極めて知的能力の高い方々が、「安倍政権のやっている事は正しい」から出発して現状を説明しようとして、超絶技巧な理屈をドヤ顔で展開しているのを見ると、当時一級の天文学者達が天動説で惑星の動きを説明した極めて精緻なモデルを見る様な感慨を覚えます。それでも地球は動いているんですけれど。
極めて知的能力の高い方々が、「安倍政権のやっている事は正しい」から出発して現状を説明しようとして、超絶技巧な理屈をドヤ顔で展開しているのを見ると、当時一級の天文学者達が天動説で惑星の動きを説明した極めて精緻なモデルを見る様な感慨を覚えます。それでも地球は動いているんですけれど。
「働き方」国会・余録 与野党の激しい攻防の末、今国会で成立した働き方改革関連法。その舞台裏では何が起きていたのか。 ４月上旬、厚生労働省内の一室。働き方改革関連法案の責任者である加藤勝信厚労相の怒号が響いた。 「何の意味があるんだ」 裁量労働制を社員に違法適用した野村不動産に対する昨年末の特別指導をめぐり、黒塗りで公表した関連資料の一部を開示する――。加藤氏を怒らせたのは、厚労省幹部からのこんな説明だった。 政府は当初、関連法案に裁量労働制の対象拡大を盛り込む予定だった。実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を支払う制度。「過労死を助長する」と野党側が猛反発する中、加藤氏は国会で裁量労働制の違法適用を取り締まった事例として、この特別指導に言及していた。 一方で指導のきっかけが社員の過労死だったことは公表しなかった。この事実が３月に発覚すると、野党は経緯の詳細
米ニューヨークのマンハッタンにあるトランプタワーのロビーに現れた、ドナルド・トランプ次期米大統領の娘イヴァンカさん（2016年11月18日撮影）。(c)John Taggart/Pool via CNP 【11月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領の長女イヴァンカ（Ivanka Trump）さんが、ソーシャルサイトのアカウントを個人とビジネスで分けることが分かった。イヴァンカさんは自身の名を冠したジュエリー・衣料品ブランドを展開する一方、トランプ氏の公の場に頻繁に同席しており、利益相反ではないかと批判されていた。 イヴァンカさんのビジネスチームは22日、ツイッター（Twitter）とインスタグラム（Instagram）のアカウント「@IvankaTrump」に「書簡」と題した声明を投稿。ツイッターで240万人、インスタグラムで190万人のフォロワー数を
経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。 経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。 だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。 現在
次期米大統領がドナルド・トランプ氏に決まったことで、安倍晋三首相の重要性、価値がこれからいっそう高まると思いますね。「日本政府は衝撃を受けている」とか、すごく紋切り調で報道されているけれど、僕は全く別ですね。面白くなるなと思いますね。 早く（首相とトランプ氏が）個人的な信頼関係を構築できれば、日米関係は一気に進んでいくんじゃないかと期待していますけどね。安倍晋三という指導者をドナルド・トランプという人がどう認めていくのか。「こいつのいうことだったら…」「なかなか良いこというよね」と。政策を説明するとか説得するとかじゃないと思うね、僕は。まずは首脳間の最高水準の信頼関係。フィリピンのドゥテルテ大統領もそうですけど、そういう（個人的な関係が重要な）政治家が増えてきますよね。そういう時代なんでしょう。（記者団に）
同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の３氏が６日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。不正な会計操作をしているとも受け取られかねない行為だ。なぜそんなことをしたのか。 －－まず追及を受けたのは、稲田氏だった。 共産・小池晃氏 稲田防衛大臣の政治資金団体の収支報告書に添付されていた領収書のうち、ここにいま座っておられる閣僚の事務所が発行した領収書だけ、パネルにさせていただきました。ずらりと並んでおります。筆跡鑑定もさせて頂きました。新聞「赤旗」で筆跡鑑定を依頼して、金額すべて同じ筆跡で同一人物が書いたものだとわかりました。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って、金額も稲田事務所で書き込んだ。間違いないですね？ 稲田朋美
安倍晋三首相は２７日の衆院本会議の代表質問で、質問に立った民進党の野田佳彦幹事長が自民党の憲法改正草案の撤回を求めたのに対し、「自民党草案を撤回しなければ議論できないという主張は理解に苦しむ」と述べ、撤回に応じない考えを示した。 安倍氏は「憲法改正は最終的には国民投票によって国民が決める」と前置きしつつ、「まずは国会の憲法審査会という静かな環境において各党が真剣に議論し、国民的な議論につなげていくことが必要と考えている」と指摘。そのうえで、「大切なことは各党がそれぞれの考え方を示すことだ」と強調した。 安倍氏はまた、野田氏の撤回要求を念頭に、「特定の党の意見への批判を繰り返し、取り下げを求めるのではなく、自らの考えをしっかりと提案したうえで議論を戦わせることで初めて建設的な議論を進めることが可能になる」と語った。 安倍氏の答弁に先立ち、野田氏は代表質問で「本気で議論する気があるなら、まずは
原子力規制委員会は１日、４０年を超えた運転を目指す関西電力美浜原発３号機（福井県）の安全対策の基本方針が、新規制基準に適合すると認める審査書案を３日の定例会に諮ると決めた。了承される見通しで、一般から意見を募った後、正式に決定する。 東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則４０年とし、規制委が認めれば一度に限り２０年延長できる制度ができた。 美浜３号機は今年１１月３０日に運転開始から４０年の期限を迎える。延長が認められるには、詳しい設備の設計と運転延長のさらに二つの認可を、期限までに受ける必要がある。認められれば関電高浜１、２号機（同県）に続く２例目となる。 ただ、耐震工事などに時間がかかり再稼働は２０２０年以降となる見通しだ。
自民党の二階総務会長は記者会見で、再来年９月までとなっている、安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、「安倍総裁の内外での活躍に、党内で異論を差し挟む人はいない」と述べ、延長を検討すべきだという考えを示しました。 二階総務会長は記者会見で、「総裁の任期は決められているが、『余人をもってかえがたし』という状況が生まれてくれば、がんじがらめに、決まりから一歩も踏み出すことができないということではない。任期の延長は、大いにあって当然だ」と述べました。 そのうえで、二階氏は「安倍総裁の内外での活躍に、今党内で異論を差し挟む人はいない。こういう状況のときに、総裁の任期について、党内のしかるべき機関で検討してみるというのも１つの方法だ」と述べ、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長を検討すべきだという考えを示しました。
7月17日に放送されたフジテレビ系列番組「新報道2001」で、2020年の東京オリンピックのためのテロ対策として、基本的人権の制限が必要がどうかが議論された。出演したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹が「今までのやり方では絶対に不可能。そこは考えなきゃいけないと思います」と述べ、議論が必要だと強調した。 宮家氏は「もちろん基本的人権は大事ですから、それを制限するというより、基本的人権で許される枠の中で、公共の安全のために福祉のために、ある程度の義務を負わなければならないと思うんです」と問いかけた。 これに対して、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授は「基本的人権を極端に制限することに繋がらないような、技術とか情報を駆使して、犯罪を抑止するってことは私は大いにやったらいいと思うんですね」とした上で、「基本的人権をかなり制限するってことは、よほど慎重でないといけないと思います。日本の
塩崎恭久・厚生労働相 （参院選の受け止めを問われ）私の（地元の）愛媛県を含めて、野党が統一候補を出すという世界的にも珍しいことをおやりになった。ＩＬＯ（国際労働機関）のガイ・ライダー事務局長が北京でのＧ２０労働大臣会合の時に、共産党も一緒だと聞いて驚愕（きょうがく）をされていた。やはり常識では考えられないことが日本では起きている。世界の常識を踏まえた政治をやっていかなきゃいけない。 つまり、政党はそれぞれの安全保障観、社会保障観、経済政策観を持っているはずなので、それを捨象して、ただ安保法制廃止とか憲法改悪阻止とかで国民の生活がよくなるわけはない。自らの哲学を堂々と正面から語って、国民の心をつかむ努力をしていくことで、国民がより幸せに、生活もより安定していくということにつながる。ぜひ政党政治の原点に立ち返ってもらいたい。（閣議後の記者会見で）
憲法改正運動を進める団体「日本会議」の田久保忠衛会長（杏林大名誉教授）は１３日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、参院選の結果について、「（改憲勢力が）衆参両院で『３分の２』を取ったのは戦後初めてで、（憲法改正の）絶好のチャンスを迎えた」と語った。 さらに、「私が安倍（晋三）さんであれば、この任期の間に全力を挙げて憲法改正を実現したい」と、安倍首相に強い期待を示した。そのうえで、「日本会議はこれからいろいろな運動を検討していく」とも述べ、今後の憲法改正運動を盛り上げていく考えを示した。 日本会議は今回の参院選をめぐ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
無所属の平野達男参院議員が１２日付で、自民党に入党届を提出した。自民は入党を認める見通しで、平野氏が加われば自民の参院議席は１２２議席になり、単独過半数を確保する。また自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党による改憲４党・会派の「改憲勢力」で、憲法改正の発議に必要な参院の「３分の２」（１６２議席）を上回り、１６３議席に達することになる。 岩手選挙区選出の民主党参院議員だった平野氏は、旧民主党政権の２０１１年に復興・防災相に就任。１３年参院選には無所属で同選挙区に立候補し、当選した。昨夏の岩手県知事選に自民の支援を受けて立候補する意思を表明していたが、告示直前に断念した。 平野氏は取材に対し、「（憲法）９条について、憲法改正をしてでも自衛隊をきちんと位置づけるべきだという考えはずっと持っている」としている。
ＮＨＫ経営委員長に就任したＪＲ九州相談役の石原進氏は１２日、憲法改正運動を進めて安倍政権を支持する「日本会議福岡」の名誉顧問に就いていることについて、公共放送の経営トップとして「見直していく必要があると考えている」と述べ、名誉顧問の辞任を検討する意向を示した。同日の経営委員会後、記者団の質問に答えた。 名誉顧問に就いた経緯について石原氏は「私も地方の場でいろんなものを頼まれ、いろんな兼務している仕事がある」とした上で、「日本会議福岡の名誉顧問になっているのはあまり記憶がなかった。見直す事項の一つなのかなと思っている」と説明した。 また、原子力発電所の必要性を訴える学者や財界人らでつくる「原子力国民会議」の共同代表を務めている点についても、「それも（退くかどうか）検討課題だ」と述べた。
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