An earlier version of this story incorrectly said that Russian hackers had penetrated the U.S. electric grid. Authorities say there is no indication of that so far. The computer at Burlington Electric that was hacked was not attached to the grid. A code associated with the Russian hacking operation dubbed Grizzly Steppe by the Obama administration has been detected within the system of a Vermont u
2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、
こちらによれば、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、CIS諸国の政府首脳らとの会見の席で、ベラルーシはユーラシア経済連合の共同エネルギー諸市場（具体的には天然ガス市場、石油市場のこと）の立ち上げが2025年とあまりに遅すぎることに不満を抱いていると表明した。なお、共同エネルギー市場創設のコンセプトは、2016年５月31日に５ヵ国で承認されている。それとは別に、石油ガスをめぐってロシアと対立していたベラルーシは、その解決の見返りとして、ベラルーシ・ロシア二国間で近日中に共同電力市場創設に関する協定に調印し、それを2019年７月から始動させることに同意を余儀なくされた。現在のところ、ロシアとの電力格差が大きいが、協定によってベラルーシの電力会社、国民、産業にどのような影響が及ぶか、不透明となっている。 ブログランキングに参加しています １日１回クリックをお願いします
ところで、東電が本気で潰れたら、みんな困るんでしょう？困らないの？
オーストラリア政府は、中国からの投資に対する警戒感が高まる中、最大都市シドニーなどを管轄する電力公社の権益の取得に中国企業が意欲を示していることについて、「安全保障上の観点から国益に反する」として認めない立場を表明しました。 オーストラリアでは一定額を超える外国投資は政府の承認が必要で、モリソン財務相は１１日、オースグリッドについて「安全保障上の観点から今回の投資は国益に反する」として、中国企業による権益取得を認めない立場を表明しました。 オーストラリアでは去年、アメリカ海兵隊が駐留する基地に近い北部ダーウィンの港の一部を中国企業に貸し出す契約が交わされたのをきっかけに、中国のインフラ投資に対する警戒感が高まっています。 今回の決定はこうした世論を反映したものとなりましたが、経済界からは、中国からの投資を厳しく制限することは他の国からの投資の呼び込みに悪影響を与えるという懸念も出ています。
SIMFEROPOL, Crimea (Reuters) - Builders of two power plants in the Russian-occupied Ukrainian territory Crimea have finalised plans to install turbines made by a joint venture of Siemens, three sources said. The company logo of Siemens is pictured after an annual news conference in Berlin November 7, 2013. REUTERS/Tobias Schwarz/File Photo In response to questions from Reuters, the German company
東京電力福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、広瀬直己社長は２１日、当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽（いんぺい）と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給１０％（１カ月）とするなどの処分を発表した。 東電は、当時の清水正孝社長が指示したことは「社会の皆様の立場に立てば隠蔽と捉えられるのは当然」と発表。広瀬社長は会見で個人の見解を問われ、「隠蔽です」と認めた。その上で、情報発信を社長に直接提言することや、外部からの圧力があっても事実を公表できるよう訓練するといった再発防止策を発表した。 元社長が指示した理由について、東電の第三者委は１６日、「元社長が官邸側から要請を受けたと理解してい
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