全日本柔道連盟（全柔連）のコンプライアンス委員会が、ガバナンス（統治）欠如により愛知県連盟体制刷新を求める勧告書を作成したにもかかわらず、山下泰裕会長（６３）が口頭での「注意喚起」のみにとどめ、勧告案を放置していたことが発覚。この問題を受け２３日、山下会長と中里壮也専務理事が東京・講道館で取材に応じた。 勧告案で執行部の交代を求められていた愛知県連の河原月夫会長に対し、勧告書を出さなかったことについて山下会長は「都道府県柔道連盟に対しての手続きは配慮が必要。全柔連の下部組織ではなく独立した組織なので自立性が認められるべき」と、勧告書を出すよりも面と向かって反省を促す必要があるとの考えがあったことを明かした。 この今年１月の面談で河原会長が非を認めない場合は理事会にはかることも考えていたということだが、一連の経緯の理報告はしていなかった。これに関して中里専務理事は「（山下）会長の直々の申し入