瀬川深 Segawa Shin @segawashin これは必読。「ほぼ完璧な形で尹大統領の暴挙を封じ込めたのは奇跡としか言いようがない。国会の内外で市民や議員、軍がそれぞれの役割を自覚し、きっちりとそれを果たした」賞賛しかないけど、同時に、こういう異常事態であっても議会制政治のシステムが機能していたことに心から羨ましく思うですよ。 x.com/DaegyoSeo/stat… 2024-12-04 11:24:28 徐台教(ソ・テギョ, 서태교) @DaegyoSeo 長い「戒厳の夜」が終わりましたが、書いておきたいことがあり整理しました。一歩間違えば破局もあり得た事態を無事に乗り越えたのは決して偶然ではないということです。 「死ぬ覚悟で来た」…尹錫悦大統領の‘非常戒厳宣布’に抗った韓国市民、背景に民主主義の歴史(徐台教) news.yahoo.co.jp/expert/article…
16日、マニラで開かれたマグサイサイ賞の授賞式で、宮崎駿監督のメッセージを代読するスタジオジブリの依田謙一取締役（左端）（共同） 【マニラ共同】「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞の授賞式が16日、マニラで開かれた。受賞したアニメ映画監督の宮崎駿氏（83）は式典を欠席。代わりに寄せたメッセージで、太平洋戦争時にフィリピンで日本による多数の市民殺害を「日本人は忘れてはいけない」と強調。そうした歴史がある中、フィリピンから贈られる賞を「厳粛に受け止めている」と述べた。 メッセージは、2016年に当時の天皇皇后両陛下がマニラを訪れ「マニラの市街戦に触れながら、命を失った多くの戦没者を慰霊した」と指摘。「日本人は戦時中、ひどいことを散々した。民間人をたくさん殺した」と訴えた。
１１月１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏（写真）は、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。写真は昨年５月、スリランカの首都コロンボで撮影（２０２４年 ロイター/Dinuka Liyanawatte） [東京 １日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は１日、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。
私たちは、7月28日に、東京拘置所の篠澤一男さん、尾形英紀さんの二人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて強く抗議します。そして、日本政府に対し、死刑の執行をただちに停止するよう要請いたします。 千葉法相は執行直後の記者会見において、死刑の在り方を検討するための勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場をメディアに公開すると発表しました。しかし、死刑に関する情報公開や議論の場を作るために、人の命を引きかえにすることは許されないことです。 近年、次々と冤罪事件が明らかになっています。無実を叫びながら死刑を執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し立てられています。さらに、深刻な精神障がいを持った死刑囚の処刑など、国際的な人権基準に違反した処刑の危険性についても、繰り返し懸念が示されています。
日本時間の17日夜にスイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会で、日本の「夫婦同姓」の制度について、女性差別にあたるとして、民法の改正を求める質問が出されましたが、日本政府は「国民の理解が必要」などと従来の回答を繰り返すにとどまりました。 ▼【候補者アンケート】「選択的夫婦別姓制度」に対する考え方は？ 主要9党を比較 国連の女性差別撤廃委員会は、日本についての審査を行い、多岐にわたるテーマの一つとして、夫婦が同姓を名乗ることを法律で定めている点についても議論しました。委員からは、「日本では、結婚で姓を変えるのは女性が多い現実があり、負の影響が出ている」と指摘。「姓を選ぶ自由を与えることは考えていないのか」などとし、民法改正の可能性について質問しました。 日本政府の代表団は、選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見がわかれている。社会全体における家族の在り方に関する重要な問題であり
今年のノーベル平和賞の受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は12日午後、東京都内で記者会見を開いた。代表委員の田中熙巳さん（92）は、石破茂首相が言及している「核共有」について「論外。政治のトップが必要だと言っていること自体が怒り心頭だ」と訴えた。首相に会って議論し「考え方が間違っていると説得したい」と述べた。 【写真】石破首相「核兵器の所有権や管理権の共有を意味していない」 田中さんは核廃絶は「人類の課題」だと強調。世界で核使用のリスクが高まる中での授賞決定は「米国に気兼ねしている状況ではなく、被爆者の訴えを世界の共通認識にし、運動を世界的なものにしなくてはいけないと判断したのだろう」との見方を示した。 米国の「核の傘」への依存を強める日本は、核兵器禁止条約に参加していない。被団協は日本の署名、批准を求めている。今月9～10日に都内で開いた全国都道府県代表者会議で、被爆80
旅行業者らが加盟する「日本旅行業協会」（以下JATA）が先月試算した日本人のパスポート保有率に、関係各所から驚きの声が上がっている。 「米国は約50％、韓国は約40％、台湾は約60％。日本の保有率は約17％で、6人に1人と極めて低いことがわかりました」（旅行業界関係者） 保有率はJATAが外務省、国交省などから入手したデータを総人口で割り出した数字だというが、保有率低下の背景をJATAの広報担当者が説明する。 「コロナ禍前の19、20年ごろまでの保有率は約24、25％で推移していました。ですが、コロナ禍で何年も渡航の自粛が求められ、その時期に失効を迎えた方が改めて更新しなかったり、円安や物価高、戦争などで渡航を控える方が増えたことなども低下の要因だと考えられます」 そして、顕著なのが「若者の海外離れ」だ。 「今の若い人は海外に行かなくてもさまざまなエンタメを楽しむ方法があります。VRなどで
日本共産党の山添拓政策委員長は１２日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が中国領海内を航行したとされる問題に言及し、日本共産党は中国側の日本領海での行動についても厳しく指摘してきたと述べた上で、「日中双方が緊張関係を高めるような行動は慎むべきだ」と主張しました。 山添氏は、林芳正官房長官や木原稔防衛相が記者会見で、中国領海での活動は「自衛隊の運用に関する事柄だ」「平素からわが国周辺の海空域で警戒監視をはじめさまざまな活動を行っている」として目的などの詳細を明らかにしていない現状にふれました。 山添氏は「『運用の問題だ』『平素からさまざまな活動を行っている』ということになると、単に無害通航権として通っていたということではなく、他国の領域内で自衛隊が活動していた可能性を示唆する発言だ」と指摘。「それについて問われても答えないというのでは、透明性のある説明とは言えない。日本側は説明をすべきだ」と主張
NPB復帰ゼロでも…“2軍球団”が開いた新たな移籍ルート 今後注目、ベテランも若手も「需要は増えてくる」 08-24 07:14
中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長（左）の表敬を受ける岸田文雄首相＝２９日午前、首相官邸（春名中撮影） 【北京＝三塚聖平】訪日した中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉建超（りゅう・けんちょう）部長は２９日、岸田文雄首相との表敬で、「中国共産党は日本の各政党と交流を強化し、中日関係の改善や発展を推し進めたい」と表明した。中連部が発表した。台湾問題に関しては、中国が掲げる「一つの中国」原則を「日本側は厳守すべきだ」と求めた。 【比較してみる】中国と台湾の軍事力 劉氏は、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出にも触れて「核汚染水の海洋放出といった敏感な問題を適切に処理しなければならない」と注文を付けた。 劉氏は、日中関係について「全体的に安定の方向に向かって発展しているが難題も存在している」と指摘。両国の各層における交流を強化するほか、「客観的で正確な相互認識を打ち立てることに
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
日本に「勢い」があった時代 1970～90年代の日本の組織はどこも「勢い」がありました。「勢い」というのはただ金が儲かるということではないんです。とにかく仕事がどんどん増えてくる。それもやったことのない仕事が。 僕は’75年に大学を卒業してから2年近く定職に就かずふらふらしていました。一応「大学院浪人」を自称していたので、フランス語とフランス文学史の勉強だけは一日3、4時間くらいしていたのですが、あとは自由時間です。でも、家賃も払わないといけないし、ご飯も食べないといけないし、お酒を飲んだり、麻雀したり、スキーに行ったりもしなくちゃいけないので（いけないということはないんですけど）、生活費を稼がねばならない。 その頃の生業なりわいはほとんど友だちから回ってきたものでした。「内田、暇なんだろ？」という前口上付きで仕事が降ってくる。頼まれた仕事は家庭教師でもなんでもやりました。主な収入源は英語
尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使が２６日、韓日国交正常化６０周年を迎える来年を契機に「（韓日関係を）両国国民が体感できる恩恵を受ける協力関係にアップグレードする必要がある」と強調した。 全体在外公館長会議に出席するために帰国した尹大使はこの日、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で記者懇談会を開き、「正常化した（両国）関係を決して後退しない強固な協力関係にするためのアイデアを集める時」と述べた。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の初代駐日大使の尹大使は「日本との協力が縮小して過去１０年間に両国間の投資が３分の１以下に落ち、貿易も減ったが、最近、韓日関係が改善したのが５兆ドルに達する新しい市場を発見することになったのではないかと考える」とし、両国間の経済協力が活発になる雰囲気に注目した。また「韓日間の人的交流が１０００万人を超えて１２００万人、１３００万人時代に進んでいる」とし、変わった韓
この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい
今回は、中東ドバイで大人気を博している、 日本式のパン屋さん「ヤマノテアトリエ」の話題から。 「ヤマノテアトリエ」は、ドバイの高級モールなどに出店し、 現在はドバイやアブダビを中心に8店舗存在しています。 お店では、カレーパン、メロンパン、焼きそばパンなど、 日本生まれの定番のお惣菜パンも販売。 その本格的な味がドバイの人々の間でも好評を博し、 「ヤマノテアトリエ」がドバイで成功した影響で、 他にも様々な日本式のパン屋さんが進出しています。 「ヤマノテアトリエ」のオーナーは、 王族のシェイク・スヘイル・アルマクトゥーム殿下。 大の親日家で、日本で食べた味を再現すべく、 このお店を始めたそうです。 なおJETROが投稿していた動画内にある、 殿下へのインタビューによると、 「日本の小麦はとてもデリケートであり、 ヨーロッパの厨房機器では対応できない」ため、 多くの厨房機器は日本から輸入してい
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
今回は、フランスの高級紙「ル・モンド」が配信した、 「日本の『軽』は、欧州における小型車の未来かもしれない」 と題された記事からです。 早速ですが、以下が要点になります。 「これまで日本の軽自動車は、面白がって見られていたが、 もやは見た目ほどエキゾチックではなくなっている。 ルノーのゼネラルディレクターでもあるルカ・デ・メオ氏が、 ヨーロッパ自動車工業会の会長として、 日本メーカーの小型モデルにインスピレーションを得て、 ヨーロッパの都市向けに特別に設計された、 電気自動車のカテゴリーを欧州で創設する事を提案したのだ。 日本の軽自動車同様、ヨーロッパの軽自動車も、 サイズとエンジンの制約を受けることになる。 価格は1万ユーロから1万5000ユーロ程度になるとみられ、 特に車通勤以外に選択肢のない都市部や郊外の人々にとって、 電気自動車を良い意味で民主化するのに役立つはずだ。 この路線が実
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