生きて帰ってこれてなによりです…!冬キャンプの参考になりそうですね。 そしてここまで人を惹きつけるゆるキャンが気になってきた 【1/8追記】低温でガスが使えなくなった現象について、ツイ主さんのご友人がわかりやすくまとめたツイートをしてくださっていたので追加・整理しました。まとめ内に収録したキャンプ情報はほんの一部ですので、冬キャンプをお考えの皆さんは是非色々な情報を集めて安全に楽しんでください…!
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永年、プロ野球界に携わってきた。まさか、野球の世界に分業システムが導入されるとは思ってもいなかった。野手では代打、代走、守備固めといった役割は前々からあったが、完全な分業制にまでは至っていなかった投手部門もそうだった。以前は勝ちゲームの締めくくりといえば、まず間違いなくチームの先発-完投形のエース。一番信頼のおけるピッチャーがマウンドに上がっていたものだところが、現在の投手起用は先発-中継ぎ-抑え、とはっきり区別。両リーグともタイトルまで設けて表彰しているのは、専門職と認めた扱いの証しだ。 過去にさかのぼった“投手の心得”。投手たる者、先発に上がった以上、まずはパーフェクト、ノーヒット・ノーランを狙え。その夢破れるならつぎは完封、完投を目指せ。そして、相手に先に得点を与えるな。頭にたたき込まれていた。理想である。願望でもあったが、現実になった時の達成感たるや投手冥利(みょうり)に尽きるとい
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ(東京・品川)の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
先週の10月21日(金)に、わたしが主査を務めるプロジェクト&プログラム・アナリシス研究部会(長いから以後はP&PA研究部会と略そう)で、「プロジェクト・マネジメント教育への新しいアプローチ」と題する報告を行った。P&PA研究部会では数ヶ月前から有志6名が集まって、(仮称)PM教育分科会をつくり、ディスカッションしてきた。その中間発表と、会員同士の意見交換が当日の主な内容だった。 「新しいアプローチ」とはどういう意味か? それは「教えない」ことだ。いや、より正確には「教えすぎない」ことというべきか。わたし達は、教育とは「正解の知識」を伝授することではない 、と考える。マネジメントという行為は、ほとんどの場合、正解のない問いに答えて決断していかなければならない。なぜ正解がないかというと、どのような意思決定であれ、それがプロジェクトにもたらす結果には不確実性がつきまとうこと、また複数の価値基準
大阪府が2017年4月に稼働する予定の「自治体情報セキュリティクラウド」の構築などの業務について、ケイ・オプティコムが予定価格の9億1142万円を大幅に下回る15万円で落札した。2016年9月末に公表された落札結果で明らかになった。 自治体の情報セキュリティに詳しい専門家は「長期にわたり契約を更新できれば、利益につながると踏んだのではないか」と指摘する。ケイ・オプティコムの櫻間秀彦・公共営業グループマネージャーは「大阪府の各市町村ともパイプができる」と期待をかける。 自治体の情報セキュリティ強化策の柱 自治体情報セキュリティクラウドは、原則として各市町村のインターネット接続ポイントを都道府県ごとに集約して、セキュリティ機能を共同利用するものだ(図)。
電通の過労死事件を受けて、長時間労働についての議論がいま盛んになってきている。そんな流れの中、こちらの記事を読んだ。 www.outward-matrix.com 「長時間労働の是非」について議論をしていると、このように「残業をしたくてしている人の自由まで奪うのはおかしい」という意見がほぼ必ずと言ってよいほど出てくる。理屈としては理解できない部分もないわけではないのだけど、残念ながらこの意見には賛成できない。 この手の意見を要約するなら「長時間働きたい人には長時間働く自由を与えて、残業したくない人は残業しない自由を与える。自分の意志で自由に働き方を選べるようにすべきだ」といった感じになるかと思う。なるほど、たしかに自分の意志が最大限尊重されるという点ではかなり良さそうだ。しかし、本当にそんなことは可能なのだろうか? まず第一に、「自分の意志」を外から推し量ることの難しさを考慮する必要がある
昨日話題になっている、トイアンナさんのブログ、 トイアンナのぐだぐだ/電通に入るようなエリート層は「降りたら死ぬ」ゲームを生きている http://toianna.hatenablog.com/entry/2016/10/15/102629 からの引用以下、 上記のアナルといいエクストリームなパワハラ・セクハラは一部のクライアントに限られるだろうが、「明日までにこの映像を修正して納品してください。寝なければできますよね。この企画が成功したら10億単位で追加予算出ますから」なんて目の前に人参をぶら下げた地獄労働はよく聞くし、私も依頼したことがある。その後、同じように低予算で何度もギリギリの納期で依頼せざるを得なかったことも。 こちらについて、少し考えてみてほしい。 電通マンが編集パソコンの前に座ってチマチマ映像の修正作業をするわけではない。 実際に寝ないで作業を行うのは、下請けの制作会社の人
電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん
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