ISO22000は、2018年の改訂で、若干整理されましたが、まだ、根本的な矛盾点は解消されておらず、
「デジタル」と「法令」の共通点についてデジタル庁デジタル法制推進担当の山内です。総務省からの出向で、現在はデジタル庁で法令等のデータ利活用促進や法制事務のデジタル化を担当しています。 「デジタル」と「法令」――。この2つの分野は一見すると関係が遠いように思えるかもしれません。でも、両者が組み合わさると、実はとても面白く、大きな相乗効果が期待されているんです。 国家公務員は業務の中で法令を書くことがあります。法令とは、「法律」を含む社会のルールです。法令には、「法律」以外に「政令」「省令」などいくつかの種類があります。いずれも経済活動や国民の権利・義務に関係し、社会を動かし、維持するための重要な基盤です。 人々の暮らしに直接関わるため、法令の影響には社会から高い関心が寄せられています。新たな法令が作られたり、法令の改正の是非をめぐる議論がニュースになったりするのを見かけることも多いと思います
総務省では、利用者が安心してウェブサイトやアプリを利用できるよう、透明性を高めるルールを設けました。具体的には、ウェブサイトやアプリを利用する際に、利用者の意思によらず、第三者に自身の情報が送信されている場合があります。利用者に関する情報が第三者に送信される場合に、利用者自身で確認できるようになります。 〈イメｰジ図(ウェブサイトの場合)〉 〈イメｰジ図(アプリの場合)〉 1 外部送信規律の趣旨 近年、SNS、動画共有、ニュース配信、検索等のサービスを通じ、多くの情報流通がスマートフォン等を経由して行われてきているところです。 このような様々なサービスを無料で提供するプラットフォーム事業者において、利用者に関する情報が取得・集積される傾向が強まっています。 利用者にとっての利便性が高まる側面もある一方で、利用者が知らないうちに影響される可能性も高まっています。 特に、ウェブサイトやアプリケ
ネットショップで食品を販売するには、「食品衛生責任者」資格の取得と「食品衛生法に基づく営業許可」が必要です。 難しそうな名称の資格ですが、取得方法はそれほど難しくはありません。規定の手順に従って手続きを行えば、ほぼ確実に取得できます。 この記事では、「食品衛生責任者」と「食品衛生法に基づく営業許可」の詳細や取得方法などについて詳しくご紹介します。また、食品を販売する際のラベル表示義務についても解説しますので、ネットショップ運営にぜひお役立てください。 ※食品衛生責任者の設置の要否及び資格の取得方法等、並びに食品衛生法に基づく営業許可の要否等については、各都道府県等の条例や運用ごとに取扱いが異なる可能性があります。こちらの記事では東京都での条例及び運用を説明しているので、他の地域の条例及び運用とは内容が該当しない場合がある点ご了承ください。 ◆ 今すぐネットショップを開設したい方向け ◆ 自
【2022年6月1日施行】特定商取引法改正とは？EC-CUBEで対応すべき内容を解説 改正特定商取引法（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律）が2022年6月1日に施行されます。ECサイトの最終確認画面に詳細な注文内容を表示する義務が追加され、消費者を誤認させるような表現が禁止されるなど、全てのECサイトで対応が必要です。 本記事では、改正特定商取引法の説明と、EC-CUBEでの対応方法をご説明します。 注意)本記事は、消費者庁から公表されているガイドライン・説明会資料をもとに記載しています。内容の正確性には最新の注意を払っておりますが、対応に関する補償はいたしかねますので、必ずご自身でガイドライン等をご確認いただきご対応いただけますようお願いいたします。 もくじ 1.特定商取引法改正の意図と経緯 2.特定商取引法改正でECサイトが対応
2018年08月09日 21:47 カテゴリ著作権法 著作権譲渡契約における著作権法27条・28条の明記の意味について Posted by kawailawjapan No Comments １． さて、本日は小ネタです。 著作権の譲渡の契約書で、譲渡対象である著作権について、以下のような書き方を見かけることが良くあると思います。 「著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）を～に譲渡する」 これは、著作権のみの譲渡ではなく、例えば、著作権を含むその他一切の権利を譲渡するような場合にも、以下のように、同様に規定されるものですね。 「～に関する著作権その他一切の権利（著作権については、 著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）を～に譲渡する。」 ２． では、何故「（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）」のような注意書き（？）が必要なのでしょうか。 それは、著作権法のある
■ZDNET Japan Headlineの購読 ZDNET Japanの最新コンテンツをお届けします（平日毎日配信）。また、企業からのお役立ち情報も不定期でお届けしています。[サンプルはこちら] ■ホワイトペーパーライブラリーの利用 製品情報や技術紹介、導入事例など、企業のITご担当者が製品やサービスを購入する際の参考になる資料（PDFなど）をダウンロードしていただけます。 ■企業情報センターの利用 あなたが企業のマーケティング担当者なら、プレスリリース、イベント情報、会社情報、ホワイトペーパーなどを朝日インタラクティブが運営する各サイトに掲載することが出来ます。なおご利用にはAsahi Interactive IDのほか、企業ID登録する手続きが必要です。 ■イベントへの参加 朝日インタラクティブが主催および共催する、業界のキーマンが集うカンファレンスやセミナーにご参加いただけます。
財務省は2月14日、消費税増税に伴い10月1日から導入される「軽減税率制度」で課題となっているイートインスペースの税務調査上の判断基準を提示した。 店内の休憩用椅子・テーブルの設置であっても、国税庁の税務調査では「飲食設備」とみなされ、食料品を販売する際、イートイン向けとして標準税率10％が適用される可能性を指摘した。 ＜スーパーのイートインコーナー（イメージ）＞ 軽減税率制度では、「飲食料品の譲渡」が軽減税率の適用対象となり8％の税率が適用されるが、店内飲食を伴う外食の場合は10％の標準税率が適用される。 そのため、スーパーマーケットやコンビニに設置しているイートインスペースの解釈が問題となっていた。 同日、全国スーパーマーケット協会が開催したスーパーマーケット・トレードショーで、財務省主税局税制第二課の加藤博之課長補佐が、「スーパーマーケットにおける軽減税率制度の対応」と題して講演した
発表時、心電図機能が話題になった米アップル（Apple）のスマートウオッチ「Apple Watch Series 4」だが、残念ながら日本においては同機能は封印されている。前回は米国で購入したApple Watch Series 4の心電図機能が動作する様子を紹介した。今回は、心電図機能はなぜ日本で使えないのかという問題に迫ってみたい。 目の当たりにした日本の医療業界の特異性 外資系の大手製薬・医療機器企業の日本法人に勤務する知人が言った。「アップルは、日本でApple Watchの心電図機能を利用可能にする気はないと思うよ」。その理由はこうだ。彼は社内で家庭用の心電計に関するプロジェクトを立ち上げて、最初にアップルに話を持ち込んだそうだ。すると、「やる気がない」と言下に断られたという。やむなく日本の企業と組むことにした。センシティブな話のようで、彼はそれ以上は口をつぐんで多くを語ろうとは
2018年12月14日、建築士試験の受験資格を見直す改正建築士法が公布された。2年以内に施行予定で、早ければ20年の試験から実務経験なしで受験できる。実務経験の対象範囲も見直しの検討が進んでいる。 改正建築士法によって建築士試験の受験要件である実務経験が、免許登録要件に変わる〔図1〕。受験可能な時期を早めることで、若い建築士を増やすことが狙いだ。
済州国際空港で荷物を整理する代理購入業者 Tiffany Ap (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC 葉麗青の公式インスタグラム (@aptiffany)から 代理購入業者が廃棄した大量の製品パッケージ Tiffany Ap (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC 2019年1月1日に中国で施行された電子商務法（中華人民共和国電子商務法）は、EC市場を広くカバーするため、同国の代理購入業者や越境EC市場が大きな影響を受ける可能性がある。 各国の小売店も打撃を受けることは避けられないだろう。中でも韓国・済州島は上海から飛行機で90分と近く、中国のパスポートを保有していればビザが不要のため（韓国本土はビザが必要）、同島の免税店は代理購入業者がひしめいていた。済州国際空港には、そうした業者が荷物を詰め替えるための専用スペースが設けられているほどだ。米軍の
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 随意契約（ずいいけいやく）は、行政契約の締結方法の一種[1]。国や地方公共団体などが競争入札によらずに任意（随意）で決定した相手と契約を締結すること、及びその締結した契約をいう。 国および地方公共団体が行う代表的な契約方式には、一般競争契約（一般競争入札）、指名競争契約（指名競争入札）、随意契約がある[1][2]。このうち随意契約は契約担当官等が特定の者を選定して契約を締結する方式である[2]。 会計法や地方自治法は、機会均等の理念や手続の公正性の確保、価格の有利性などの経済性の要求の観点から、一般競争契約（一般競争入札）を原則とする（会計法第29条の3第1項、地方自治法第2
とても日差しの暑い7月、木場の自宅から銀座にある職場まで5kmの道を、5kgはある荷物を背負って徒歩で通勤していた。その日の私の出で立ちは、日焼けを防止するための大きな帽子、OD色の即乾シャツ、クライミング用のジーンズ風ストレッチパンツ、半長靴であった。勝鬨橋を超えて自販機で飲み物を買うと、急に警察官が3人近寄ってきた。 警察官「ちょっといいですか」 私「何ですか」 警察官「荷物の中を確認させていただきたい」 私「嫌です」 警察官「なぜですか」 私「応じる義務がないからです」 警察官「危険なものが入っているのではないですか」 私「入っていません」 警察官「では見せて証明してください」 私「見せる義務はありません」 このような問答がしばらく繰り返された挙句、私は出社をしなければならないのでその場を離れようとした。すると、警察官は回り込んで私の往来を妨害してくるではないか。人の往来を妨害するの
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