東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けて最新ランキングをまとめた。第1弾として、10月10日に配信した「30歳年収『東京都トップ500社』ランキング」には大きな反響が寄せられた。 平均年齢の若い新興企業なら役職就きで活躍していたり、起業して活躍していたりする人もいる。老舗の伝統的な企業であっても、責任ある仕事を任されている人もいるだろう。今度は第2弾として東京都の下位500社ランキングを公表する。8月に配信した「40歳年収『東京都ワースト500社』ランキング」の30歳年収版となる。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いも
国税庁の民間給与実態統計調査（2014年）によれば、民間企業で働く人の平均年収は415万円となっている。業種別で最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の655万円、次いで金融業・保険業の609万円だ。鉄道業界はどうかというと、同調査では運輸業・郵便業に含まれ、416万円となっている。 では、鉄道会社ごとの平均年収にはどのくらい差があるのだろう。国土交通省が毎年公表する「鉄道統計年報」には、鉄道事業者の平均賃金などのデータも含まれている。 東洋経済オンラインでは、鉄道統計年報2013年度版を基に、昨年7月に平均年収ランキングを掲載した（参照：鉄道事業を営む203社「平均年収」ランキング）。今般、鉄道統計年報の最新版（2014年度版）が公表されたので、鉄道事業者の平均年収ランキングをあらためて作成した。 1カ月の平均給与と臨時給与から年収を算出 鉄道事業者といっても、JRや大手私鉄のように自ら
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