ほんとにやめてほしいよこういうのは。 自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 ブックマークページを見ると「残念だが自己責任」というわかった風な意見も多いが、自己責任とかそういう問題じゃないだろ。 確かにこうなってしまっては出てしまった損失は本人が負うしかないだろう。ただ、そもそもの問題としてこの営業マンの所業は一
◇闇の中に希望はある 年間３万人を超える自殺者を減らすことはできるのか。求められる対策とは。政治学者で「悩む力」著者の姜尚中さん（５８）と自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」代表の清水康之さん（３７）が語りあった。【構成・山寺香】 ◇過酷すぎる「自己責任」個人救済は国の仕事だ－－姜尚中さん ◇閉塞感生む縦割り行政、現場本位で解決策を－－清水康之さん 清水 日本の自殺者が３万人を超えたのは９８年です。三洋証券、北海道拓殖銀行が経営破綻（はたん）に陥り、山一証券が自主廃業したのが９７年１１月で、決算期の９８年３月に急増した。前の月と比べても一気に約１０００人増え、その後高止まりを続けているのが現状です。当時と同じように世界同時不況の中で倒産件数や失業者が増えている。その人たちが自殺に追い込まれるのではないかと、現場では危機感を募らせています。 姜 僕も増えるんじゃないかと思っている。政
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