中居正広のトラブルが報じられて早1カ月。事態はフジテレビ全体を巻き込む大問題へと発展している。 1月17日、元SMAPの中居正広と女性との間で起きたトラブルについて、フジテレビ社員が関与していたのではないかとの疑惑を受け、港浩一社長が緊急記者会見をおこなった。 「会見への参加はテレビ局や大手新聞社などにとどまり、ネット媒体や雑誌、フリー記者の立ち入りは認められませんでした。また、会見の内容も『第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる』と発表しただけで、そのほかのことはほぼ回答拒否でした。 結果として、フジテレビへの不信感はさらに強まり、トヨタ自動車や日本生命など大企業が次々とスポンサーから撤退。同局は窮地に立たされています」（芸能ジャーナリスト） 【関連記事：局Pが選ぶ「本当に使いたい女子アナ」3位は水卜麻美、2位は江藤愛、“童顔で仕切り上手“な1位は？】 そんなフジテレビに対し、
Tansaが国葬文書の開示を求めて提訴したことは、スローニュースと日刊ゲンダイが報じた。 【スローニュース】 「国葬文書」隠蔽を非営利メディアTansaが提訴！情報公開の形骸化は民主主義の危機だ 【日刊ゲンダイ】 「安倍国葬文書」隠蔽で国を提訴 非営利報道機関「Tansa」が“閣議決定政治”に一石 スローニュースと日刊ゲンダイの記事からは、ジャーナリズムの実践を職業とする者同士、共に闘うぞという意思が感じられる。 これは、報道機関として当たり前の姿勢だ。 政府は、国葬に関する重要な文書を「記録を取っていない」「捨てた」と主張している。コントのような話だ。先日、イギリスのジャーナリストと話をする機会があり、国葬文書の件を話したら、彼女は爆笑していた。別件の議題があってミーティングをしていたのに、笑いが収まらずその議題にスッと戻れなかった。 ここまで為政者にバカにされて、「ああ、そうですか」と
八重洲や築地など、東京都内で「100年に1度」と言われる大規模な再開発が進んでいます。狙いは、東京の国際競争力の向上とされていますが、環境破壊につながるとの批判もあります。多くの再開発事業を手がける…
Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。
7日の東京都知事選で15万票超を獲得し5位となったAIエンジニア安野貴博氏（33）が9日放送のTBS系「news23」（月～金曜午後11時）に出演し、キャスターの小川彩佳らと都政や選挙報道などについて語った。 安野氏は、AIエンジニアの他、起業家、SF作家の顔を持ち、選挙中やマニフェストを学習したAIによって24時間対応で有権者質問を受け付け、マニフェストに反映させるなど、テクノロジーを駆使した選挙戦を展開したことを紹介された。 安野氏は「15万票という数字は、全く1カ月前まで無名に近い私だったので、そこからすると、取れたんじゃないかと思っています」と選挙戦を回想。一方、56人が乱立したことを念頭に「やっぱり56人いますと、見つけてもらうのが、すごく難しいなと思ってます。特に私の場合は、選挙期間中にテレビが1秒も取り上げなかったということもございまして、本当に悔しかったのが選挙が終わった後
7月7日に行われた東京都知事選挙は、「イメージ」の選挙だったと言ってよい。 現職の小池百合子が都政をつつがなく運営できているという「イメージ」。 石丸伸二の改革者としての「イメージ」。 蓮舫の「左翼」または「怖い」という「イメージ」。 なぜ現職が圧勝したのか、なぜ石丸氏が得票率で２位になり、蓮舫氏が３位になったのか。メディアの分析や有権者に対する取材では、数々の「イメージ」が並んでいる。 特に現職の対抗馬となる石丸氏や蓮舫氏に対しては、ほぼ「イメージ」だけで選ばれた「印象」がある。 石丸氏に対しては、政治を変えてくれ「そう」、有能「そう」、政党色がない（ファクトに反する）などの「イメージ」が並ぶ。蓮舫氏に対しては、怖「そう」、いつも攻撃的な「印象」、笑顔が怖い（印象論）、共産党「色が強い」、などの「イメージ」が並んでいる。 私は、メディアがどんな顔をしてこの報道ができているのか分からない。
過去を記憶にとどめ、反省し、友好につなげる。多くの人々の願いがこめられた朝鮮人追悼碑を、きのうから群馬県が撤去し始めた。にわかには理解できない暴挙だ。ただちに中止するよう山本一太知事に求める。 事の…
NHKは1日、記者が作成したインタビューの取材メモなどがネット上に流出したと発表した。子会社が契約する30代の派遣スタッフが、流出させたことを認めたという。 派遣スタッフは、テロップや字幕の制作などに携わっており、局内の端末に登録された企画案や取材メモを閲覧できる立場だった。端末から印刷して外部に持ち出したという。NHKの内部調査に「興味本位でやった。大変なことをしてしまい申し訳ない」と話しているという。 流出した文書は、一般社団法人「Colabo（コラボ）」がネット上で誹謗中傷を受けた問題を取り上げる旨の企画概要のほか、実際に中傷に加わった取材対象者へのインタビューの文字起こしなど。「放送希望」として「12月1日 『首都圏ネットワーク』で5分程度」との記載もあった。 NHKによると、派遣スタッフは、取材対象者が中傷に加わったきっかけとして挙げていたX（旧ツイッター）のアカウントに、情報を
メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。 メディアへの監視を強めたかつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。 選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。 その結果、政治についての
＜低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ＞ 私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。 スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。 ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置さ
ジャニーズ事務所に所属していたメンバーで結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が４日、都内で会見を行った。被害者救済を要請するなどしたこの会見の模様は、メディアで大きく取り上げられた。 会見では近く刑事告発する意向も示した。その内容などについて、東京新聞記者でユーチューブチャンネル「Ａｒｃ Ｔｉｍｅｓ」の望月衣塑子氏が、厳しめの口調で質問。「刑事事件で適切にやれば、皆さんが対話をする以上の…」などと話していたところで、突如会場の端から壇上に一人の女性が現れた。 ジャニー喜多川氏の性加害を訴え、当事者の会に理解と協力を表明して参加していた俳優の服部吉次氏の妻で、女優の石井くに子氏だ。マイクを取り「望月さんわかるんだけどさ、被害者なの」と言って制止した。 続けて「苦しいの。逃げるのだって精いっぱいなのに、戦えっていうのは無理なのよ。死にたいくらいに苦しいんだって！」「私だって服部が言って
■記者コラム「多事奏論」論説委員・田玉恵美 新聞はなぜ報じてこなかったのか。ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏による性暴力疑惑に注目が集まるなか、厳しい批判の声が耳に届く。 そう言われるのも当然…
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