所詮、政治とは権力闘争である。古今東西、それは絶対の現実である。 今週、永田町では2つの雑誌記事が話題に上った。ひとつは〈中川秀直・自民党元幹事長「愛人スキャンダル」告白した〝政策本〟の中身〉（週刊現代）、もうひとつは〈救国提言 日本よ、「大きな政治」にかえれ／麻生太郎・与謝野馨〉（文藝春秋）、それぞれが政界のキーマンを主役にした政治記事である。 永田町ではこの2つの記事は、麻生氏に続いて、中川秀直、与謝野馨の両氏も「ポスト福田」へ名乗りを上げたものと受け止められている。国会議員や政治記者の間でのみに通用するきわめて内輪の論理であるかもしれない。だが、それでも自民党内の勢力図を変えるには充分な根拠をもつと考えられている。 通常国会終盤を迎えて、永田町周辺は俄然、騒がしくなってきた。支持率低迷に喘ぐ福田政権を横目で見ながら、超党派での「勉強会」や「議員連盟」が次々と立ち上げられている。
「ふるさと納税」という言葉が５月の連休中、菅義偉総務大臣の口から唐突に出てきた。 自分が納めている住民税の１０％を自分の出身地などに納めようという物。 「地域格差」に頭を痛めていた安倍晋三総理が「これはいい。ドンドン進めてくれ」と飛びついた。中川秀直幹事長も「参議院選挙の公約にしよう」と悪乗り。 「ふるさと納税」なる構想は昨年の総裁選で谷垣禎一前税務大臣が言い出したようだ。 飯島勲秘書官に言わせれば, 「あれは私と丹波秘書官(財務省から出向)とで考えた物だ」そうだ。 佐藤ゆかり説もあるようだが、１年生の言うことでは誰も相手にしない。 地方税収は都道府県４．９兆円。市町村７．４兆円。合計１２．３兆円である。 この１０％だとすれば約１．２兆円がふるさと納税に振り分けられるという物だ。 ところが、ふるさとへ納税するというがその事務処理はかなり煩雑。全国的な納税システムを構築すると 数千億円くらい
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