１．千葉県の隣には東京都という日本最大の「集金・集客装置」があり、その東京の隣に位置しているだけで色々な恩恵が受けられる。 東京という世界一の大都会の隣にいるだけで、文字通り色々な恩恵が受けられるんだよね。東京の人口増加の影響が千葉県内にも及んでいて、東京に接している千葉県北西部（柏・市川・船橋）は現在も人口増加が続いている。 千葉県の房総半島側がすでに人口減少の段階に入っているのに対して、本当に同じ県内の話なのかと信じられなくなるレベル。 東京都民は「東京一極集中」という問題の当事者として、日本中から批判される宿命にあるが、千葉県民は恩恵を受けられるだけ受けて、その批判からは外れる。まさに、いいとこどり。 ２．上記の東京通勤圏に入っていることから、道路網や鉄道網も日本有数の規模になりつつある。 千葉県内を通っている高速道路は、東関東自動車道や京葉道路、東京外環自動車道、圏央自動車道の高規
３月２日（金）の朝日新聞朝刊のスクープ以降、森友学園問題が国政の主要論点に戻ってきました。朝日新聞のスクープを同社の社説で要約すると以下の通りです。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。 出典:朝日新聞３月３日社説 これが本当であれば、国家行政組織が国権の最高機関である国会を欺いていたことになり、かつ、安倍政権の国会答弁にあわせて文書の改ざんがな
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