今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。 その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。 一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。 政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。
世界的な脱炭素シフトを受けて、経済産業省が車載電池向けに1兆円規模の巨額支援を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。電気自動車（EV）の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL（寧徳時代新能源科技）を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられている。政府の金融支援により、グローバル競争で遅れをとる日の丸電池が反撃に出る。果たして、勝算はあるのだろうか。（ダイヤモンド編集部 新井美江子、浅島亮子） ● 世界一、中国CATLの後塵を拝する日の丸電池 「グリーン基金」大盤振る舞いの成否は？ 遅れに遅れたというべきか。経済産業省が、車載向けリチウムイオン電池に1兆円規模の巨額支援をする方向で検討に入ったことが分かった。 昨年末に、菅政権は「2050年カーボンニュートラル（炭素中立。二酸化炭素の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすること）に伴うグリーン成長戦略」を提示したば
年明け間もなく、11都府県に発令された２回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下、SAPA）の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ
立憲民主党の城井崇衆院議員（右）と共に当選を喜ぶ小宮敬子氏＝北九州市門司区の事務所で2021年1月31日午後11時25分、井上卓也撮影 菅義偉内閣発足後初の政令市議選となる北九州市議選（定数57）が31日投開票され、自民党（現有議席22）は公認候補22人のうち6人が落選した。新型コロナウイルスへの対応などを巡る政権批判も逆風になったとみられ、与党内には年内に実施される次期衆院選への影響を懸念する声が出ている。投票率は40・29％で、過去最低だった2017年の前回（39・20％）を上回った。 7選挙区に前回より1人多い81人が立候補。各政党は次期衆院選の前哨戦と位置づけた。全国20の政令市で最も人口減少と高齢化が進む市で、新型コロナや人口減などへの対策が争点となった。
緊急事態宣言の期限が2月7日に迫る中、政府は、首都圏の1都3県などに出している緊急事態宣言を延長する方針を固めた。 菅首相が1日にも、延長する意向を表明する見通し。 フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。 菅首相は、この週末の感染状況を詳細に分析した結果、宣言を延長する方針をできるだけ早く国民に伝えることが重要だと判断したものとみられる。 菅首相は1日午後、西村経済再生相など関係閣僚と協議したうえで、11の都府県に出されている緊急事態宣言を、一部地域を除いて延長する意向を表明する方向で最終調整している。 2日、諮問委員会に諮り、衆参両院で質疑を行ったうえで、夕方に政府対策本部を開き、宣言の延長を正式決定する見通し。 そのあと、菅首相が記者会見を行う方向で調整している。 新型コロナ分科会・尾身会長「地域ごとに見ていると、実際には感染の水準が高いということと、医療
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続く中、深夜まで飲食店に出入りしていた責任をとりたいとして、自民党の松本 元国家公安委員長、田野瀬 文部科学副大臣、大塚 国会対策副委員長の3人が離党しました。田野瀬氏は、菅総理大臣から副大臣を更迭されたことを明らかにし、政府は、後任に自民党の丹羽秀樹元文部科学副大臣を充てる人事を決めました。 自民党の松本 元国家公安委員長は、先に「デイリー新潮」で、緊急事態宣言が出されていた先月18日の夜、東京都内のイタリア料理店と銀座のクラブに出入りしていたと報じられ、先週、党の国会対策委員長代理の役職を辞任しました。 松本氏は当初、これらの店には、1人で出入りしていたと説明していましたが、その後、自民党の田野瀬 文部科学副大臣と大塚 国会対策副委員長が同席していたことが分かりました。 これを受けて、自民党の二階幹事長は、松本氏と田野瀬氏、大塚氏の3人に離党
東京都は1日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。400人を下回るのは去年12月21日以来です。 都の担当者は、自粛が減少の一因だという見方を示す一方で「1週間の平均はまだ800人を超えていて、楽観できない」として、引き続き対策を徹底してほしいと呼びかけています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは1か月余り前の去年12月28日以来です。 また、400人を下回るのは去年12月21日以来です。 年代別は ▽10歳未満が9人 ▽10代が17人 ▽20代が62人 ▽30代が64人 ▽40代が63人 ▽50代が54人 ▽60代が32人 ▽70代が30人 ▽80代が47人 ▽90代が15人です。 1日の393人の
罰則導入を現場のせいにしょうとするも、速攻で田村智子議員に嘘だと暴露される下村博文政調会長 https://t.co/rBy5ktVeCJ
巨大ＩＴ企業に契約条件の開示などを義務付ける新法が２月１日に施行される。出店者との取引の公平性や透明性を高めるよう自主改善を促す内容で、対象になる楽天やヤフーなどは対応を急ぐ。ＩＴ企業への規制は欧米でも強まっており世界的な流れだ。規制が過剰になれば企業活動の制約となる懸念もあるが、規制が弱すぎれば実効性が確保できなくなる恐れも有り、今後の運用にはバランス感覚が求められる。 【イラストで見る】巨大ＩＴ企業の影響力と問題点 「準備万端に備えたい」。楽天で主力のインターネット通販事業を担当する野原彰人執行役員は新法施行を控えてこう話した。 新法は楽天のような大手ＩＴ企業が出店者に不利な契約を押しつけることなどを防ぐことが狙い。出店者との契約条件の開示や契約変更の際の事前通知などを義務付け、経済産業相への毎年度の取り組み状況などの報告を求める。守れない場合は社名公表や措置命令などの行政処分を科す。
個性派候補が多数、立候補していた埼玉・戸田市議選が３１日投開票された。定数２６に対し、３６人が立候補する激戦となっていた中、歌手のスーパークレイジー君（３４）が２５番目（得票数９１２票）で滑り込み当選を果たした。 【写真】スーパークレイジー君を応援する加藤紗里 破天荒な市議が誕生する。元黒服、元格闘家、歌手、ダンサーと多彩な顔を持つスーパークレイジー君。昨年の都知事選に立候補し、ダンスパフォーマンスが、ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）やＳＮＳでバズり、若者世代に人気を博した。 「勉強不足かもしれないが、とにかく１回、議員をやらせてもらって、４年間頑張りたい」と選挙序盤は都知事選で見せたパフォーマンスを封印。それでも「夜露死苦」ののぼりの横に特攻服姿で駅前に立てば、小中学生からサイン攻めに遭う人気ぶりだった。 おじいちゃん、おばあちゃん世代から声を掛けられることもしばしば。「小学生の孫がアナタ
公明党の遠山清彦衆議院議員は、緊急事態宣言が続く中、銀座のクラブを訪れていたことなどが明らかになったのを受けて、政治不信を招きたくないとして、議員辞職する意向を固めました。 公明党の遠山清彦衆議院議員は、先に「文春オンライン」で、先月22日に銀座のクラブを訪れて、深夜まで知人と会食していたと報じられ、事実関係を認めたうえで陳謝していました。 また先週、みずからの資金管理団体がおととしキャバクラ店などに支出していたことが分かり、政治資金収支報告書を訂正したことを明らかにしたうえで、党の幹事長代理の役職を辞任しました。 こうした中、遠山氏は、政治不信を招きたくないとして、衆議院議員を辞職する意向を固め、1日にも大島衆議院議長あてに辞職願を提出することにしています。 遠山氏は、衆議院比例代表・九州ブロック選出の当選4回で、51歳。大学講師を経て、参議院議員を2期務めたあと、平成22年の衆議院選挙
パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していることから来年度中に撤退することを決めました。 太陽電池は光を電気に変える半導体でつくられていて、太陽光発電の要となる部品です。 パナソニックでは、子会社化した三洋電機が40年以上にわたって太陽電池の研究開発や生産を行っており、2000年代に入ると世界的な再生可能エネルギーへの関心の高まりを背景に事業を拡大し、世界で上位のシェアを占めました。 しかし、中国メーカーが相次いで参入し、価格競争からシェアを奪われて採算が悪化、2016年度から赤字が続いてきました。 パナソニックは不採算部門からの撤退を進めており、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産について、来年度中に生産から撤退することを決めました。 すでにアメリカの電気自動車メーカー、テスラとの太陽電池の共同生産も去
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