究極の売国政策TPP推進の旗を振る読売新聞: 植草一秀の『知られざる真実』 より。 「米・官・業・政・電」の悪徳ペンタゴンのなかでも極悪の存在がある。 日本を支配する勢力の中心に米国がおり、この米国の手先となって、情報空間をコントロールし、実際に行政の意思決定に反映させ、また、政敵を抹殺するための実働部隊である。 これが、 検察 ： Ｐｒｏｓｅｃｕｔｏｒ 米国 ： ＵＳＡ 財務省 ： ministry of Ｆinance ＮＨＫ ： ＮＨＫ 読売 ： Ｙｏｍｉｕｒｉ の五者で、私は新悪徳ペンタゴンと呼んでいる。略称は頭文字をとって、 ＰＵＦＮＹ（パフニ）だ。 「パフニ」？ 何それ。誰がそんなの覚えてくれるんだろうか。 どうせなら「NHK」の代わりに「フジ産経」を入れて「ＰＵＦＦＹ（パフィー）」にすれば良かった。そしたら覚えてくれる人も増えたかもよ。
菅政権が発足して初めての党首討論が実施されたが、菅直人氏はノックアウト寸前の状況に追い込まれた。 菅直人氏が辛うじてゲームを続けているのは、レフェリーであるところのマスゴミが八百長を行っているからだ。 自民党の谷垣禎一党首は、「カド番で八百長してくれと言われて応じるわけにはいかない」、「国民に対するマニフェスト違反の片棒を担げと言われても乗るわけにはいかない」と述べた。 菅直人氏は民主党と主権者国民との契約を一方的に破棄して、自民党案にすり寄ったのだが、その自民党から、考えを改めるのは良いが、しかるべき手続きを踏めと諭されたのだ。 鳥と動物の間を、狡猾（こうかつ）に渡り歩くこうもりは、やがて、どちらからも相手にされなくなる。「信なくば立たず」である。政治に何よりも求められるのは「信頼」、「信用」なのだ。 菅直人氏は２００９年８月の総選挙で、消費税問題が最重要の争点となったことを忘れたとでも
愛知県で知事選、名古屋市長選、市議会解散の住民投票が同時に実施された。主権者は、河村たかし氏が前回当選時の最高得票５１万票に１５万票を上乗せして当選した。 河村氏は住民税の１０％引き下げを掲げて市長選に臨み、主権者がこの方針を支持して大勝を果たした。市議会も河村氏の意向通りに解散される。 菅直人民主党は、民主党の牙城である愛知県でも惨敗した。もはや、本来の民主党支持者の大半が菅直人民主党を支持していない。 国政では菅直人氏－与謝野馨氏の、民意からレッドカードを突き付けられたレッドカードコンビが一般庶民大増税の消費税大増税に突き進んでいるが、愛知での選挙結果は、こうした与謝菅仏滅ご臨終政権の政策方針が主権者国民の意思に反していることを改めて確認させるものになった。 菅直人氏は遅ればせながら、即刻退陣すべきである。菅氏や与謝野氏は民主主義の根幹を踏みにじっているから、議員辞職した方がよいと思わ
日本銀行は２８日に行われた金融政策決定会合で、大量に余った２０００円紙幣を処分するため、全国３２か所にある日銀支店を通じ、１枚１０００円で一般販売することを決定した。日銀の金庫内に死蔵されている約１００兆円分の２０００円札を広く流通させることで、デフレ脱却も期待できるとしている。 日銀の後白河方明総裁が３０日の定例会見で発表した。後白河総裁は「現在日銀の金庫内には大量に刷ってしまった約１００兆円分の２０００円札が、日の目を見ることなく死蔵されている。このまま置いておくと、他の紙幣の管理の邪魔になるので、半額の１０００円で販売したい」と話した。 半額で販売することで、日銀が保有する資産５０兆円分の目減りが起きるが、専門家の間からは、半分の５０兆円でも一度に市場に放出することで、経済的に数％程度のインフレが見込まれる、とデフレ対策の有効打として期待する声も聞かれる。また、インフレが進行すること
2010年12月10日00:00 カテゴリ社会・世界情勢メディア アサンジュ氏逮捕にほっ！ その性犯罪の「性」は政治の「政」 ウィキリークスのジュリアン・アサンジュ氏が、７日、イギリスで逮捕されました。出頭の意向が伝えられていましたから、もしかしたら出来レースの逮捕だったのかもしれません。これで一安心です。各国がアサンジュ・アサシン（刺客）を放っているからです。保護を求めるなら、スコットランドヤードのほうが、ＦＢＩなんかよりもちろんいいでしょう。 容疑が性犯罪とは笑わせてくれます。と言うのも、身近に同様の経験をしたことがあるからです。2003年２月に星川淳さんたちと語らって、元国連イラク大量破壊兵器査察官スコット・リッターさんをアメリカからお呼びした時のことです。来日直前、リッターさんにＣＢＳの「60minutes」という超メジャーな報道番組から急に出演依頼が来たのですが、そこで根掘り葉掘
最近滅多に見に行かなくなった植草一秀ブログの最新のエントリより。 「ウィキペディア植草一秀」に含まれる重大虚偽情報: 植草一秀の『知られざる真実』 ここで取り上げるのは、ウィキペディア「植草一秀」の記載である。 本題から外れるが、記述の冒頭に、 「経済学者としてはケインジアンであり、好きな経済学者として挙げるのもジョン・メイナード・ケインズである。」 とあるが、ここから正しくない。 ２０００年１１月発行の『経済を見る目はこうして磨く』（日経ビジネス人文庫）に、「好きな経済学者」を記述した部分がある。ここに、 ジョン・Ｍ・ケインズ、ミルトン・フリードマン と記述している。 私の経済学研究はマネタリズムから出発している。ミルトン・フリードマン流の市場原理重視の経済学とケインズ流の裁量政策の重要性重視の経済学の双方に、尊重すべき主張が含まれているというのが、私の基本的立場である。 私のことをケイ
１０月２４日、東京銀座で小沢一郎氏を支援するデモ行進が実行された。組織的な動員もないなかで、ネット上の情報をもとに主権者国民が参集し、１０００人を超えるデモが実現した。 検察、検察審査会を利用した権力の横暴に対して、一般市民が初めて実力行動に出た。 真実を報道しないマスゴミ、不正な働きを示す検察、検察審査会を糾弾する、文字通り、草の根からの訴えだった。 取り調べ過程の全面可視化を要求するとともに、小沢一郎氏の完全無罪を訴えるデモ行進だった。 主宰者の説明によれば、今後はこの運動を全国展開したいとのことである。 マスゴミが伝えない真実の情報が草の根から発信され、その情報が津々浦々、全国に広がりを見せる。こうした地道な情報戦略を私たち主権者国民は、もう一度見直さなければならない。 小沢氏に対する攻撃は謀略以外のなにものでもない。 ２００４年、２００５年の収支報告が問題とされているが、不動産の取
2010年10月24日に「10・24検察・検審を糾弾するデモ」があった。主催者は「権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会」で、12時15分から1時間くらいのデモだった。このデモは、検察、検察審査会を糾弾、権力とマスコミの横暴を批判するデモと表向きには言いながら、実際には小沢一郎支持者のデモであることは事前にネット上で知られていた。そのため、どういうデモになるかは予想はしていたが、予想以上に失笑を買うデモになった。 デモのライブ中継があったのでその動画を見ていたが、ネットde小沢信者の者たちがネット上で言うことのそのままのプラカードを掲げていた。「真実を報道する日刊ゲンダイ、週刊朝日」なるプラカードを堂々と掲げて、デモ行進をしていた。「マスコミ解体」という文字も見えた。「報道番組、ワイドショーは小沢さんを苛めないで」というような横断幕もあった。『日刊ゲンダイ』は小沢一郎機関紙と言ってもいいよ
菅直人首相が国連で演説した。米国のオバマ大統領演説の直後に演壇に立った。オバマ大統領演説の際は満席だった会場が、菅直人首相が演壇に立つとガラガラの空席が目立つ状態に変わった。演説への拍手もまばらだった。 菅直人首相は英語での演説を行わなかった。過去には多くの日本の首相が英語で演説を行っているが菅直人氏の演説は日本語だった。 このなかで、菅首相は、 「国のリーダーがまず果たすべきことは疾病、貧困、紛争といった不幸をできる限り小さくすること、つまりは最小不幸社会を作ることにある」 と述べたが、 「疾病」を「しつびょう」と読んだ。これはふつう、「しっぺい」と読む。（要下記追補参照） 英語でなく日本語で演説をしたのだから、せめてこの程度の漢字が読めないと、麻生首相以来のＫＹ（漢字が読めない）首相の伝統を引きずってしまう。 国会質疑では、自民党の林芳正議員の「乗数効果の意味を知っているか」との質問に
民主党代表選の投開票が行われ、菅直人氏の代表続投が決まった。 焦点の国会議員票では 小沢一郎氏 ４００ポイント 菅直人氏 ４１２ポイント と、菅直人氏が僅差で小沢一郎氏を上回った。 地方議員票では 小沢一郎氏 ４０ポイント 菅直人氏 ６０ポイント 党員・サポーター票では 小沢一郎氏 ５１ポイント 菅直人氏 ２４９ポイント となった。 党員・サポーター票は小選挙区ごとの総取り方式である。このため、大量の死票が生まれ、また、選挙区ごとの投票数の差もまったく調整されない。したがって、党員・サポーター票もドント方式で集計する方式への変更が実施されるべきである。ポイント数と得票率との間に大きな差が生じている可能性もある。 （追補）党員・サポーター票の得票比率は小沢一郎氏４０％対菅直人氏６０％だったとのことである。これをポイント数に換算すると、 小沢一郎氏 １２０ポイント 菅直人氏 １８０ポ
岩手県知事の達増拓也氏が小沢一郎氏の「政治とカネ」問題について的確な発言を示している。 岩手県の公式サイトが知事会見録を掲載しており、少し長くなるがその一部を転載させていただく。すでにネットでは知る人が増えているが、一般には知られていないことであるので紹介させていただく。なお、文中、太字部分は私によるものである。 「記者 民主党代表選に絡む動きですが、ここ数日の間で、主に首相サイドからのアプローチだと思うのですが、対立回避に向けた、融和に向けた動きというのが鳩山さんを仲介人としてなされています。具体的に言ってしまえば、多分小沢さんの出馬を翻意してもらおうという動きともとれるのですが、こうした今現在の状況についてどうお考えでしょうか。 知事 今まで民主党で代表選挙を行う時に、小沢一郎さんが無競争で代表にという流れになりそうな時には、「みんなで選挙をしなければ駄目だ。対立候補を立てなければ
ネーミングのダサさに吹いた。 http://www.asahi.com/politics/update/0418/TKY201004180137.html ATOKでは、「日本送信塔」と変換してくれる。まさしくトンデモ電波政党にふさわしい。また、「日本新党」という政党が過去に存在したが、この4文字の真ん中に「創」という文字を割り込ませている。徳川家康にいちゃもんをつけられて攻め込まれそうだと思ったが、あいにく日本新党はもう存在しない。いずれにせよ、ネーミングの時点でこの新党の失敗は決定的だ、そう私は思った。 ところで、テレビ朝日で小宮悦子が司会する番組で、この新党の宣伝をしていたが、製作の骨子を示すフリップに、「小さくて賢い政府」と書かれていた。これを見て、私は植草一秀が理想とするという「良い小さな政府」*1 *2を思い出した。「小さな政府」を理想とする点で、植草一秀と「日本創新党」は共通
日経新聞記者出身のジャーナリスト田勢康弘氏については、本ブログでもたびたび言及してきた。 本ブログ右サイドカレンダー下に置かれている、「暴想」様が提供された「ココログ最強検索」を利用して「田勢康弘」で検索いただくと１９件の記事を閲覧いただける。 「日経田勢康弘氏の読むに堪えない論説記事」、 「テレ東「週刊ニュース新書」田勢・田原氏偏向二重唱」 などでは、記事タイトルに田勢氏の活字を使用させていただいた。 最近では、３月２６日に 「合理性と正当性を備える鳩山政権の郵政改革案」 ３月２２日に 「鳩山政権はマスゴミ情報工作無視し初心に帰れ」 の記事のなかで、田勢氏が小沢一郎氏を激しく非難した事実についての論評を記述した。 田勢氏はテレビ東京番組「週刊ニュース新書」のＭＣを務め、偏向した政治番組報道にいそしんでいる。（番組紹介サイト右下に意見投稿リンクあり） この田勢康弘氏が早稲田大学大学院公共経
与謝野馨と平沼赳夫の新党の話だが、どうやら共同代表ではなく平沼赳夫が代表に就任するようだ。どうも与謝野と平沼の協議では、平沼が強気に出て「お山の大将」気分でいるらしく、この件に関しては『日本がアブナイ！』の辛辣な批評が痛快だ。 ブログ主のｍｅｗさんが書く通り、中曽根康弘や渡邉恒雄（ナベツネ）は憲法改正を実現したくてたまらず、そのために与謝野・平沼新党と民主党、公明党の組み合わせで大連立を組ませて、野党・自民党の賛成も得て憲法改正へとこぎ着けたいと思っていることは間違いない。しかし、憲法改正は一朝一夕にはできるものではなく、中曽根康弘はおろか、ナベツネの目の黒いうちにも実現することはないだろう。彼らの生涯をかけた目標は、見果てぬ夢に終わることは間違いない。 ところで、一口に改憲派といっても、中曽根康弘とナベツネでは微妙に立場が違う。ナベツネは宗教がかった「靖国右翼」を嫌う男であって、4年前に
自民党の分裂が始まった。 １９９６年１０月の総選挙。橋本政権の消費税増税方針をめぐって賛否が分かれた。新進党は消費税増税に明確な反対の意向を示した。 結果は自民党が２３９議席確保したのに対して新進党獲得議席数は１５６議席にとどまった。橋本龍太郎氏が率いる自民党は社会民主党１５議席、新党さきがけ２議席と合わせて政権を維持、消費税大増税へと向かった。 総選挙で橋本政権が勝利した裏側の事情は、１９９６年９月の民主党結成にあった。小選挙区を中心とする選挙では、第一党に議席が集中する。定員１の選挙区では第二党以下の政党への投票が死票になる。 １９９６年１０月総選挙での比例区得票率を見ると、 自民党 ３２．７６％ 社民党 ６．３８％ さきがけ １．０５％ 小計 ４０．１９％ 新進党 ２８．０４％ 民主党 １６．１０％ 小計 ４４．１４％ だった。 反自民の投票が新進党と民主党に割れたと考えられる
市 市民 民メ メデ ディ ィア ア「 「N Ne ew ws s f fo or r t th he e P Pe eo op pl le e i in n J Ja ap pa an n」 」シ シン ンポ ポジ ジウ ウム ム 政治は本当に変わったのか。経済はどうなるのか。私たちの生活は？ エコノミストの植草一秀氏、新聞記者の半田滋氏が、政治、経済、日米関係、メディアなど 鋭い視点から政権交代の「今」を解き明かします。 日 時 ２０１０年４月２０日（火） 18 時 30 分～20 時 30 分（開場 18 時 00 分） 場 所 日本教育会館 新会議室 707 号 地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」 （A1 出口）下車徒歩３分 地下鉄都営三田線「神保町駅」 （Ａ８出口）下車徒歩５分 東京メトロ東西線「竹橋駅」 （北の丸公園側出口）下車徒歩５分 東京メトロ東西線「九段下駅
官僚・大資本・米国の利権複合体とその広報部隊と結託する利権政治屋は、これまでの日本政治支配を奪還するために、手段を選ばぬ鳩山政権攻撃を続けている。 とりわけ、米国は日本政府がこれまでの対米隷従から離れることを強く警戒している。日本外交の米国との距離は、対米隷従から日米基軸、自主独立、反米まで、多段階のバリエーションがあり得る。 これまでの自民党政権は基本的に対米隷従であった。 対米隷従の道筋を引いたのは吉田茂内閣で、岸信介内閣の成立により、完全なる対米隷従が成立した。 新憲法下での初めての総選挙で樹立された片山哲内閣は社会党政権であり、後継の芦田均内閣は、ＧＨＱが仕組んだ昭電疑獄事件で総辞職に追い込まれた。 米国との距離を保とうとした鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣を米国は嫌い、日中国交回復を実現した田中角栄政権は米国によって崩壊させられたと言ってよいだろう。 小沢―鳩山－菅の民主党トロイカ体制
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く