2016年06月17日 「はなはだ不誠実で選挙妨害の疑いもある。強く抗議する」枝野幹事長が緊急記者会見で ニュース 幹事長 記者会見 枝野幸男幹事長は１７日午前国会内で緊急の記者会見を開き、「東京電力第三者検証委員会報告書」についての反論を述べるとともに、報告書の内容が信用を毀損（きそん）させかねないものであると、強い抗議の意を表明し、法的措置をとる検討を始めたと述べた。 枝野幹事長は、昨日発表された東京電力による第三者と称する検証委員会の報告書について、「厳重に抗議の意思を示したい」と述べた上で、「当時、菅総理や私から、清水社長に対してはもとより、いかなる場面においても炉心溶融という言葉を使わないよう指示、または要請をした事実は無い。充分かつ公平・公正な調査に基づくことなく、菅元総理や私の信用を棄損させかねない報告書を発表したことは著しく不適切であり、厳重に抗議をする」と語気を強めた。
民進党の菅直人元首相は16日、東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融（メルトダウン）」公表遅れ問題で提出された東電第三者検証委員会の報告書に対し、「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。 報告書は、事故当時の社長が首相官邸の要請を受け、炉心溶融などの言葉を記者会見で使わないよう内部で指示したと指摘している。これについて菅氏は、「『官邸側』とは具体的に誰なのか明らかにすべきだ」と主張。第三者委員会から菅氏本人への問い合わせも一切なかったと説明している。
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。 事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。 その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。 この問題を巡って
東京電力の清水正孝元社長 東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。
政治と経済 Azov Activist Krasnov, Accused Of Spying For FSB, Ends Hunger Strike
2016年4月1日から電力自由化がスタートした。昨年年末からソフトバンクや東京ガスなどのCMがテレビをにぎわせている。東急電鉄やローソンも宣伝を出し始めており、ほぼ独占だった電気業界の大きな変化を予感させる。 日本企業のエネルギー業界での起業は、日本国内だけとは限らないようだ。未来をにらんだ自然エネルギー、あるいは再生可能エネルギーの分野での新しい試みは、すでにモンゴルを舞台に始まっている。 昨年出された「Energy outlook 2015」では原油価格が低くなっている現状が、長く続くのではないかとの予測なされている。 様々なシナリオの中で、特に、原油が1バレル50～60ドルを推移する状態が2020年まで続くというシナリオにおいては、他の様々なエネルギーの開発への投資が鈍るであろうと考えられている。そして現実は1バレル20ドルとさらに先を行く異常な状態である。 3.11でモンゴルも方針
The hack on Ukraine's power grid was a first-of-its-kind attack that sets an ominous precedent for the security of power grids everywhere. It was 3:30 p.m. last December 23, and residents of the Ivano-Frankivsk region of Western Ukraine were preparing to end their workday and head home through the cold winter streets. Inside the Prykarpattyaoblenergo control center, which distributes power to the
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、周辺住民ら２３人のうち約１０人が申し立てを取り下げたことが１７日、弁護団などへの取材で分かった。仮処分が認められても、本訴訟で敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるためで、こうした仕組みの見直しの是非が議論になりそうだ。 仮処分は昨年５月、川内原発の運転差し止めを求めている原告団のうち、鹿児島、熊本、宮崎３県の計２３人が鹿児島地裁に申し立てた。 仮処分が認められた場合、再稼働は遅れ、現在続いている運転差し止め訴訟で住民側が敗訴すれば、九電は仮処分の申立人に損害賠償を請求できる。 九電は仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、１日当たり約５億５千万円の損害を被る」との準備書面を提出。申立人が賠償に備えて担保金を積み立てるよう命じることを地裁に求めた。地裁は命令を出していないが、住民側の弁護団が申立人に賠
会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で、発言する関西電力の八木誠社長＝18日午後、東京・大手町 関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機（福井県）に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に（原発停止に伴う）損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。 今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。 会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。
WASHINGTON (Reuters) - A December power outage in Ukraine affecting 225,000 customers was the result of a cyber attack, the U.S. Department of Homeland Security said Thursday, marking the first time the U.S. government officially recognized the blackout as caused by a malicious hack. Security experts had already widely concluded that the downing of utilities in western Ukraine on December 23 was d
KIEV (Reuters) - Hackers were able to attack four sections of Ukraine’s power grid with malware late last year because of basic security lapses and they could take down other industrial facilities at any time, a consultant to government investigators said. A general view shows the facilities of a mobile gas turbine generator, which was turned on due to power outages after pylons carrying electrici
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