厚生労働省が派遣制度の見直し案を固めた（写真1）。2014年3月中旬にも国会に提出する。同省は6月下旬まで開かれる通常国会での成立を目指しており、2015年4月には改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 「踏み込んだ内容になった」と、厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は話す。“踏み込んだ内容”とは、届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化することを指す。 2013年8月20日、有識者による「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」がまとめた報告書では、特定労働者派遣の廃止は含まれていなかった。特定労働者派遣の存続を前提に、同事業を営む条件として、派遣労働者の「無期雇用」の義務化を盛り込む内容だった。既存の特定労働者派遣は「常時雇用」が条件だが、その定義は曖昧。1年を超えて継続的な雇用見込みがあれば、常時雇用とみなされていたのが実態だからである。
つい先日まで人手不足なこともあって、派遣さんに来ていただいていたときのお話です。送られてきたスキルシートには、「○MySQL」「○PHP」という感じでまぁソシャゲをまわす分にはうちのやり方を多少レクチャーすれば大丈夫かなと思い面談。面談中も、「ゲームが好きです」「バハムートはかなりやりこんでました」「ターミナルも多少はたたけます」という感じでこれならOKかと思い採用して出社してもらいました。最初は環境設定やサービスを利用してもらって理解を深めてもらっていたのですが、過去のイベントの側替えをちょうどいいタイミングで始まることにしたので、必要なテーブルのコピーやアイテム登録をお願いしたところ、PHPMyAdminを使っても、登録はミスるは、他のマスターデータを上書きしてレコードを消すは、１００件近いデータのフラグミスがあったので、「0から1に全レコード変更しておいて」ってお願いしたら、PHPM
ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一
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