連続で、今回は拉致問題を批判する表現が強まったほか、北朝鮮の外国人の処遇に懸念を示している。 決議は、無投票でのコンセンサス（大多数の合意）で採択されたが、中国やロシアなどは合意からの離脱を表明した。 今回の決議は新たに、北朝鮮による外国人に対する拷問、法的手続きなしの処刑、恣意（しい）的な拘束、拉致などの人権侵害に深刻な懸念を強調する文言を盛り込んだほか、北朝鮮で拘束された外国人に出身国の領事官と自由に連絡をとることなど保護を提供するよう北朝鮮政府に強く求めている。２０１５年に北朝鮮入りし、その後、国家転覆陰謀罪で１５年の労働教化刑（懲役刑に相当）判決を受け拘束されていた米国の大学生が、今年６月に意識不明の状態で帰国、間もなく死亡したことなどが背景にある。 「
北朝鮮が中国を名指しで批判した。国営メディアの朝鮮中央通信が伝えた。肩書のない個人名の論評を３日付で発表する形をとった。北朝鮮が中国を直接批判することは極めて異例。論評は、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、中国が米国と歩調を合わせることに強い不快感を示した。 中国共産党機関紙「人民日報」と系列の国際情報紙「環球時報」の記事が北朝鮮の核開発を批判したことについて、論評は「不当な口実で朝中関係を丸ごと壊そうとしていることに怒りを禁じ得ない」と非難。「中国は無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考すべきだ」と指摘した。 さらに「米国の侵略と脅威から祖国と人民を死守するために核を保有した。その自衛的使命は今後も変わらない」と主張。「朝中友好がいくら大切でも、生命も同然の核と引き換えにしてまで哀願する我々ではない」と強調した。（牧野愛博）
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