日本維新の会の藤田文武幹事長は5日、今月11日召集の特別国会での首相指名選挙について、党として決選投票を含めて馬場伸幸代表に投票すると明言した。国会内で記者団の取材に語った。 首相指名選挙をめぐって…
日本維新の会の藤田文武幹事長は5日、今月11日召集の特別国会での首相指名選挙について、党として決選投票を含めて馬場伸幸代表に投票すると明言した。国会内で記者団の取材に語った。 首相指名選挙をめぐって…
自民党と国民民主党は31日、幹事長会談を開き、石破茂首相が策定を指示した総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の編成など3項目について、公明党も交えて協議を進める方針を決めた。政権運営の柱となる…
Published 2024/10/31 10:40 (JST) Updated 2024/10/31 10:57 (JST)
特別国会で行われる総理大臣指名選挙をめぐり、国民民主党は30日朝の役員会で、決選投票になった場合も含め、玉木代表に投票する方針を了承しました。 総理大臣指名選挙をめぐって多数派を形成しようとする与野党の動きが活発になる中、国民民主党は30日朝にオンラインで役員会を開き、対応を協議しました。 この中で玉木代表は、今回の衆議院選挙で国民民主党に投票してくれた人の思いを受け止めたいとして、総理大臣指名選挙では、決選投票になった場合も含めて、自身に投票する方針を提案しました。 これに対し、出席者から異論は出されず、役員会として方針を了承しました。 今後、両院議員総会に諮って、正式に決定するということです。 このあと玉木代表は記者団に対し「『対決より解決』、『政策本意でやってくれ』という民意をしっかりと体現するために、1回目の投票も決選投票になった場合も『玉木雄一郎』と書くのが、われわれに票を投じて
記者会見で質問を聞く国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年10月29日午前10時41分、平田明浩撮影 与野党は29日午前、衆院選の結果を受けた政権枠組みを巡る動きを続けた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の定例記者会見で、衆院選で過半数割れした自公連立政権への参加について「政策実現に全力をあげるので連立はありません」と改めて否定した。政策ごとに連携する「部分（パーシャル）連合」については「定義がわからないことにはお答えしにくい」と明言を避けた。国民民主から閣僚を出さずに政権に協力する「閣外協力」の可能性についても「どういうことなのか定義による。政策ごとにいいものには協力するし、駄目なものは駄目と貫いていく」と述べるにとどめた。 玉木氏は会見で、自民党や立憲民主党、日本維新の会などと幹事長や国対委員長レベルで情報交換をしているが「決まったことはない」と説明。国民民主側か
連合本部で芳野友子会長と会談後、記者の質問に答える立憲民主党の野田佳彦代表＝東京都千代田区で2024年10月28日午前9時28分、新宮巳美撮影 27日投開票の衆院選の結果、衆院の過半数（233議席）を制する勢力が存在しなくなり、日本版「ハングパーラメント」（宙づり議会）が出現した。与野党は28日から政権枠組みの駆け引きに動き出した。衆院選後30日以内に特別国会を開き、新首相を選出することが憲法に定められているからだ。 注意が必要なのは、憲法では新首相を「議決で指名する」としているだけで「過半数」を条件としていないことだ。その詳細を定める衆院規則では、過半数を得た者がいない場合は上位2人の決選投票で「多数を得た者」が新首相に指名されたことになる。決選投票で棄権が多ければ過半数を得なくても新首相に選任されることがあり得る。 その観点で今回の各党議席をカウントすると、政党間の協議次第で「野田佳彦
国民民主党の玉木代表は民放の番組で、特別国会で行われる総理大臣指名選挙への対応について、党が選挙戦で掲げた政策の実現などにつながると判断した場合は、ほかの党の党首に投票することもありうるという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表はきょう、TBSの「Nスタ」に出演し、特別国会で行われる総理大臣指名選挙での対応について問われ「『玉木雄一郎』と書くし、われわれの仲間にも書いてもらいたい」と述べました。 その上で決選投票になった場合の対応について「決選投票も『玉木雄一郎』と書くが、政策的な合意や、選挙で掲げた約束の実現につながるようなことができるのであれば、それも加味して判断していくことはありうる」と述べました。 また、ほかの党から連携の呼びかけがあるかどうかについては「いろいろな協議を党の幹部が各党と始めていると思う。自民党からそういう話はすでにあると思うが、立憲民主党からは聞いていない。よ
衆議院選挙を受けて立憲民主党は執行役員会を開き、特別国会で行われる総理大臣指名選挙での野田代表への投票の協力をはじめさまざまな連携を、ほかの野党に呼びかけていく方針を確認しました。 衆議院選挙で議席を選挙前の98から148へと大幅に増やした立憲民主党は28日午前、党本部で執行役員会を開きました。 この中では、今回の選挙について、自民党の政治とカネをめぐる問題に焦点をあて、政治改革を訴えたことが支持の広がりにつながったといった意見が出されました。 そのうえで自民・公明両党の議席が過半数を下回ったことを踏まえ、野党第一党として、特別国会で行われる総理大臣指名選挙での野田代表への投票の協力などを、ほかの野党に呼びかけていく方針を確認しました。 役員会のあと小川幹事長は記者団に対し「極めて重要な意思決定であり、各党に対して謙虚に、丁寧に、真摯（しんし）に呼びかけを行っていく。必ずしも首班指名だけに
自民党の派閥裏金事件への批判を勢いに立憲民主党は大幅議席増となり、与党を過半数割れに追い込んだ。野田佳彦代表は東京・永田町の党本部で「本当の政治改革をやるためにはどの政党がいいのかという観点で私どもにも支持が集まった」と強調。「政権交代前夜は間違いなくリアリティーができた」「首相指名を取りにいく」と政権奪取に強い意欲を示した。 【動画】議席数「倍では足りない」 れいわ・山本代表 衆院選 テレビ番組のインタビューで自民が大幅に議席を減らしたことを「裏金の問題をきちっと解明しないまま（解散総選挙に）突き進んだことに、厳しい批判があったことは間違いない」と分析。「政治とカネ」問題について「首尾一貫して訴え続け、手応えが強まっている感じがあった」とし「新しい事実も次々と出てきている」と、さらなる調査を求める考えを示した。 野田氏は努めて気を緩めないようにしている様子だったが、当選確実となった公認候
派閥の政治資金問題をめぐって、あす（18日）、自民党の下村元政務調査会長が衆議院政治倫理審査会に出席します。 注目される3つの焦点について解説していきます。 目次 1.なぜキックバックは継続されたのか？ 【発言が注目される下村博文氏とは】 これまでの議員の説明などによりますと、安倍派では、おととし4月に当時会長だった安倍元総理大臣が、派閥から議員側へのキックバックをとりやめる方針を決めたものの、7月に安倍氏が亡くなりキックバックが続けられたことがわかっています。 その経緯で重要なポイントとされるのが、安倍氏が亡くなった翌月・8月上旬に行われた派閥幹部らの協議です。 当時、会長代理だった塩谷・元文部科学大臣と下村・元政務調査会長、事務総長だった西村・前経済産業大臣、参議院側を代表して世耕・前参議院幹事長、それに今回の事件で起訴された派閥の会計責任者の5人が出席しました。 この協議について、先
【読売新聞】永田町で日々論戦を交わす国会議員たち。定数は衆院４６５、参院２４８で、欠員がなければ計７１３人が活動していることになります。議員数は多いほど幅広い民意をくみとれますが、その分、歳費など経費をまかなう税金の額は増えます。今
岸田文雄首相（自民党総裁）は29日の衆院政治倫理審査会（政倫審）に現職首相として初めて出席した。首相は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り陳謝し、政治資金規正法などの法改正について今国会での実現を目指す考えを表明。だが、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入の還流がいつから始まったのかなど実態解明につながる説明には至らず、野党側は「何のための（首相による）弁明なのか」と批判した。 首相は、日本維新の会の藤田文武衆院議員から安倍派の還流が始まった経緯を問われ、「残念ながらはっきりした経緯や日時等については確認できていない。これが現状だ」などと答弁。また、共産党の穀田恵二衆院議員が、安倍派内で還流を一旦中止する話があったにもかかわらず継続になった経緯を問いただしたのに対し、首相は「捜査権等がない中にあって、なおかつ再発防止という観点を重視しながら行った聞き取り調査においては、…
政治とカネの問題をめぐり、14日、日本維新の会の馬場代表ら幹部が、政治倫理審査会(政倫審)が開催されない場合、予算審議に応じない可能性に言及した。 政倫審について、維新を含む野党側は、安倍派・二階派の幹部らが出席して、派閥の政治資金問題について説明するよう求めているが、維新は従来、審議拒否の国会戦略に対し、批判的な立場をとっていた。 しかし、維新の遠藤国対委員長は、記者団に対し、「(自民が)何もして来ない状況で、今まで通り審議するのは厳しい。珍しくわれわれも、ここは腹をくくってやろうと思う」と述べ、「いつもとは違う対応」を示唆。 さらに役員会では、馬場代表が、「前に進む気配がない。わが党は、今までそういったこと（審議拒否）はしなかったが、予算審議に応じることが非常に難しい状況を迎える」と語った。 役員会後の記者会見で藤田幹事長は、馬場代表から「今まで審議拒否のような醜いことはやってこなかっ
立憲民主党の石垣のりこ氏が国会で提示した閣議決定書の写し＝東京都内で2023年11月10日、田辺佑介撮影 1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実関係を巡り、政府が臨時国会で歯切れの悪い答弁を繰り返している。野党側が質疑で虐殺の存在をうかがわせる国立公文書館所蔵の当時の閣議決定の文書を示したが、政府側はそれが政府内の文書に当たるかどうかや、そこに記された事実関係の判断を拒否したのだ。閣議決定は政府の統一見解としての重みを持つはずだが……。 9日の参院内閣委員会で、質問者の石垣のりこ氏（立憲民主党）が示したのは、震災翌年に当時の清浦奎吾内閣が出した閣議決定の文書だった。裁判の判決を無効にしたり、刑を減らしたりする「恩赦」に関する決定で、そこにはこう記されている。 「大正十二（1923）年九月の震災…
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