今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事
日立製作所は大型の汎用コンピューター「メインフレーム」のハードウエア開発から撤退する。今後は米IBMからハードの供給を受け、メインフレームの事業自体は継続する。メインフレームは企業や官公庁などの基幹業務システムに幅広く採用されているが、市場縮小が目立つ。日立はハードからの撤退で事業の「選択と集中」を急ぎ、成長分野に経営資源を振り向ける。
世界の金融機関40社超がブロックチェーンの基幹システムを開発する米有力ベンチャー「R3」に出資する。R3が提供するネットワーク上で、金融機関が互いの取引データを承認する仕組みを構築し、貿易決済や仮想通貨送金など金融取引にかかるコスト削減を目指す。SBIホールディングスが20億円強を出資するとみられ、R3の筆頭株主になる。R3は株式発行により、総額で約1億700万ドル（約120億円）を調達する。
国土交通省は都内の一部でタクシーの初乗り運賃を改定したのを受け、導入効果を調べた。1月30日～3月末時点で初乗り410円（走行距離1.052キロメートルまで）の利用回数が1日1車あたりで前年同期比で36%増えた。運送回数も同6%増となり「高齢者のちょい乗り利用が増えている」（自動車局旅客課）という。改定前は初乗り運賃が2キロメートルで730円だったが、いまは距離
ソニーは23日、都内で経営方針説明会を開いた。平井一夫社長が2012年に就任して以降の構造改革で消費者向けエレクトロニクス分野の業績が改善し、金融やエンターテインメントとともにバランスよく稼げる収益構造が鮮明になった。18年3月期は20年ぶりの最高益も視野に入る。安定成長に入ったソニーは、次の一手を探り始めている。23日の平井氏は冗舌だった。時間の多くをテレビ事業の黒字化など構造改革の成果の説
「異能の経営者」とも呼ばれる伊藤忠商事の岡藤正広社長。繊維部門の出身でブランドビジネスを手がけてきただけに、ファッションには一家言を持つ。前回掲載「ニッポンのビジネスマン、なんで服に関心ないんやろ」に続き、岡藤社長にファッションとビジネスについて聞いた。 ――自宅には数百着のスーツやジャケットがあると聞きました。 「もう、どんどん捨てていっているからね。いまはファッションがどんどん変化しているでしょ。全体的にシルエットがタイトになっているんじゃないかな。だから昔のやつを着ているとダサく見えるわね。そういうトレンドに敏感に反応しないで、昔のダボダボな服を『楽やから』といって着ていたらあかんわな」 「もちろん、ちょっとタイトだと窮屈やけど。でも、見ただけでわかるんだよね。若い人が着てる細身のやつを、そこそこの年いっている人が着てたら、『あ、おしゃれに関心あんな』って。昔のダボッとしたのを着てい
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は傘下の三菱東京UFJ銀行の頭取交代に向けて最終調整に入った。小山田隆頭取（61）が退任する意向を固め、後任に三毛兼承副頭取（60）が昇格する案が有力となっている。三菱UFJ銀は頭取を4年以上務めるのが通例だが、小山田氏は就任から約1年で交代する見通しだ。24日にも臨時の取締役会を開き、頭取交代を決める見込みだ。小
東芝の半導体メモリー事業の売却を巡って対立する協業先の米ウエスタンデジタル（WD）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）が来日し、24日に東芝とのトップ会談に臨むことがわかった。WDは同事業の売却中止を求めており、両社の対立が解消できるかが焦点。東芝再建のカギを握る半導体メモリー事業売却で重大局面を迎える。東芝とWDは四日市工場（三重県四日市市）を共同運営している。WD側は「相手の同意
【ロンドン=小滝麻理子】英国のメイ首相は23日夜、中部マンチェスターでの自爆テロ事件で22人が死亡、59人が負傷したことを受け、テロに対する警戒レベルを現在の「シビア（厳しい）」から1段階引き上げ、5段階の最上位の「クリティカル（危機的）」にしたと発表した。さらなるテロ攻撃が懸念されることを意味しており、主要な繁華街、空港・駅など重要な施設に軍が出動し、厳戒態勢を敷く方針だ。最上位レベルへの引
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