料金プラン改定日時点で利用中のLINE公式アカウントは、その時点で利用中または、選択中の現行の料金プランに相当する新料金プランを自動で適用する予定。詳細を2023年2月頃に改めて発表するとしている。 現行プランと新プランで変更する一例としては、例えば月中にプランのアップグレードを行う場合、現行は申請した次月からの適用だったが、プラン改定後は差額を支払うことで月中からの適用となり、差分の通数が付与されるようになる。逆に、月中にダウングレードをする場合は、現行と同様に申請した次月からの適用となる。 ライトプランで追加メッセージを配信する場合は、現行ではライトプランを利用していても従量課金で追加メッセージが配信できていたが、プラン改定後はスタンダードプランへのアップグレードが必要となる。 プラン改定に伴い、現行プラン料金の日割りの適用を廃止する。現行では、フリープランからライトプランやスタンダー
10月25日から5日間連続で開催された本誌主催のウェブセミナー「CNET Japan FoodTech Festival 2021」。テクノロジーの側面から食の価値や安全性の向上、食に関わる社会課題などの解決を目指す各社の取り組みを紹介するこのイベントは、今回で3回目。2020年に続き2回目のオンライン開催となった。 昨今取り沙汰されることの多いフードロスの問題。食料の無駄をなくすための活動はさまざまな領域で行なわれているが、生産現場における無駄の解消に取り組んでいるのがリデンだ。4日目の前半に登壇した同社は、LINEをベースにしたデジタルツールによって、高齢者の多い農業従事者であってもストレスなく扱えるようにし、フードロスの解決とより効率的な流通を目指している。その取り組みの詳細について、代表取締役の上原郁磨氏が解説した。 生産現場におけるフードロス解決の壁となる3つの課題 現在、世界に
ビビッドガーデンは2月12日、同社が運営する国内産直ECサイト「食べチョク」における「まとめ買い構想」の第一弾として、「カート機能β版」をウェブ版限定でリリースした。 同機能は、複数の商品をカート内にストックすることができ、同じ商品を複数個買うことで送料をまとめられる機能。また、同じ生産者の商品であれば異なる商品でも同時にひとつの注文ボタンで決済が可能となった。 同社によると、産直ECサイトは生産者が自身で出品するため、異なる生産者の商品を同時に購入できないという課題があったという。同社は、2020年にまとめ買いのニーズを把握するため、約半年間に渡り検証を実施。その結果、想定よりも高い比率でまとめ買いを希望するユーザーがいると判断し、カート機能の開発を決定した。 2021年夏頃には、同じ生産者であれば別の商品であっても送料をまとめられる正式版のリリースを予定する。 また、異なる生産者からの
飲食店即時予約システム「ビスポ！」を運営するBespoは1月23日、中国最大のモバイル決済サービス「アリペイ」（Alipay）と協力し、アリペイのユーザー向けに日本国内にある飲食店の即時予約サービスを2月初旬より順次提供すると発表した。 アリペイ上で日本の飲食店が予約できるサービスを提供するのは初という。ビスポ！の「真に自分のニーズを満たす優良店に出会う」というコンセプトと、アリペイユーザーである訪日中国人観光客の「日本での食事を充実したものにしたい」というニーズが合致したことから、今回の連携に至ったという。 今回の取組みにより、アリペイのミニアプリにビスポ！の飲食店即時予約システムが連携され、ユーザーは同アプリ上で人数・日にち・時間などの条件を選択するだけで、日本の飲食店が予約可能になる。
HiOLI（ヒオリ）は4月19日、クラフトアイスクリーム「HiO ICE CREAM （ヒオ アイスクリーム）」を立ち上げ、自由が丘にアイスクリームを製造する工房「Atelier（アトリエ）」とスクープショップ、オンラインショップをオープンした。 HiOLI 代表取締役社長兼CEOの西尾修平氏は、リクルートやミクシィを経て製菓のスタートアップ企業に参画し、副社長・社長として新ブランドの立ち上げ、海外展開等を推進してきた人物だ。 自ら50か所を超える生産者のもとへ足を運び、素材が育った環境や製法を学んで、舌で感じ選んだ素材を直接買い付けている。「パティシエではないが、素材の上質・本質はわかる。自身が使いたいと思うものを使い、顔が見えることを大事にしている。効率よりもおいしさを最優先」（西尾氏）と語る。 “HiO”は、太陽のように日々の暮らしをやわらかく照らし、笑顔の間にある存在でありたいとい
NTTドコモは6月26日、スマートフォンの操作を補助するアプリ「シンプルフリック」を無料で公開した。App Storeからダウンロード可能。同社以外の携帯キャリアのユーザーも利用できる。 シンプルフリックは、「スマートフォンのアイコンをピンポイントでタップすることが難しい」という、上肢に障がいのある利用者の声を受けて開発したアプリ。操作画面上の任意の場所をフリックするだけで、よく使うメニューを簡易に起動できる。また、電話・メール・アプリ・ブックマークの各機能において、よく使う宛先や項目を事前に上下左右の位置に割り当てておくことで、2回のフリック操作で起動できるという。なお、フリック操作は操作画面上のどこからでも開始できる。 操作方法は、上下左右の方向に2回フリックしてメニューを選択する「2フリックモード」に加え、左右の方向のみにフリックしてダブルタップで決定する「フリック&ダブルタップモー
KDDIと沖縄セルラーは5月9日、新たなIoT向け回線サービス「SORACOM Air for セルラー plan-K」の提供を開始すると発表した。KDDIのモバイル通信ネットワークと、子会社であるソラコムのIoT通信プラットフォーム「SORACOM」を融合した回線サービスだ。 SORACOM Air for セルラー plan-Kは、4G LTE 800MHzプラチナバンドにおいて人口カバー率99％超のサービスエリア（国勢調査に用いられる約500m区画において、50％以上の場所で通信可能なエリアを基に算出）を展開するKDDIの4G LTEネットワークでのアクセスが可能。 さらに、IoT通信プラットフォームSORACOMに接続することで、ソラコムが提供する回線管理、デバイス管理、クラウド連携、閉域網接続などのセキュリティ強化や遠隔操作など、IoTシステム構築・運用で必要となるさまざまな機能
KDDI、ゼンリン、富士通は12月26日、完全自動運転時代の「ダイナミックマップ」生成に必須技術となる大容量データの情報収集と、自動運転車へのマップ配信技術の実証実験を、2018年1月に開始すると発表した。 ダイナミックマップは、車の自動運転や運転支援システムに必要となる高精度の3次元情報を持つデジタル地図。静的な地図情報に加え、工事や事故、渋滞などの更新頻度の高い動的情報を、時間変化の度合い別に複数層に分けて管理し、それらを連携して自車の周辺状況を含んだ地図情報をリアルタイムに生成する方法が検討されている。国内では、内閣府主導で官民が連携し、ダイナミックマップの構築に取り組んでいる。 自動運転車の安全な走行を実現するには、自車位置把握のためのさまざまな道路構造物情報の正確な把握と、気象情報や事故・渋滞情報などの動的情報を取得して組み合わせるダイナミックマップの生成が必要になる。しかし、ダ
DMM.comは11月21日、 質屋アプリ「CASH（キャッシュ）」を運営するバンクを子会社化したことを発表した。買収額は70億円。 CASHは、ガジェットやアパレル商品などの写真を撮影した瞬間に査定額が表示され、「キャッシュにする」をタップするだけで、査定額を受け取れる質屋アプリ。キャッシュ化した商品は期間内に送付する必要があり、キャンセルすることもできる。 6月28日にサービスをローンチしたが、同社の想像を超える利用があったため、わずか16時間で査定を停止するなどして話題を集めた。機能や制度を見直して、約2カ月ぶりとなる8月24日に査定を再開していた。 DMMは買収について、「CASHのような革新的なサービスを生み出す人材やチームと組むことで、これまでの成長スピードをより一層加速できると考え、買収の合意に至った」と説明。今後は、DMMグループが有するサービス基盤や人材、資本などを活用す
KDDIは11月21日、ホームIoTサービス「au HOME」の対応機器のラインアップを拡充することを発表した。また、パートナー企業と共同開発するコラボレーション型IoTホームサービス「with HOME」を2018年1月下旬以降に開始する。 au HOMEは、7月末に提供を開始した「auひかり」ユーザー向けのホームIoTサービス。スマートフォンとセンサやネットワークカメラなどの「au HOMEデバイス」を活用し、外出先から自宅の状況を把握したり、自宅にいる家族とコミュニケーションしたりできる。月額料金は税別490円。 KDDI執行役員常務 商品・CS統括本部長の山本泰英氏は、au HOMEを低価格かつ手軽に利用できるようにすることで、誰でも始められるホームIoTを目指していると説明。スマートフォンの役割を「人と人をつなげるところから、人と家をつなげる存在にしたい」と話す。 今回新たに、外
KDDIは11月16日、法人向けのIoT通信サービス「KDDI IoTコネクト LPWA」と、デバイス管理サービス「KDDI IoTコネクト デバイス管理」を、2018年1月より提供すると発表した。低消費電力のIoT向け通信ネットワークであるLPWAを活用しているという。 同日の記者発表会で登壇した、KDDI ビジネスIoT推進本部 ビジネスIoT企画部 部長の原田圭悟氏は、M2Mの時代からIoT分野のビジネスに取り組んできた15年間の実績を示すと共に、法人向けのIoT回線契約が2015年から2016年にかけて急速に伸びており、「申し込みベースでは指数関数的な伸びが始まっている」と説明する。 IoTのデバイス数は2020年に全世界で300億個に達するほか、国内でのIoT市場規模も2022年には3兆円に達するとの予測もあることから、KDDIとしてもIoTビジネスを一層強化していく方針だという
2017年夏、Facebookの人工知能（AI）研究組織である「Facebook AI Research（Facebook人工知能研究所）」が行ったある実験が世界中で大きな話題になった。2つのAIで会話実験をしたところ、人間が理解できない言語で会話をしはじめ、実験が強制終了されたという内容で、世界中のメディアが「ついにAIが意思を持ち人間を脅かすのでは」とセンセーショナルに報じたのだ。 このSFのような事態は本当に起きたのだろうか。Facebook AI Researchのエンジニアリング・マネージャーで、実際にこの実験に関わったアレクサンドル・ルブリュン氏がインタビューの中で質問に答えた。同氏は、報道内容の真偽について「半分は本当で、半分はクレイジーな狂言だ」と回答。そして、研究内容の詳細を明かしてくれた。 ルブリュン氏が手がけた研究では、2つのAIエージェントに「価格を交渉して合意しろ
荷造りに長い時間をかけ、空港では重たいスーツケースと一緒に移動、ホテルに着く頃にはクタクタにーー。こんな出張や旅行のたびに発生するストレスを軽減してくれるのがクラウドクローゼットサービス「DUFL（ダフル）」だ。洋服や靴などを事前に預けておくことで、旅先や出張先のホテルに指定した荷物を届けてくれる。 今回、来日中だった米DUFLの共同創業者である4人に、サービスの品質へのこだわりや、今後のビジョンを聞く機会を得た。同社のCEOのBill Rinehart氏、マーケティングを担当するCMOのAndrea Graziani氏、技術領域を担当するCTOのAJ McGowan氏、そして北米以外のグローバル地域の責任者である塚本信二氏の4人だ。 唯一の日本人である塚本氏は、ダフルインターナショナル及びダフルジャパンの代表取締役社長でもある。塚本氏は2015年に渡米後、現在は日本に拠点を戻し、国際展開
アドビは10月19日、クリエイティブプラットフォーム「Adobe Creative Cloud」の大規模アップデートを実施した。 Creative Cloudは、「Illustrator CC」や「Photoshop CC」といった定番ツールを始め、動画制作の「Premiere Pro CC」、コンポジションソフトの「AfterEffects CC」、ウェブサイト制作の「Dreamweaver CC」などを内包。また、ストックフォトサービスの「Adobe Stock」、フォントライブラリ「Adobe Typekit」、ファイルやアセットを共有できる「Adobe Creative Cloud Libraries」など、クラウドを生かしたサービスを提供する。 今回のアップデートでは、新作ツールの「Adobe Dimension CC」やクラウド版「Adobe Lightroom CC」に加え、
どのSNSが流行っているのかということは、ビジネスパーソンの関心事だ。高校生の間では、さらに進んでメインで使うSNSで派閥があるという話を聞いたので、ご紹介していきたい。 まず高校生の間には、スマホのOSによる派閥のようなものが存在するという話について見ていこう。 iPhone絶対主義が多数派 スマホを所有する10代女性を対象としたプリキャンティーンズラボの格安スマホに関する調査（2017年７月）によると、「格安SIM／格安スマホを利用しているか」という問に対して、49.1%が「分からない」と回答している。同社の分析によると、10代の子たちは、自分の利用している携帯キャリアもわからない可能性が高いという。 同調査では、92%がスマートフォンの料金は両親が支払っていると答えている。高校生にとって格安SIMやスマホは、自分で利用料金を支払うものではないため興味がないのはある意味当然だ。また、携
KDDIは8月1日、北海道帯広市の飯田農場内で、IoTを活用した農業効率化の実証実験を開始した。実施期間は8月1日～9月30日までの予定。 同社は、シスコシステムズと中小企業基盤整備機構北海道本部の協力を得て、7月5日より北海道エリアにおいて、中小企業の事業創出を目的としたIoTビジネスパートナーの募集を開始。この取り組みでは、IoT向け通信技術であるLPWA（LoRaWAN）ネットワークを活用したサービスやビジネスアイデア、システムなどを募集し、共同で実証実験ができるIoTビジネスパートナーを募集していた。 今回、飯田農場と帯広大正農業協同組合、システムデザイン開発、ディーディーエル、長沼商事のビジネスアイデアが選定され、第1号案件として8月1日より飯田農場内でIoTを活用した農業効率化の実証実験を開始する。 同社によると、北海道の農業は広大な耕作面積で大規模に展開され、多様な農作物が栽
Googleは「Gmail」に、専用機械学習モデルに基づくフィッシング検出など、複数のセキュリティ機能を追加した。 Gmailで受信されるメッセージの50～70％がスパムメールだが、Googleは機械学習を採用することによって、スパムやフィッシングのメッセージを99.9％を超える精度で検出できるという。 同社の最新機械学習モデルは、一部のメッセージ（平均でメッセージ全体の0.05％未満）をさらなるフィッシング分析のために遅延させることによって、この処理を改善する。 Googleによると、同社の新しい検出モデルによってURLクリック時の新しい警告も生成され、疑わしいリンクをクリックした場合に警告メッセージがユーザーに表示されるという。新しいパターンが検出されるにつれてモデルが適応していき、時間の経過とともに改良されていくという。 またGoogleは、保護すべきデータを誤って社外の人物に送信し
サイバー犯罪者たちが、「WannaCry」の悪名の高さを自らの目的のために利用しようと試みている。世界中で猛威を振るったこのランサムウェア攻撃に対する人々の恐怖心につけ込んで、詐欺行為を働いているのだ。 WannaCryランサムウェアの攻撃は世界中の30万台のPCを襲った。WannaCryはワームのような機能を使って拡散し、Microsoftの「Windows」を搭載するマシン（特に古いバージョンのWindowsを使用するマシン）に感染する。 しかし、WannaCry感染の最悪の状態は脱したように思えるものの、詐欺師たちは同ランサムウェアへの恐怖心につけ込む技術サポート詐欺を働き始めた。そして、既に被害者が出ている。 詐欺行為やサイバー犯罪の報告を受け付けている英機関Action Fraudとロンドン市警察は、一般の人々にこれらの詐欺への注意を呼びかけるため、警告を発した。 この詐欺では、
ヤフーは4月20日、Yahoo! JAPANが提供する各サービスでパスワードを使わないログイン方法の導入を開始した。この第1弾として、iOS版「Yahoo!パートナー」アプリにおいて、スマートフォンなどのSMS（ショートメッセージサービス）を使って本人確認する方法を採用した。今後は生体認証によるログインなども検討していくという。 国内最大のポータルサイトを運営するヤフーがしたこの決断は、少なからず他社の動きにも影響をおよぼすだろう。なぜ同社は、長年にわたり採用してきたパスワードでのログインと“決別”するのか。プロジェクト担当者であるヤフー IDサービス統括本部IDソリューション本部の森健氏、渡邉康平氏、酒井公希氏の3人にその真意を聞いた。 ヤフー IDサービス統括本部IDソリューション本部 本部長の森健氏（右）、同開発部開発3 リーダーの渡邉康平氏（中央）、同企画部企画2の酒井公希氏（左）
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