連日の猛暑の影響で熱中症で搬送される人などが相次ぐ中、九州電力は、冷房などを適切に利用してもらおうと、75歳以上のお年寄りがいる世帯の来月と９月の電気料金を10％割り引く料金体系を導入したと発表しました。 具体的には２年契約などで一定の割り引きが受けられる「スマートファミリープラン」と呼ばれる料金体系で契約していて75歳以上のお年寄りがいる世帯の電気料金を10％割り引くということです。 電気料金が割り引かれるのは来月と９月の２か月間で、23日から電話での受け付けをはじめました。 会社側によりますと、熱中症予防を目的に電気料金を割り引くのはこれが初めてで、国内の電力会社の中でも初めてではないかということです。 九州電力エネルギーサービス事業統括本部の栗山嘉文副本部長は会見で、「猛暑が続く中で、迅速に対応したいと導入した。冷房や扇風機を積極的に使っていただき、熱中症を予防してもらいたい」と述べ
デンマークのランゲラン島の東の沖合を通過する世界初の浮体式洋上原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」（2018年5月4日撮影）。(c)AFP/Ritzau Scanpix/Tim KILDEBORG JENSEN 【5月5日 AFP】ロシアの世界初の浮体式洋上原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ（Akademik Lomonosov）」が4日、デンマークのランゲラン（Langeland）島東の沖合を通過した。 ロシア国営の原子力企業ロスアトム（Rosatom）のアカデミック・ロモノソフは先月28日にサンクトペテルブルク（St. Petersburg）から出航し、バルト海を通って北西部ムルマンスク（Murmansk）に向かっている。 ムルマンスクではアカデミック・ロモノソフの原子炉に核燃料が供給され、その後は試験を経て、2019年には、北極海航路（Northern Sea Route）を
地球温暖化対策への貢献で２００７年にノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元米副大統領が来日し、朝日新聞などのインタビューに応じた。日本が途上国の石炭火力発電所建設を支援していることにふれ、「ショッキングだ」と懸念を表明。トランプ大統領がパリ協定から離脱すると表明したことについて、「それでも米国内の対策は進む」と見通しを語った。 ゴア氏は、約１０年前に世界的に大ヒットしたドキュメンタリー映画「不都合な真実」の続編が１７日から日本で公開されるのに合わせて訪日した。 日本が国内だけでなく、インドネシアなど途上国で石炭火力建設を支援していることについて、ゴア氏は「日本国民の税金を汚い石炭に投入するのはやめるべきだ」と批判。環境負荷を抑えた次世代型を建設することについては、「効率がいいと言っても５％ほどで、やはり温暖化を悪化させる」。中国が再生可能エネルギーへの転換で主導権を狙っているとして、「世界か
ロシアの首都モスクワのカスペルスキー本社で、機械コーディング記号のデザインが施されたガラス壁の後ろを歩く人（資料写真、2016年10月17日撮影）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV 【9月7日 AFP】ロシアとのつながりが指摘されるハッカー集団が、欧米の送配電網の運用システムをハッキングしていたことが分かった。米セキュリティーソフト大手シマンテック（Symantec）が6日、明らかにした。遠隔操作で悪意のある停電が引き起こされるリスクが高まっているという。 シマンテック社によると、「ドラゴンフライ2.0（Dragonfly 2.0）」と呼ばれるハッカー集団は、米国やトルコ、スイスの多数の電力事業者の運用システムに侵入。意のままに妨害工作を行ったり、コントロールしたりする能力を持つまでになった可能性があるという。 ドラゴンフライ2.0はここ数年にわたり活動しているが、シマン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く