電通は10月28日、郵便事業(日本郵便)と連携し、SNSを活用した郵便サービス「Postman(ポストマン)」を11月15日に開始すると発表した。Facebookを通じて年賀状を送れるサービスで、住所が分からない友人や知人にも、国内外を問わず郵送できるのが特徴。 利用方法は、商品を選択してデザインやメッセージを確定後、Facebookの友人の中から送る相手を選択する。受け取り手のFacebookページの「お知らせ」にメッセージが表示されるので、カードを受け取る場合は任意の住所や本名を入力し承認する。受け取り手の承認を確認し、クレジット決済が完了するとカードが郵送される。 価格は、年賀状の国内郵送の場合97円から、海外郵送の場合127円から。ポストカードの国内郵送の場合150円から、海外郵送の場合170円から。封筒入りシングルカードの国内郵送の場合270円から、海外郵送の場合280円から。封
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モノから経験価値への流れを技術革新が現実化する 近年のマーケティングの流れとして、「サービス化」という概念がある。「モノ」ベースの経済が「サービス」化されてきている、という議論だ。従来の考え方では、モノにはその中に価値があり、商品として購入される時にその価値が判断され評価されることで価格が決まり、一度の交換で取引が成立するというのが基本であった。しかしサービスはそうではなく、サービスを受けているその瞬間瞬間に価値が生まれていく。 そういった状況を踏まえて出てきた「サービス・ドミナント・ロジック」においては、モノはサービスを提供するメディアに過ぎないとされる。すべてはサービスであり、その中のひとつの特殊な形が従来型のモノの交換である、と。 例えば880円のホチキス。今まではそれを買ったらホチキスそのものの価値が880円だという発想だったが、実はそうではなくて紙を綴じるというサービスの提供とも
先々週だったか、なんかリクルートが新しいビジネスプラットフォームな感じのSNSを始めたというので、物見遊山を兼ねて登録してみたはいいんですけど、なんか誰もいないんです。 誰もいないところに友達を巻き込むのもナニだということで様子を見ているうちに、凄まじい閑古鳥というか、足跡機能っぽいものに誰も引っかからないとかどういうことなんだと思うわけです。 http://biz-iq.jp/ 「知り合いかも?」とかいろいろレコメンドされるんですけど、どいつもこいつもリクルート社員か知らねえ奴ばっかりで、おすすめのグループとかいって付き合いもないような零細のホームページ制作会社の寂れた相手を提示されるとか、マジでうんざりです。 とはいえ、かくいう私もTwitterの初期のころに全然流行ってなくて友達もいないし激つまんねーと思って登録だけしといたら何か勝手に盛り上がって、なんか津田大介とかブレイクしてるし
企業にとって、ソーシャルメディア(ソーシャルネットワークサービス、SNS)の世界で最も気になるのは、いわゆる「炎上」と呼ばれる事態になることである。だが、自ら入り込んでいかないこと、つまりソーシャルメディア上でのコミュニケーションをやらないことこそが、リスクを最小限に食い止める方法という時代はとうに過ぎ去ってしまった。 こうした変化の中で、その後企業のソーシャルメディアへのスタンスは、大きく二つに分かれてきた。 ひとつは「社内統制を徹底し、従業員個人のソーシャルメディア上の活動も含めて規制しようとするスタンス」である。そして、もうひとつは「何もしなくてもリスクが存在するのであれば、むしろきちんとしたポリシー、あるいはガイドラインを設け、その上で積極的にソーシャルメディア上に情報を発信しようとするスタンス」である。これは半ばブームと化してしまった感があるほど「ソーシャルメディア ポリシー」が
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)疲れが広がっている。原因は、ツイッターなどでのつぶやきの相次ぐ“炎上”。マーケティング効果が実証されていないだけに、SNS離れが加速しかねない。 大手外食チェーンの広報担当者A氏は、ある種の“覚悟”を決めている。 「顧客の生の声を聞くのはいいが、その場では苦情は受け付けない。顧客には媚びない。媚びるからノイローゼになる。企業アカウントが“炎上”しようと、それが売上高に影響することなどあり得ない」 ミニブログサービス「ツイッター」を活用して情報発信を始めて1年半。幾度となく、名も知らぬユーザーから非難されたり、罵詈雑言を吐かれたりした。就業時間を超えてつぶやいていると「あなたの会社は残業代をちゃんと払っているのか」などと執拗に絡まれた。言い返せば、火に油を注ぐような結果になる。 A氏は言う。「匿名の暴力以外の何物でもない。企業アカウントの担当者
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