2007/06/12 オーセンスグループは6月12日、弁護士比較見積サイト「弁護士ドットコム」で無料の法律相談や悩み相談ができるＱ＆Ａサイト「みんなの法律相談所」をオープンしたと発表した。ユーザー登録や利用は無料。借金、交通事故、いじめや最近の犯罪などのトラブルや疑問について、登録弁護士323人による回答が期待できるという。回答した弁護士にはポイントが与えられ、ポイントの高い弁護士は弁護士ドットコム内の検索で上位に表示されるようになるため、案件受注の確率が高まる。 また、新サービスには投票機能もあり、ユーザーは質問を設定して投票を行い、結果をグラフにできる。例えばある裁判について「有罪」「無罪」などを設定すれば、日本全国から投票を受け付けることができる。 弁護士ドットコムでは、1回2往復で3150円の「インターネット法律相談」や、最大10人の弁護士からの見積回答を無料で受け取ることができる
http://anond.hatelabo.jp/20070605202522 asahi.com：オタク狩りに対抗？「アキバ」で銃刀法違反の摘発急増 - 社会 の話。 この記事はたぶん嘘。良く言って警察発表そのまんま。で、発表された銃刀法より軽犯罪法でしょっ引かれてる人の方がさらに多いと思う。アーミーナイフはほとんど刃体6cm以下（ロック付折りたたみ式で8cm以下）だし。 軽犯罪法１条の２ 正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他、人の生命を害し、または人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は拘留または科料に処する 軽犯罪法に刃体の長さの規定はございませんｗ 笑うしかない。 つまり刃渡り3cmのビクトリノックスキーホルダーでも「刃物」ならアウト。はさみもカッターも「正当な事由」がなければアウト。こっちは銃刀法が多い。ちなみに「正当な事由」ってのは「板前が調理場
現行の国土交通省告示で使用が制限されている電子機器に対する再評価が行われた。それによると、飛行中の旅客機内で通信機能（無線LAN）を持つ携帯ゲーム機を使用すると、運航システムに誤作動をもたらす危険性があるとして、国土交通省は携帯ゲーム機の一部機能を機内で使用することを制限するとのこと。 今回指摘された携帯ゲーム機は、ニンテンドーDSやPSPなど無線通信機能を使って他者と対戦・通信できるもので、今後機内では通信機能をオフにすることが促される。なお、通信機能さえ切っていれば、シートベルト着用サインが消えたあとの巡航時使用は認められる方針だ。 航空機内における安全阻害行為等に関する有識者懇談会での提言を受け、今後提言を審議、のちルール改正が行われる。懇談会では携帯ゲーム機のほかにも、機内で携帯電話を使用したことが原因としたトラブルや、客室乗務員へのセクハラなどにも触れ、これらの問題解決に努めると
在宅勤務制をとるＤＡ電研でも、常時、８戸程度の賃貸物件を「法人」として借りている。 多くは、サーバ室や資料室など、賃貸マンションの一部屋を借りて運用する。 会社の寮として扱っている部屋も少なくない。 賃貸マンションやアパートの場合、一部の例外を除いて 全額が「損金」として計上できるため、個人ビル保有当時に比べて、固定資産税など「控除されない出費」をあわせると、格段のコストダウンが実現した。 ただ、非常に面倒なのが、うちの場合 年に最低２戸は 賃貸の入居・退居・移転があり、そのたびに代表者である私が、入居・退居の立会いに行かねばならない。 私の視界内において、入居時におけるトラブルは少ないが、この不景気の世の中、「退去時」にぼったくる大家が非常に増えている。 悪質なところになると、退去立会い時に 暴力団風のオトコを差し向け、高額な「原状回復」を求めてくる大家もいる。 そのたびに、私は、私が何
「2ch.net」のドメインが仮差し押さえの対象になり、近く「2ちゃんねる」（2ch）の閉鎖もありうる、と1月12日に報道されたが、ドメイン名の差し押さえは実際に可能なのだろうか、また、差し押さえられた事例は過去にあったのだろうか。ITmedia Biz.IDで「ビジネスシーンで気になる法律問題」を連載している、南山大学法科大学院の町村泰貴教授（民事訴訟法・サイバー法）に聞いた。 ドメイン差し押さえが可能かどうかと言われると、法理論的な可能性の問題であればYESでしょうが、実際上はさまざまな問題があり、現実的ではないでしょう。 今回のケースがドメイン名の話で、ドメインが表象しているサイトの話ではないという前提で考えます。ドメイン名というのはレジストリ（2ch.netであればVeriSign）と登録者（2ch.netであれば、西村さんが代表者になっているMonster.Inc）との間の、一定
12月13日のWinny開発者による幇助に関する判決について 12月13日の午前、ファイル交換ソフトWinnyの開発公開に関する開発者の刑事責任を審議する裁判の判決が出された。私は、ITmediaから本件に関する寄稿依頼をうけ、さらに前日に京都新聞からコメント依頼されたことや、CPSR（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会）の山根信二氏から記者会見時にマスコミに私のことを紹介する旨うかがっていたことから、きっとジャンジャン電話がかかってきて大変なことになると覚悟し、仕事着に着替えて机に座って電話を待っていた。ところが京都新聞から予定通り電話が一本来ただけで平穏な冬の昼下がりになって、私はなんともフンワリした気分のままお茶をすすってたりしてたわけ。 少しすると、判決後の様子などがネットを経由して伝わってきた。この記事でもみられるように、「不」「当」「判」「決」というA4用紙に一字ずつ印刷
「著作権法違反を助長していないと認定されたのに、なぜほう助罪が認められたのか。その点が残念だ」 P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反ほう助の罪で12月13日に罰金150万円の有罪判決を受けた金子勇被告は、公判後に記者会見し、冒頭のように切り出した。同被告は同日中にも控訴する方針だ。会見は、金子被告を支援するソフトウェア技術者連盟（LSE）が主催した。 判決で裁判長は「著作権侵害に利用されていることを知りながらバージョンアップを繰り返したことが、著作権侵害ほう助にあたる」とし、有罪判決を言い渡した。ただ金子被告に著作権侵害助長の意図はなかったことは認定され、Winnyの技術が有用であり、価値中立的であることも認めた。 金子被告は「公開時にはWinnyで違法ファイルをやりとりしないように言ったし、2ちゃんねる上でもそう言ってきた。裁判で、違法行為をあおるような行為はなか
P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反（公衆送信権の侵害）ほう助の罪に問われている金子勇被告（求刑は懲役1年）の判決が、12月13日に京都地裁で言い渡される。 検察側は、金子被告が著作権侵害を助長する目的でWinnyを開発したと主張。弁護側は、Winny開発は純粋な技術的見地から行ったもので、著作権侵害を増長させる意図はなかった、と無罪を主張している。 P2Pソフトの開発者が罪に問われた世界的にも異例の事件。有罪判決が出れば、同様なソフトを開発する開発者を萎縮させる可能性があるとも指摘されており、判決の行方が注目される。 関連記事 金子被告が会見「有罪なら日本にとって迷惑」 Winny開発者の金子勇被告が初公判終了後に会見し、「Winny開発は日本のためにやった」と改めて主張した。 Winny事件初公判、開発者は無罪を主張 Winny開発者の初公判で、開発者は「無罪を
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く