例の無人駅車いす突撃問題、反感が多いのはバリアフリーとか迷惑とかのレベルじゃなく、もっと根本的な感情的な部分で現場の駅員に肩入れしてる人が多いからだと思う。 あの記事では現場で汗かいて対応した駅員までJRとまとめて敵とみなすような、無断で写真までアップして害意すら感じられる内容だったけど、あれが「組織としてのJRはダメだけど、現場の駅員の方々にはお世話になりました、ありがとう！」と現場駅員には敬意が感じられる書き方だったら、反応はだいぶ違って好意的だったと思う。 読んでる人々の多くは障碍者でもなく社会活動家でもなく、末端の労働者だもん。 そりゃ自分に近い方に感情移入するよ。 反論されにくい「女性」「障碍者」という弱者属性を持ちながら、一方では結婚して子供もいて家族旅行する時間の余裕と経済力もあり社会的な地位も持ってて、多くの末端労働者より恵まれた強者の立場にある彼女が末端労働者に害意を示し
新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示しました。 この中で田村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による学生の就職活動への影響について、「来年度の就職活動が真っただ中だが、止まっているところもある。ハローワークなどを通じて、3月のギリギリまで就職できるようしっかり支援したい」と述べました。 そのうえで「国の指針で卒業後3年以内は新卒扱いとしてほしいとしているが、すべての企業が対応しているかは難しい部分がある。萩生田文部科学大臣と企業を回り、まずは4月の採用をお願いするとともに、就職できなかった場合には、3年間は新卒者の扱いで採用のチャンスを作ってもらうことも求めていきたい」と述べました。
立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが２１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。両党を支援する民間労組の新党への対応方針が明らかになるのは初めてとなる。
※当初「GAFAでも超えられなかった在宅勤務の壁をどう超えるか」というハッタリ要素の強いタイトルだったのですが、やはり問題ありということで改題しました。 新型コロナウイルス対策として、在宅勤務が一般的となってきた。在宅勤務に対しては、従業員側は好意的評価をすることが多い。例えば、従業員対象のアンケートでは、約半数が在宅勤務で仕事の効率が上がったと回答している。女性を中心に在宅勤務ができるか否かを今後の判断基準としたいという声も多い。また海外においても在宅勤務を続けたい人へのアドバイス記事などが出ている。概ね、「在宅でも仕事はできるじゃないか、勤怠管理にこだわる必要はない」というような意見が従業員側では多数派ではなかろうか。 一方で企業側としては従業員をオフィスに戻したいようで、日本では緊急事態宣言が解除されると在宅勤務の率は10ポイントほど落ちており、米国企業でもプロジェクトの進行が徐々に
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働現場の現状をめぐって、厚生労働省と連合の意見交換会が開かれ、連合側は「テレワークでかえって労働時間が延びている」などと指摘し、改善を求めました。 意見交換会には厚生労働省側から加藤大臣や担当部局の幹部、連合側から神津会長のほか、流通業や公務員などの組合の代表らが出席しました。 この中で連合側は「感染拡大に伴ってテレワークが増えたが、かえって労働時間が延びている。特に家事や育児も担うことが多い女性は負担が重い」などと、感染拡大に伴う労働現場の新たな課題を指摘し、改善を求めました。 これに対し、厚生労働省側は近くテレワークの実態調査を行う考えを示しました。 このほか、感染拡大防止策を盛り込んだ業種別のガイドラインをめぐって、教職員組合の代表が「学校ではマニュアルに沿って消毒をすると2時間かかり、教員の負担となっている」と指摘したのに対し、厚生労働省側は現場
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この手のニュースになると必ずそれ相応の賃金を払わないからだ、というブコメがつく。 それはそれで正しいのだけど、運送業、製造業など中小企業におけるこの人手はどうしようもないほど能力が足りない連中が多いんだよ。 はてなには自身が高学歴、職場の同僚が高学歴、高学歴で無くとも自身で何かを考えられる習慣がある人が多いと思う。 だから中小企業、通勤や外出時にはまず目にしない、目にしたとしても見向きすらしない、事務所や工場がどれほどの魑魅魍魎が跋扈してるか分からんよね。 遅刻欠勤などの勤務態度がよろしくない程度はどうでもいい。何度言っても、何度マニュアルを読ませても理解しない。日本語が母国語ではないのか？という絶望的な理解力。真面目なところがある人もいるから余計にどうしていいか分からない。本人に悪気はない、それをこちらも分かっている。ただ絶望的に頭が良くないのだ。 1ヶ月に1度しかないような作業なんて悲
死亡した作業員の女性は外国人とみられていますが、身元が分かっていません。 17日午前9時ごろ、千葉市若葉区の宅地造成工事現場で40代から50代くらいの作業員の女性が崩れた土砂で生き埋めとなり、死亡しました。警察によりますと、女性は他の作業員にタイ国籍だと話していましたが、身元が分かっていません。一緒に働いていた同僚は「通称で呼んでいるので名前を知らない」と話しているということです。警察は安全管理の状況などについて捜査しています。
とうとう変形労働時間制が現実に。 公立学校の教員の働き方をめぐって、１年単位で労働時間を調整する「変形労働時間制」の導入を可能にする法律の改正案が、閣議決定されました。 教職員給与特別措置法改正案は、公立学校の教員に「変形労働時間制」を適用できるようにするもので、１８日、閣議決定されました。「変形労働時間制」とは忙しい時期の勤務時間を増やすかわりに、夏休み期間中などの勤務時間を減らし、１年単位で働く時間を調整するものです。 教員に「変形労働時間制」導入へ、働き方改革で閣議決定 TBS NEWS より引用 こちらに関しては、およそ一年前に懸念する旨のエントリーを書かせていただいたところです。 blog.edunote.jp 残業時間に対するガイドラインが守られるはずがない 教育新聞の変形労働時間制でガイドライン整備 給特法改正案を閣議決定 | 教育新聞には、残業時間の上限を定めるガイドライン
Published 2019/09/18 08:00 (JST) Updated 2019/10/03 14:46 (JST) 日韓関係が悪化している。ことの発端は徴用工訴訟だという。日本の報道の多くは、１９６５年の日韓請求権協定で「決着済み」という日本政府の主張を当然とし、前提としているようだ。徴用工とは何か。それを知ることが、この問題を考える「初めの一歩」だと思うが、そんな記事もコメントもほとんど見ない。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） 私の故郷である青森県の下北半島には、未完成の大間鉄道のトンネルや橋梁がそこここに残る。津軽海峡に面した海岸線のほぼ中央、大畑駅までの鉄路を、半島の西北端・大間まで延ばす。それが大間鉄道だった。日中戦争さなかの１９３９年に着工、戦況が悪化して４３年に建設中止となった。 ■捨てられた地域史 大間は今ではマグロで有名だが、北海道まで２０キロ足
組織に所属していると業務で出張をしなければならないことがあります。 日帰り出張もあるでしょうし、前日に宿泊して朝から顧客訪問ということもあるでしょう。出張は移動時間が長いものです。 時折の出張であれば気分転換になるかもしれませんが、毎週出張があるならば出張の負担は重いものです。そして、就業時間中は顧客訪問・打ち合わせ等の業務を行い、就業時間終了後に帰宅のための移動を開始することは多いでしょう。帰宅した時には深夜となっていることもあります。このような時に「出張の移動時間は残業時間にすべきではないか」と疑問に持つ方も多いのではないでしょうか。 今回は出張の移動時間について残業にならないのかという素朴な疑問について確認します。 労働時間とは 出張中の移動時間は労働時間か 所見 労働時間とは まず、出張における移動時間に残業代が発生するかを考える前、残業代が発生する「労働時間」について確認しましょ
埼玉県川口市教育委員会は２８日、帰宅するバスに間に合わないと５分だけ無断早退を繰り返していた生涯学習部北スポーツセンター主査の男性職員（４１）を同日付で減給１０分の１・１月の懲戒処分としたと発表した。 市教委によると、この職員は昨年１月１０日から今年２月２６日までの間、上司の許可を受けずに１４７回、無断で早退したという。理由について帰宅するために乗るバスが３０分に１本しかなく、終業時刻の午後５時１５分だと間に合わないためと話しており、５分前の同５時１０分に早退することを繰り返していたという。 市に終業時間前にバス停にいる職員がいるとの投書があって発覚した。（堤恭太） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichik
平成の30年間、絶えず政治の議題に上っていたのが「規制緩和（規制改革）」。多様な分野の法制度を見直し、自由で公平な競争を促す取り組みだ。レンタル制だった携帯電話端末が売り切り制になったり、インターネット販売で医薬品が買えるようになったり。今、当たり前に提供されているサービスも規制緩和で実現したものが少なくない。一方で、労働規制の緩和では不安定な非正規社員が増えているという批判もある。その規制緩和に関して、政府の関連会議で長く主導的な立場にあったのが、オリックスのシニア・チェアマン、宮内義彦氏だ。平成が終わろうとする今、宮内氏はどう振り返るのか。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）
平成バブル崩壊後、景気の底にあたる2000年前後に社会人となった就職氷河期世代を支援するため、安倍総理が3年間の集中支援を検討しているとの報道が話題となっています。 政府が特定の世代を支援するというケースは異例中の異例です。為政者としてその世代に対し手を差し伸べねばならないほど負荷を与えてしまったということを認定したようなものだからです。 そもそも就職氷河期世代とは何だったのか。良い機会なので総括しておきましょう。 就職氷河期世代はなぜ生まれたのか終身雇用を柱とする日本では、一度正規雇用してしまうと解雇には厳しい制限が付きます。企業は解雇の前に非正規雇用を雇止めにしたり、新規採用を停止することがまず求められます。つまり、新卒採用削減が数少ない雇用調整手段ということです。 バブル崩壊から不良債権処理の終了する2000年代初頭までの間、日本企業はただ新卒採用を抑制することで雇用調整を実施し続け
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