Starshipとは Starshipは100人乗りにも対応する設計の超大型宇宙船で、第1段ブースターの「SuperHeavy」と組み合わせた全長は100mを優に超える。 アポロ以来の有人月面探査計画「アルテミス」では月着陸船に選定されており、最終的にはStarshipで火星に人類を送ることもめざす。人類の活動領域が本格的に地球外に広がり、SFで描かれた未来への扉が開かれる。 そんなStarshipの初の軌道打ち上げ試験は2023年4月だった。筆者もその速報を書くべくライブ配信を見ていたが、「Falcon 9」や日本の「H-IIA」などと違い、巨大な図体ゆえに地上から飛び立つ模様がゆったりして見えるのが印象的だった。この時は1段、2段ともに途中で爆発したが、中継で映されたSpaceXの管制センターからは歓声が溢れていた。 2回目の打ち上げは8カ月後だった。この時も第1段、第2段は爆発したが
政府は12月2日に保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に原則一本化する。マイナンバーカードを取得していない、またはマイナ保険証の利用を申請していない人には、保険証の有効期限が切れる前に紙の「資格確認書」が自動送付され、引き続き保健医療を受けられる。 この資格確認書について「保険証を残すことと変わらないのではないか。国民の手間や医療機関への周知などの手間を考えたら、現行の保険証とマイナ保険証を併用するのがコスト的にも一番ではないか」との意見もある。 こうした指摘について平氏は「かかる投資と得られる便益のバランスが重要。（マイナ保険証への原則一本化によって）データ化することによって、母数の大きい医療の効率化が図られてくる」と説明。 続けて「現行の保険証が全く問題ないというのは我々と違う認識」とも述べ、次のように説明した。 「顔写真もない、ICチップもない。不正をしようとする悪い考えを持った人
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
Googleの年次開発者会議「Google I/O」に共同創業者のSergey Brin氏がサプライズで登場した。今回のGoogle I/Oで特に注目を集めたのは、次世代AIアシスタント「Project Astra」だ。スマートグラスに搭載するAIアシスタントとしては、最有力候補に思えるProject Astraの登場は、かつて期待されながらも姿を消した「Google Glass」が復活するのではないかという憶測を呼んだ。 「おかしな話だが、今は完璧なハードウェアに思える」。10年以上前にGoogle Glassを熱心に推していたBrin氏は、米CNETを含む記者団にそう語った。これは、Project Astraの登場はGoogle Glassの復活を告げるものなのかという質問に対する答えだ。「10年かけて、キラーアプリになったんだ」 今回のGoogle I/Oでは、Project Ast
東武鉄道グループは2024年〜2027年の中期経営計画において、磁気乗車券の全廃を目指すと明らかにした。QR乗車券によって代替するという。 磁気乗車券とはいわゆる「従来型の紙の切符」のことだ。「Pasmo」などの交通系ICカードなしで鉄道を使う場合には購入が必須となっている。 全廃方針、広報部の回答は 全廃の方針について東武鉄道の広報部は、CNET Japanの取材に対し「QR乗車券の導入により、自動改札機のメンテナンス性向上や、企画乗車券の造成等も柔軟にできると考えている。鉄道事業については、デジタル技術の活用等を通じて持続的な運営と安定した利益の確保を図っていくことを掲げており、その方針の一つの施策」と説明した。 このうち「メンテナンス性向上」については、磁気乗車券に対応する改札機の機械駆動部は非常に複雑で、そのメンテナンスコストが鉄道会社にとって負担となっている。一方、沖縄の「ゆいレ
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
Appleは9月13日にリリースした「iOS 16」で、パスキーのサポートを開始した。パスキーは新しい認証技術で、ウェブサイトやメールへのアクセスをパスワードより強力に保護するとうたわれている。 Appleは6月のWorldwide Developers Conference（WWDC）でパスキーを紹介し、秋にリリースするiOS 16と「macOS Ventura」に搭載するとしていた。Googleも「Android」やウェブブラウザーにパスキーを導入する予定だ。 パスキーは、パスワードと同等またはより簡単に利用できる。キーの連打を必要とするパスワードが、スマートフォンかPCの生体認証に置き換わるからだ。また、パスキーを利用するとフィッシング攻撃の防止につながり、SMSコードのような、パスワードシステムの弱点を補強する2要素認証の複雑な操作が不要になる。 ユーザーがウェブサイトやアプリで設
PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し
防衛関連サイトのC4ISRNETが米国時間10月17日に報じたところによると、米軍はようやく、全米各地のサイロから核ミサイルを発射する際に利用される可能性のある8インチのフロッピーディスクを廃止したという。空軍の595th Strategic Communications Squadron（第595戦略通信飛行隊）を指揮するJason Rossi中佐の話として記事が伝えたところによると、6月に、旧式のStrategic Automated Command and Control System（SACCS：戦略的自動指揮統制システム）のストレージ部品をフロッピーディスクから「きわめて安全性の高いソリッドステートのデジタルストレージソリューション」に切り替えたという。 米国のドキュメンタリー番組「60 Minutes」が2014年に米国の核の管理センターについて放映した際、米大統領が核ミサイル
今やフォトレタッチからビジネス文書の作成、映像制作やDTP、さらにはウェブ制作に至るまで、あらゆるプロフェッショナルシーンに活用できるソフトウェアを提供しているアドビ。それらのソフトウェアに欠かせない、しかしあまり意識することのない要素の1つがフォントではないだろうか。写真の加工やドキュメントの作成時に普段何げなく使っている日本語テキストだが、日本語をグラフィックとして正しく表現するには、正しくデザインされたフォントが不可欠となる。 そんなフォントの開発を先導してきたアドビのなかでも、初期から関わってきた技術者と責任者が、東京で開催されたフォントの祭典「ATypI」のために来日、本誌のインタビューに応じていただいた。米アドビで書体開発チームのシニアマネージャーを務めるダン・ラティガン氏と、同タイプアーキテクトのケン・ランディ氏の2人が、アドビがフォントに力を入れる理由、それぞれがフォント開
スマートホーム機器メーカーNestの共同創設者であるMatt Rogers氏が、退職することを明らかにした。 Googleの親会社Alphabetは先頃、NestをGoogleに再統合すると発表している。 Rogers氏はこの移行期間中はNestに留まるが、再統合の完了後、Nestを離れて、自身が共同創設したベンチャー企業およびラボのIncite.orgにより多くの時間を捧げることになる。 Nestの最高製品責任者であるRogers氏は、Appleを退職した翌年の2011年、元最高経営責任者（CEO）のTony Fadell氏とNestを共同創設した。両者は「iPod」の開発に重要な役割を果たした人物だ。Rogers氏は初代「iPhone」および「iPad」の最初のエンジニアの1人でもあった。 Nestに残っていた最後の共同創設者であるRogers氏の退職は、Nestにとって1つの章の終わ
Intelは米国時間7月20日に2016会計年度第2四半期決算（2016年7月2日締め）を発表した。業績は分野によりばらつきが見られ、全体の売上高は135億ドル、1株あたり利益は59セントに終わった。 ウォール街の事前予想は1株あたり利益が53セント、売上高は135億5000万ドルだった。 主要事業部門の売り上げはやや低迷気味で、これには同社が将来の成長分野と見ているデータセンター部門とモノのインターネット（IoT：Internet of Things）部門も含まれている。データセンター部門の売上高は40億ドルで、前期比では1％の増加、前年同期比では5％の増加となった。一方、IoT部門の売上高は5億7200万ドルで、前期比では12％の減少、前年同期比ではわずか2％の増加にとどまった。 クライアントコンピューティング部門の売上高は73億ドルで、前期比では3％の減少、前年同期比でも3％の減少だ
UPDATE スマートホーム機器を提供するNestの共同創設者であるTony Fadell氏が、辞任すると発表した。同氏自身の言葉で「leave the Nest」（「Nestを離れる」または「巣立つ」という意味にもなる）と表現した。 著名な幹部であるFadell氏は米国時間6月3日、同社の最高経営責任者（CEO）を辞任して、Googleの親会社AlphabetとそのCEOを務めるLarry Page氏の顧問に就任すると発表した。元Motorola Mobility幹部のMarwan Fawaz氏がNestのCEOに就任する予定だ。Nestは、ウェブ接続型のサーモスタット、煙感知器、セキュリティカメラを製造している。 Fadell氏はブログ記事で、同社を離れる適切な時期だと記した。「5年近く前のNest創業時に、コネクテッドホーム分野が小売業界に存在しなかったことを考えると、コネクテッドホ
苦戦中のスマートフォンメーカーBlackBerryが、全世界の従業員を対象とした人員削減を実施する。人数は明らかでないが、端末事業の収益性向上を図るものだ。 BlackBerryによると、今回の人員削減は、ソフトウェア、ハードウェア、およびアプリケーション業務に携わる従業員が対象になるという。 「業績回復へ向けた次のステージに進むにあたり、リソースを再配分することで、成長のチャンスを最大限に活かし、事業の全側面で持続的な利益を上げられるようにすることがわれわれの狙いだ」と、カナダを拠点とするBlackBerryは現地時間5月23日にAgence France-Presse（AFP）に寄せた声明の中で述べている。 BlackBerryは、ほんの10年前までスマートフォン分野のトップ企業だったが、モバイル端末市場で地位を落として以降、大規模な組織再編により、ソフトウェアとサービスへの注力を強化
Facebookが、モノのインターネット（Internet of Things：IoT）の取り組みを本格的に開始する。同社は米国時間3月25日、ユーザーが家庭内でガレージのドアを開閉するデバイスや温度計といった各種機器を遠隔制御できるようにするアプリを開発するための、新しい一連の開発者向けツールを発表した。 Facebookが2013年に買収したモバイルインフラ企業Parseの創設者で最高経営責任者（CEO）を務めるIlia Sukhar氏は「F8」開発者会議において、「自宅の植物に水をやらなければならないときに通知してくれるデバイスを開発するつもりだ」と述べた。 25日の発表で、Facebookは初めてIoTの分野で大きな動きを見せたようだ。このことは、Facebookにとって収益性の高い新しい市場を切り拓く可能性がある。調査企業IDCによると、IoT市場は2020年までの年平均成長率が
Googleは米国時間8月7日、「Google Fit SDK」のプレビュー版を開発者向けにリリースした。Android携帯機器上のフィットネスアプリやセンサによって生成されたアクティビティデータを収集するための初期ツールが提供されたことになる。 対象機器にはスマートフォンやタブレットに加えて「ウェアラブル」と呼ばれるようになった新しいカテゴリのデバイスが含まれるが、これらに限定されるわけではない。 健康＆フィットネス分野について、Googleは心拍数モニタやコネクテッドスケールなどの例を挙げた。 今回のプレビュー版SDKは、処理を実行して情報をクラウドと同期するためのセンサ、記録、履歴を中心とする3つのAPIで構成される。 「Google Fit」チームの製品マネージャーを務めるAngana Ghosh氏はブログ投稿で、「ユーザーの許可を得たうえでユーザーのフィットネス履歴にアクセスでき
米国時間6月20日付けのThe New York Times朝刊で、Adam Bryant記者によるGoogleのLaszlo Bock氏との素晴らしいインタビュー記事が掲載された。それによると、ふさわしい人材の採用にあたって、担当者側にあまりにも一貫性がないという意外な事実が明らかになったという。 Bock氏の回答は次の通りだ。 数年前、われわれはGoogleで採用業務において特に優れた者がいるかどうかを見極める目的で、ある調査を実施した。われわれは、数万件の面接、面接を担当したあらゆる社員、求職者に対する彼らの評価、さらに採用された人物が自身の職務で最終的に果たした業績について調べた。その結果、関連性がゼロであることが分かった。極めて専門的な分野に応募した人だけを対象に面接したために、高い的中率だった社員1名を除いて、結果は完全にばらばらだった。その社員は、実はその分野において世界の第
「世界3位の携帯電話事業者が誕生した」――ソフトバンクは10月15日、米携帯電話事業者であるSprint Nextelを買収したことを発表した。Sprint Nextelの株式の70％を取得し、買収総額は1兆5709億円（約201億米ドル）におよぶ。 投資総額のうち約9469億円（121億米ドル）はSprintの株主に支払われ、約6240億円（80億米ドル）はSprintの財務体質の強化などに投じられる。両社は、2013年半ばに取引を最終的に完了すると見込んでいる。 同日都内で開かれた記者会見で登壇したソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、Sprintへの投資について、多くの消費者や株主が抱えているであろう疑問として（1）「この投資は成功するのか？」、（2）「借入金の返済は可能か？」の2点を挙げ、いずれについても「自信があります」（同）と力強く答えた。 疑問（1）この投資は成功するのか？
Googleは、「Android Market」における販売実績にあまり満足していないらしく、2011年はこの問題に対処する計画だ。 ForbesのOliver Chang氏によるブログ投稿によると、Googleの「Android」プラットフォーム担当グループマネージャーを務めるEric Chu氏は米国時間1月25日、サンフランシスコで開催されたInside Social Appsカンファレンスにおいて参加者らに対し、Googleは同マーケットプレイスにおける有料アプリケーション販売件数に「満足していない」と述べたという。しかし、具体的な数値を挙げて同社の懸念を詳しく説明することはしなかったという。 Chu氏は、芳しくない販売実績に対処するために、同社が2011年に実施する予定の戦略をいくつか示した。 Forbesによると、Googleの計画の中核の1つは、同社のサービス条件に違反するアプ
Nokiaは、同社OS「Symbian」に何年も投資してきたにもかかわらず、Appleの「iPhone」などのハイエンドスマートフォンに対抗する製品に、Symbianの代わりにLinuxベースの「MeeGo」を採用することにした。 NokiaはCNET Australiaに対し、同社の主力製品であるNシリーズスマートフォンにSymbianが搭載されるのは「Nokia N8」が最後になると述べ、Reutersとのインタビューでもこの動きを認めた。「今後、Nシリーズ端末は今後、MeeGoをベースとする予定である」とNokiaの広報担当者は述べたが、製品ラインの下位機種ではSymbianの提供を続ける予定である。 数年前、Nokiaは最大の携帯電話メーカーであったが、最近はその過去の栄光を取り戻せずに苦戦している。同社は完全なコントロールを手に入れるべくSymbianを買収し、その後これをオープ
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