（ＣＮＮ） トランプ米大統領が進める関税政策をめぐり、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２日に放映されたＣＢＳのインタビューで「われわれは関税について多くの経験を積んできたが、関税は実際のところ、ある程度の戦争行為だ」と語った。 関税はトランプ氏の大好きな言葉かもしれない。だが、バフェット氏にとってそれは、あまり喜ばしいものではない。 バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）で億万長者の投資家であるバフェット氏は、関税について、徐々に物品に対する税金として機能し、消費者価格を引き上げかねないと指摘する。 関税を引き上げることで国家間の貿易は混乱し、新たに発生したコストは価格上昇を通じて消費者に転嫁されることが多い。多くの経済学者は、関税について、貿易戦争で使われることもある政治的な手段であり、国際貿易の効率的な枠組みではないとみなしている。 「オマハの賢人」とも称される同氏
日本のインターネット黎明期を支えたISPのホームページサービスが徐々に消えつつある。NTTドコモは、ISPサービス「ぷらら」の個人向けホームページサービスを3月末に終了、30年近い歴史に幕を閉じる。 ドコモがぷららの「プライベートホームページ」サービスの終了を発表したのは、2024年6月だった。これによると、25年の3月末をもってサービスを終了し、ユーザーのコンテンツは4月30日に「完全に削除」されるという。 終了の理由は「サービスの利用が近年減少しており、今後継続的にサービスを提供していくことが困難となった」ため。同時に法人向けサービス「BUSINESSぷらら」のホームページサービスも終了する。 4月1日以降はアカウント名やパスワードなどの確認ができなくなるため、過去にアップしたコンテンツをFTPソフトなどでダウンロードしたいユーザーは、3月中に確認することが推奨される。 ドコモのぷらら
スペースＸは３日、巨大宇宙船「スターシップ」の８度目となる無人飛行テストを中止した。ブースター「スーパーヘビー」に生じた問題などが原因とみられる/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） 米宇宙企業スペースＸは３日、巨大宇宙船「スターシップ」の８度目となる無人飛行テストを中止した。 打ち上げはテキサス州南部にある同社の施設で行われる予定だったが、予期せぬ問題が複数発生したため、カウントダウンの途中で打ち上げを中止した。具体的な内容は公表されていないが、巨大なブースター「スーパーヘビー」に生じた問題などが原因とみられる。 スペースＸによれば次回打ち上げの日程はまだ設定されていないが、宇宙船自体は最短で２４時間以内に再打ち上げの準備が整う可能性があるという。 スペースＸの創業者、イーロン・マスク氏はＸ（旧ツイッター）で、「今回の打ち上げについては問題が多すぎた」と投稿。調
関東地方のマンションの老朽化などに伴う大規模修繕工事をめぐり、施工会社およそ20社が受注する会社や価格を事前の話し合いで決める違法な調整を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が4日、一斉に立ち入り検査を行ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれもマンションの修繕工事を行っている東京・港区の「長谷工リフォーム」や川崎市の「シンヨー」、それに東京・品川区の「中村塗装店」などおよそ20社です。 関係者によりますと、これらの社は、関東地方の複数のマンションの老朽化などに伴う大規模な修繕工事をめぐり、請け負う会社などを事前の話し合いで決める受注調整を繰り返し独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 外壁の補修や防水工事などの大規模修繕工事は、マンションの所有者などで作る管理組合側が発注して複数の社の提案を比較検討する「見積もり合わせ」を行うケースが多
半導体ファウンドリ世界最大手の台湾TSMC（台湾積体電路製造）は3月3日（米国時間）、ホワイトハウス（米合衆国大統領官邸）で、米国における最先端半導体製造への投資を1000億ドル追加すると発表した。 これにより、米アリゾナ州フェニックスにおける既存の650億ドルの投資と合わせて、米国への総投資額は1650億ドル達する見込みだ。 この拡張計画には、3つの新しい製造工場、2つの先進的なパッケージング施設、大規模な研究開発センターの立ち上げが含まれており、米国史上最大の海外直接投資プロジェクトとなる。 TSMCの会長兼CEOであるC.C.ウェイ（魏哲家）氏は、「2020年、トランプ大統領のビジョンと支援のおかげで、米国での先進的なチップ製造の確立に向けた旅を開始した。このビジョンは今、現実となっている」とし、「AIの進歩とスマートフォンの進歩を支えるチップを多数生産する予定だ」と語った。 TSM
アメリカのトランプ大統領は、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と閣僚らとの会議を開きました。アメリカメディアは、この中でトランプ大統領が、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が6日“政府効率化省”を率いるマスク氏と閣僚らとの会議の中で、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 また、マスク氏は“政府効率化省”にいくつかの失敗があったことを認めたということです。 トランプ大統領はこの後、記者団に対し「まず、閣僚らが必要だと思う人材はすべて残すよう伝えた。優秀な人材を確保するのだから最高の仕事をしてほしい。
高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応
WEBページの制作進行兼営業の仕事をしている クライアントから「こういうWEBページを作りたい」「このまえ作ってもらったWEBページのここを直したい」といった要望を聞き、これを取りまとめてエンジニアやデザイナーに発注、納品されたものをクライアントに渡すという仕事 で、この仕事をやっていて思うんだけどエンジニアって性格終わってる人多くね？ 営業やWEBデザイナーといった他業種にはない独特の性格の悪さがあると思う エンジニア連中は頑固で融通が利かないしものの言い方が高圧的 「心理的安全性？なにそれ？」ってレベルの言葉遣いをしまくってくる 一方で社内のデザイナーさんの方はそんなことないんだよな 一体この差はなんなんだろう 最近あった具体例だと中途で入った新人さんが初発注するとき 一応規定のテンプレートに沿って発注書を作ったんだが受け持った案件がちょっと特殊であることがあとからわかって、仕様を詰め
政府は、不正を内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人や法人に刑事罰を科すことなどを盛り込んだ公益通報者保護法の改正案を、4日の閣議で決定しました。 公益通報者保護法の改正案は、事業者が正当な理由なく内部通報者を特定しようとしたり、通報を妨げたりする行為を禁止するとしています。 そして、不正を内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にする行為を刑事罰の対象とし、個人には「6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金」を、法人には「3000万円以下の罰金」を科すとしています。 さらに通報者が民事裁判を起こした場合は、事業者側が通報と処分には関係がないことを立証する責任を負うとしています。 また、従業員が300人を超える事業者が内部通報者の窓口の担当者を配置しなかった場合、国が立ち入り検査をすることができるほか、命令などに従わない場合には30万円以下の罰金を科すとしています。
アメリカのトランプ大統領は2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名を見送りました。 こうした中、ホワイトハウス高官は3日、NHKの取材に対し、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したことを明らかにしました。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とコメントしました。 また、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したと判断するまで継続されるとしています。 まだウクライナに届いていな
ヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で億万長者のレイ・ダリオ氏がトランプ政権に警告を発した。今すぐ赤字削減に取り組まなければ、３年程度の内に深刻な債務危機に見舞われるリスクがあると論じた。 ダリオ氏はブルームバーグのポッドキャスト「オッド・ロッツ」のインタビューで、赤字削減を「しなければトラブルに見舞われるだろう。いつ起こるかを正確に言うことはできない。心臓発作のようなものだ」と語った。 「それは近づいている。私の予想では３年後だ。プラスマイナス１年程度の誤差はあるだろうが、そんなところだ」と付け加えた。 トランプ氏のチームは、巨額の減税措置を維持しながら、直近で年間１兆8000億ドル（約271兆円）に達した赤字を削減するという２つの目標に取り組んでいる。 また、ダリオ氏は最新著書「How Countries Go Broke（仮訳：国家はどうやって破産するか）」の
ミャンマー東部の特殊詐欺の拠点をめぐり、捜査を指揮するタイ警察の幹部がNHKのインタビューに応じ、拠点にいたとみられる日本人について「グループのほとんどが自発的にミャンマーにやって来たことが判明している」と明らかにしました。日本側とも連携してさらに調べを進めていく方針です。 タイとの国境近くにあるミャンマー東部の複数の犯罪拠点では多くの外国人が集められて特殊詐欺に関わっていたことが明らかになり、タイの警察当局はミャンマー側とも連携して捜査を続けています。 捜査を指揮するタイ警察の幹部、タッチャイ氏が3日、NHKのインタビューに応じ、犯罪拠点から保護された高校生2人への聞き取りなど捜査の結果「日本人のグループのほとんどが自発的にやって来たことが判明している」と明らかにしました。 現地の武装勢力は拠点から逃走した日本人が複数いるとしていますが、タッチャイ氏は犯罪拠点でミャンマー側に拘束された3
２月２８日、ホワイトハウスで会談したトランプ大統領（左）とゼレンスキー大統領/Nathan Howard/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は３日、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアとの戦争終結に抵抗しているとの認識を示し、米国としてそのような抵抗に対し「我慢するつもりはない」と明言した。先月２８日にホワイトハウスで開かれた両者の首脳会談は非難の応酬となったが、ゼレンスキー氏に向けられたトランプ氏の敵意は依然として続いていることが明白になった形だ。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「これはゼレンスキー氏が発し得る最悪の声明だ。米国はそういつまでも我慢するつもりはない！」と書き込んだ。ＡＰ通信の見出しを飾った週末のゼレンスキー氏のコメントを引き合いに出しての投稿だった。 ゼレンスキー氏はロシアとの戦争について、終結には「まだ全く程遠い」との認識を表
アメリカのトランプ大統領は3日、中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと主張し、こうした問題を解決する手段として関税の発動が必要になるという認識を示しました。 トランプ大統領は3日、記者団に対し、「日本の円であれ中国の通貨であれドルに対して通貨を下落させるとアメリカにとって非常に不公平で不利な状況をもたらす」と述べました。 そして中国の習近平国家主席や日本の指導者たちに電話して、「通貨を下落させ続けることはできない」と伝えたことを明らかにしました。 そのうえで、「こうしたことが積み重なり、それを簡単に解決する方法が関税だ。われわれは関税で埋め合わせをするのだ」と述べ、各国の通貨安に対抗する手段として関税の発動が必要になるという認識を示しました。 ただ、日本では外国為替市場での記録的な円安を受けて政府・日銀がたびたびドル売り円買いの市場介入を行ってきていて、市場関係者の間ではトランプ大統領の
ホワイトハウスの大統領執務室で公然と応酬を展開するトランプ米大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝２月２８日/Saul Loeb/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 熟練の外交ウォッチャーの目には、トランプ米大統領が大統領執務室でウクライナのゼレンスキー大統領を激しく批判した行為は、計画ずくの政治的不意打ちと映った。ゼレンスキー氏の信用を失墜させ、次なる一手の障害となる同氏を排除するためにトランプ政権が仕掛けた罠（わな）というわけだ。 計画的かどうかは別として、ロシア政府はホワイトハウスでの罵倒合戦にほくそ笑んでおり、米ロ関係修復に向けた協議が今後数週間にわたって継続、さらには加速すると見込んでいる。 公にはまだ何も発表されていない。だが内々には、かねて取り沙汰されていたトランプ氏とロシアのプーチン大統領による首脳会談が、ここにきて急ピッチで進められているとの観測が浮上し
2023年7月に50年の歴史に幕を下ろした中央線中野駅前のランドマーク、中野サンプラザの建て替え計画が迷走している。2024年12月には事業費の高騰から再開発計画の見直しが行われ、住宅部分を増やすことで採算性を確保したいという新たな案が事業者から提案されたが、その後、2025年1月にはツインタワーにする案も。何が起きているのか。 築40年ごろから建て替えが意識されていた 中野サンプラザ（以下サンプラザ）は、1973年に旧労働省が所管していた特殊法人・雇用促進事業団が勤労者福祉施設として建設したもの。設計はパレスサイドビルディングや新宿NSビルなどを手掛けた日建設計の林昌二氏で、同氏はこの建物の構造体は200年持つことを意図して設計したとされる。 だが、サンプラザの建て替え自体は当時の田中大輔区長のもとで2011年3月に策定された「区役所・サンプラザ地区再整備の基本的方向」、2012年6月の
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