","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官を更迭したことについて、岸田総理大臣は政府与党連絡会議で、「国民に誤解を生じさせたことは遺憾であり、不快な思いをさせてしまった方々におわびを申し上げる」と陳謝しました。 6日に開かれた政府与党連絡会議で、岸田総理大臣は、同性婚をめぐり「見るのも嫌だ」などと発言した荒井勝喜前総理大臣秘書官を更迭したことについて、「国民に政府の方針への誤解を生じさせたことは遺憾であり、不快な思いをさせてしまった方々におわびを申し上げる」と述べ、陳謝しました。 そして、「発言は全く政府の方針と反しており、速やかに秘書官としての職務を解く判断をした。引き続き、多様性を尊重し、包摂的な社会を実現するという政府の方針を丁寧に説明していく」と述べました。 一方、公明党の山口代表は「不適切な発言により、秘書官が更迭されたことを厳しく受け止めたうえで、多様性を認め合う包摂的な社会を
安倍晋三元首相が凶弾に倒れた舞台、奈良県の鬼塚友章・県警本部長（50）は公安・警備畑を歩んできた。内閣情報調査室に勤務した時に当時のトップ、北村滋情報官に引き立てられ、北村氏が国家安全保障局長へ抜擢されると付き従って同局へ転じた。東大法学部出身がひしめくキャリア警察官僚では珍しい九大出身。北村氏を後ろ盾にエリート街道を駆け登ってきたといっていい。 北村氏は安倍首相秘書官を務め、同じく首相秘書官だった経産省出身の今井尚哉氏と並ぶ安倍最側近として知られる。外務省の指定席と目されていた国家安全保障局長に警察庁出身の北村氏を起用した安倍氏の人事は霞ヶ関を震撼させた。 安倍政権は人事で官僚機構を掌握した。霞ヶ関主流派である財務省と外務省を遠ざけ、傍流扱いされてきた経産省と警察庁を重用した。そればかりではない。各省庁の本流といわれるエースではなく、そのライバルをあえて登用し、忠誠を誓わせたのだ。北村氏
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって38％、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって43％で、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2375人で、53％にあたる1247人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって38％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって43％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、3か月連続で最低を更新し、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が37％、「支持する政
岸田総理大臣は、3日に召集された臨時国会で所信表明演説を行い、構造的な賃上げに向け、成長分野で働くための学び直しの支援に5年間で1兆円を投入する方針を表明しました。また、電気料金について、家計や企業の負担を直接和らげるため、前例のない対策を講じる考えを示しました。 ※所信表明演説の全文は記事の最後でご覧いただけます。 先の参議院選挙後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会が3日、召集され、岸田総理大臣は、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。 冒頭、岸田総理大臣は「足元の物価高への対応に全力であたり、日本経済を必ず再生させる。歴史的な難局を乗り越え、わが国の未来を切り開くため、政策を一つ一つ果断に、かつ丁寧に実行していく」と述べました。
第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…
値上がり ポジティブ日経平均39,523.55+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,983.24-1.24%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,995.58+0.91%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,123.41-1.46%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
霊感商法や多額の献金トラブルで、道内でも訴訟が続く旧統一教会をめぐる新たな情報です。自民党の衆議院議員のもとに旧統一教会の関連団体から選挙スタッフが派遣されていたと関係者が証言しました。 6日に旭川市で、自民党・林祐作道議会議員の道政報告会が開かれました。道内選出の国会議員も参加するなか、旧統一教会と政治の関わりをめぐる連日の報道や指摘に「疑問」を投げかけるような発言が出ました。 甲斐啓二後援会長は「統一教会の会員の皆さんだって、日本国民であり道民であり市民なんです。そして別に詐欺をしているわけでもない。国民として一票を持っている。国民の皆さん、政治家が一票お願いしますといって何が悪い。本当に魔女狩りじゃあるまいし、わけわからん時代だなあと」と述べました。 参加した国会議員からもこれを後押しするともとれる発言が飛び出しました。 船橋利実参院議員は「いい後援会長さんがいて、林さんよかったね。
安倍晋三元首相の銃撃事件から1カ月。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を追及する声はいまも収まらない。 【写真あり】“塩顔イケメン“と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 逮捕された山上徹也容疑者の知人は、事件前に山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う」と語っていたと本誌の取材に証言している。さらに、山上容疑者の実母は旧統一教会に1億円近くの献金をおこない、破産したこともわかっている。 こうした過剰な献金をめぐるトラブルや霊感商法など、問題の多い旧統一教会がなぜ “野放し” にされてきたのか。多くの自民党議員が選挙支援を受けるなど、深い関係を持っていたため、政界とのつながりによって厳しい目が向けられなくなったのではないかという疑惑も浮かび上がっている。 連日ワイドショーで厳しい追及を受ける旧統一教
岸田文雄首相が来週にも予定する内閣改造・党役員人事は、各社報道によると内閣官房長官や外相を残留させる一方で防衛相は交代させる方向だ。宗教団体との関係などの問題もあり新しい体制を早くスタートさせ、政権の安定を図りたい構え。 ７日付の日本経済新聞によると、岸田首相は松野博一官房長官を留任させる見通しで、岸信夫防衛相については健康状態を理由に交代させる方向で調整している。また同日付の読売新聞は松野官房長官とともに林芳正外相の留任が固まったと報じた。 同紙によると、鈴木俊一財務省も続投が有力視され、萩生田光一経済産業相は留任を含め、閣内か党の要職での起用が検討されているという。また共同通信が政権関係者の話として報じたところによると、公明党の斉藤鉄夫国土交通相については留任させる方向で調整に入った。 自民党役員人事は、８日の臨時党役員会と総務会で一任を取り付け、麻生太郎副総裁と茂木幹事長を続投させる
旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関
７月２８日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て２００１年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、２０１６年に参議院議長に選出され、２０１９年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 その伊達前議長は２０１６年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。 すると安倍元総理は「わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう」と言ってくれた。結果、宮島候補は当選した。ところが今年の参議院選挙で宮島候補が自民党
「世界平和統一家庭連合」旧統一教会と政治家との関係をめぐり、木原官房副長官は、政府としてのコメントは控えるとしたうえで、社会的に問題になっている団体との関係について、政治家が丁寧に説明を行うことが重要だという認識を示しました。 「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐっては、閣僚や国会議員などとの関係が相次いで明らかになっています。 これについて、木原官房副長官は、1日の記者会見で「それぞれの閣僚や国会議員の政治活動に関することであり、政府としてはコメントを差し控える」と述べました。 そのうえで「一般論として申し上げれば、個々の政治家が、みずからの政治活動で責任を持った行動をすることは大切なことだ。社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場から、それぞれ丁寧に説明を行っていくことが大事だ」と述べました。
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