携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことになりました。乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促すねらいで、近くまとめる政策に盛り込む方針です。 関係者によりますと、総務省はこの中で、「eSIM」の推進を盛り込む方針を固めました。 「eSIM」は、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させたものです。 携帯電話会社を乗り換える場合、ネットで申し込んだとしてもSIMカードを差し替えるため、郵送で送ってもらう必要がありますが、「eSIM」では直ちに回線を切り替えることができます。 総務省はSIMカードの煩雑な手続きが乗り換えが進まない理由の一つになっているとして、「eSIM」を普及させることで乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促し、料金の引き下げにつなげたい考えです。 総務省はこうした内容
ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
2015 - 12 - 22 実は格安SIMのMVNOは大手キャリアではなくMVNEが卸した回線を再販している 最近、格安SIMや格安スマホがブームだ。色々なMVNO（Mobile Virtual Network Operator 仮想移動体通信事業者）の会社が登場して様々な料金プランやサービスを提供するようになった。 でも、格安SIMをどのMVNOにするかを決めるときに、料金プランやサービスや通信速度などが比較されることが多いけれど、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler 移動体仮想サービス提供事業者）の視点で比較しているサイトは少ない。 MVNEってなに？ そもそもMVNEという言葉自体、初めて耳にする人が多いだろう。 MVNOは大手通信キャリア（ドコモやauなど）の回線の一部を間借りすることによってサービスを提供している。 しかし実はMVNEという事業
ＮＴＴドコモは他社から乗り換える人を呼び込むために、新しいスマートフォンの価格を実質０円とするような販売方法を見直して、長期間、契約している人を含め、多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。 これについて、ＮＴＴドコモの加藤薫社長はＮＨＫのインタビューに応じ、「不公平感だとか、分かりにくさがあり、われわれの努力が足りないのであれば、改善の努力をしていく」と述べ、端末を実質０円とするような行き過ぎた販売方法を見直す考えを示しました。会社では長期間、契約している人を含め多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。 一方、「ＫＤＤＩ」と「ソフトバンク」も総務省の有識者会議の今後の議論を踏まえ、利用者のニーズに合わせた料金体系の見直しを検討したいとしています。
携帯電話の利用料金の引き下げについて、総務省で検討が進むなか、いわゆる「格安スマホ」など、割安な料金でサービスを提供する通信事業者の新規参入が相次いでおり、顧客の獲得に力を入れています。 総務省によりますと、格安スマホなどを手がけるＭＶＮＯと呼ばれる事業者は１８０社余りで、流通大手イオンやインターネット通販大手の楽天など異業種からの参入も相次いでいますが、ことし９月末の時点で、携帯電話などの契約全体に占める割合は、６．３％にとどまっています。 このうち、７年前に乗り出したインターネットイニシアティブは、サービスの仕組みを説明するセミナーの開催を徐々に増やしていて、初心者にも浸透を図ろうとしています。これまでの利用者は技術などに詳しい人が多かったということですが、この会社はセミナーを開くだけでなく、相談コーナーも設けて、初心者の疑問にも応えることで、知名度の低さなどによる不安を解消しようとし
政府は、スマートフォンの普及などによって、携帯電話の使用料金など、家計支出に占める情報通信に関わる負担が増加していることから、今後、負担を軽減するための方策を検討していくことになりました。 こうしたなか、１１日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、家計の負担を軽減し、消費を喚起するための具体策のひとつとして、増加傾向にある携帯電話の使用料金など、情報通信に関わる負担を軽減することを提言しました。 これに対して、安倍総理大臣は「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と指摘したほか、甘利経済再生担当大臣も会議のあとの記者会見で、「大手３社体制で固定化し、競争政策が働いていないという指摘もある」と述べ、携帯電話の使用料金の引き下げの必要性に言及しました。 これを受けて、政府は、家計支出に占める情報通信に関わる負担を軽減するための具体策を、今後、総務省を中心に検討していくことになり
NTTドコモは10日、「Bluetooth Low Energy」（BLE）を活用することで、携帯電話エリア外でも情報伝達を可能とする新技術を開発したと発表した。災害時など、携帯電話ネットワークが機能しなくなった場合を想定している。 この技術は、BLEを使い、近距離内のスマホ同士で情報を伝達するもので、今回ドコモは、異なるOS同士（iOSとAndroid）でも利用できる新技術を開発した。これにより、停電などで携帯電話ネットワークが使えないときでも、自分の安否情報を遠距離のスマートフォンまで伝達できる。そのスマートフォンが携帯電話ネットワークを使えれば、災害用伝言板などに情報を登録するといったことが可能になる見込みだ。 対応OSはiOS7.1以上、Android 5.0以上。今後ドコモは、本技術のソフトウェア開発キットを3月中にも公開する方針。新たな安否情報登録サービスについても検討を進める
1月24日に開催された「IIJmio meeting 6」にて、総務省 総合通信基盤局 事業政策課 企画官の富岡秀夫氏が登壇。「加速するMVNO政策」と題し、電気通信の政策立案を行う立場から見た、MVNOの現状と展望を語った。普段はなかなか話を聞く（そもそもお目にかかれる）機会のない総務省の中の人が登場することもあり、東京会場は定員をオーバーするほど人が集まった。 総務省の富岡氏。17日の大阪会場に続いての登壇となる。「大阪でも同じ格好で行って、1人だけ浮いているなと思い、東京では私服で行こうと思ったのですが、Twitterで『総務省の人のベストがカッコイイ』というコメントがあったので、調子に乗って同じ格好で来ました（笑）」と話すと会場からは笑いが。いきなり来場者の心をつかんだ より安く、よりよいサービスを実現してほしい 総務省は、MVNOに関するガイドラインを策定するなど、MVNOが事業
携帯の強制加入オプションのこと言われると別会社のことでも胸が痛い。 au版iPhone購入者は注意！月額3,108円のオプションを強制加入させられる キャリアを移り変わり続けてる一スタッフの自分だけど、どこのキャリアでもお願いしてました。 いらないオプションだろうとは思うんですが、どうしてもお願いしてました。 理由はただひとつ、今って携帯販売だけじゃまったくお金入ってこないのが代理店。 オプションを総販売数に対してどれだけ付けられたかっていうので、キャリアから入ってくるお金になります。 95％以下になると、本来そのオプション加入で入ってくる筈の10万円が0円になるとか、そんなレベルです。 つまり、ほぼ100％で付けないと店舗運営自体がままならなくなります。 実際、強制加入やってないお店で働いてましたが、赤字になって潰れました。 システム自体が破綻してるんです。販売してるこっちが胃が痛くなっ
au(KDDI)が2012年9月21日からスタートした高速通信サービス「4G LTE」は、「開始時から全国の主要都市をカバー」「4G LTE(iPhone 5含む)対応機種なら」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96％に急速拡大。(2013年3月末予定)」などとカタログや公式サイトで表示していましたが、実際にiPhone 5を使用して4G LTEに接続したとき、75Mbpsサービスを利用できるエリアの実人口カバー率は96％ではなく14％だったことが明らかになりました。 当社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ (PDFファイル)http://www.kddi.com/corporate/news_release/pdf/20130521.pdf 「au 4G LTE」広告の一部に対する措置命令に関する関係責任者の報酬の一部返上について (PDFファイル)http
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