エンタープライズICTのNo.1情報誌「日経コンピュータ」とNo.1情報サイト「ITpro」がタッグを組んだ大型企画「日経コンピュータ ×ITpro 連動特集」。その第1弾「世界最適のシステム“立地”戦略」では、これまで2週に渡って日経コンピュータ誌面で掲載した内容を紹介してきましたが、今週からは書き下ろしによるオリジナルコンテンツを中心にお届けします。まずは海外の「マレーシア」編です。 「日本に学べ」。マハティール元首相が「ルックイースト政策」を導入してから30周年の今年、マレーシアがIT分野で日本に熱視線を送り始めている。 2020年までの先進国入りを目指す同国は、経済成長をけん引する重要産業の一つとして、データセンター（DC）やクラウドに着目。IT産業振興に向けて政府が100％出資で設立したのがマルチメディア開発公社（MDeC）である（写真1） 同社のワン・マルダニ・モハマド ディレ
Huawei（ファーウェイ）は、セキュリティ上の懸念を払拭するため、自社のソフトウェアソースコードとハードウェア装置への「無制限」のアクセスをオーストラリア政府に提供することを提案した。中国の通信機器大手であるファーウェイは数カ月前、オーストラリアの全国ブロードバンド網に対するインフラストラクチャ装置の供給を禁止されている。 オーストラリア政府は2012年になって、「（ネットワークの）完全性とネットワーク上を流れる情報の完全性を保護するために最善を尽くす責任がある」として、同ネットワークの請負契約の入札にファーウェイが参加することを禁止した。 BBCによると、ファーウェイのオーストラリア会長を務めるJohn Lord氏は現地時間10月25日、同社は作り話や誤った情報を払拭するために努力していると述べたという。 ファーウェイはもっとオープンになる必要があり、同社のハードウェアとソフトウェアソ
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