｢デートを再び偉大にする（make dating great again.）｣を旗印に春先に誕生したトランプ支持者の出会い系サイト｢Trump.dating｣。トップページに性犯罪歴のある人物の写真が使われ、運営者が正体不明で、異性しか検索できないと騒がれた割には公称25万人突破だそうですよ？ 広報窓口のSean McGrosslerさんにメールで取材したら、｢月24.99ドル支払う有料会員も25%以上いる｣と教えてくれました。それが本当なら数カ月で1億円ほど稼いだことになります。 アンチの出会い系サイト｢NeverTrump.dating｣も数週間後に誕生し、これまたFacebookページしかない素性の知れない母体の割にはメディアで話題になりました（Facebookの更新は3月で止まっていて、取材にも返事はなかったです）。 これで関心をもったデータ&ソサエティ研究所のAlexandra
11月1日、37歳の日本人男性がバンコクの飲食店で首つり自殺をした。日本料理店を経営するタイ人女性にカネを騙し取られたことを苦にしたもので、遺書があったことと状況から見てタイ警察も自殺と断定している。 日本でも報道された今年10月の79歳日本人男性のバラバラ死体遺棄事件を始め、タイの2014年下半期は日本人が関係する事件などが相次いでいる。 10月22日の深夜には、奇しくも冒頭の自殺した男性と同じ歳である37歳の男性Wさんが、日本人向けカラオケ店が集まる通りのビル内で焼身飛び降り自殺をした。タイの商業施設やオフィスビルは内部が吹き抜けになっていることが多く、そこで燃料をかぶって着火した上で飛び降りたのである。 この周辺で働く日本人に聞いたところ、数日前からWさんはこの近辺を徘徊していたらしい。働き口がなく、カネもなくなり、話を聞いた日本人のほかにも近隣の日本人と話し込む姿が目撃されていた。
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
逃げる イスラム教徒の「襲撃」を恐れてコルカタを脱出しようとする男性 Rupak De Chowdhuri-Reuters インド政府は今週、数百のウェブサイトの閲覧を規制する行動に出た。民族対立と暴力の連鎖に歯止めをかけるためという。 今回の騒動のきっかけは、７月下旬からインド北東部のアッサム州で民族対立が激化したこと。元からの住人である非イスラム住民と新しいイスラム系住民が土地の所有権を巡って衝突し、多数の死傷者が出ている。 対立はインターネット上でもエスカレート。インド政府関係者によれば、暴行されるイスラム教徒の動画など、報復を煽るコンテンツを含むサイトは２５０近くに上る。さらに「都市部のイスラム教徒が北東部出身者を襲撃する」というデマも広がり、北東部出身の出稼ぎ労働者や学生３万人が大都市を脱出する騒ぎになった。 インド政府によると、フェイスブックは扇動的な投稿を検閲・削除することに
（ＣＮＮ） 米イリノイ州シカゴで先週、男性が路上で殴られ死亡した事件で、１６～１８歳の少年３人が逮捕された。少年らは犯行場面を携帯電話のカメラで撮影し、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックに掲載していた。 ３人は成人として殺人罪に問われ、１６日に初公判が開かれた。 検察によると、シカゴ北部に住むデルフィノ・モーラさん（６２）は生計の足しにするため、自宅付近の裏道でアルミ缶や金属片を拾い集めていた。３人はゲームと称してモーラさんに狙いを定め、１６歳の少年があごを殴ったとされる。モーラさんは倒れ、後頭部を強く打った。 殴った少年の携帯電話を使って、残る２人が一部始終を撮影していた。映像には、モーラさんがコンクリートで頭を打った大きな音も入っている。血を流して横たわるモーラさんを残し、３人は笑いながら立ち去った。数分後に１６歳少年ら２人が現場へ戻り、モーラさんの財布から６０ドル盗ん
世論工作 バーレーン政府はハマド国王（中央）の写真をフェイスブックやツイッターに投稿するよう支持者に呼び掛けた Hamad I Mohammed-Reuters アラブ世界の人々にとって、ツイッターやフェイスブックは独裁体制を倒すための有効な手段になった。だが当初はＳＮＳの急速な台頭に不意を突かれた強権的な政権も、どうやら流行に追い付き始めたようだ。一部では政権側がＳＮＳを積極的に活用する動きも出てきた。 反体制活動に手を焼く多くの政府は、ある種の両面作戦で「フェイスブック革命」に対抗している。昔ながらの強権的な弾圧を続ける一方で、ＳＮＳを活用して体制側の価値観を広めようとしているのだ。 「既に思想警察がネット上で暗躍している」と、アメリカのＮＧＯ「ジャーナリスト保護委員会」のモハメッド・アブデル・ダイエムは言う。「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳでの存在感は特に大きい。彼らは人々を
2010年10月24日日曜日 ＳＮＳとスマートフォンで新たな人身売買の幕開け フェイスブックが欧米のみならず、アジア中に普及していることは先に書いた。このような現象は世界的なものなので、さらに今後も続いて行くだろう。 そして、子供たちが実名主義のフェイスブックに登録するようになればなるほど、後進国ならではの問題も発生するようになっている。フェイスブックを使った人身売買だ。 フィリピンの子供たちはまさに人身売買の標的になっており、フィリピン国内の幼児性愛のみならず、世界中の人身売買業者が注目する国である。 貧困で子供たちの面倒を見られない親がいる。出稼ぎで国外とのつながりが深い。英語を話す。 英語が話せて国外とつながりが深いというのは、表側から見ると国際的に活躍できる条件が整っているということだ。場合によっては次世代のフィリピンは誰もが想像できないような飛躍を見せる可能性すらある。
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