日本企業のグローバル化が成功しないわけ──NEC元副社長・川村氏：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート（1/2 ページ） 日本企業は欧米などと比較すると、グローバル化に遅れをとっているのが実情だ。コンピュータの黎明期から事業に携わっていたNEC元副社長の川村敏郎氏は、その理由を日本企業の“異質さ”にあると語気を強める。 日本企業のグローバル化が遅れる理由は“経営者” 日本企業にとって対応が急務とされる課題の1つに、事業のグローバル化がある。事実、インターネットの登場以来、国境の垣根を越えた経済活動が加速する中にあって、残念ながら日本企業は、そのスピードで欧米企業に遅れをとっているのが実情だ。日本企業のグローバル化の成功例が少ないことも、そのことを裏付ける。 日本企業がグローバル化を円滑に進められた理由とは何か。黎明期からNECのコンピュータ事業に携わり、SI事業の責任者として副社
NECの遠藤信博社長は2012年1月26日、人員削減を含めた事業構造改革（リストラクチャリング）を発表した。外注を含め国内で7000人、海外で3000人を削減する一方、ITサービスとキャリアネットワーク、社会インフラを軸とした事業構造にするという。2012年度に売上高4兆円、営業利益2000億円を骨子とする中期経営計画の目標達成が困難になってきたからだ。 NECの連結売上高はかつて5兆円あったが、いまや3兆円を割り込む寸前になっている（図）。縮小均衡から脱するために、遠藤社長はどんな策を打ち出すのだろうか。 NECが新たな事業構造改革へ NECの社長はこの10年間に、西垣浩司氏（故人）、金杉明信氏（故人）、矢野薫現会長、そして2010年4月に遠藤氏へと交代した。一般論だが、社長の在任期間が3年から4年と短い場合、経営が短期志向になりやすい。経営が苦しい企業では、研究開発など費用を抑えて借金
NEC大規模リストラに社員悲鳴 「安泰だと思ってたのに！」「東京出たくない！」「白石に引っ越しとか出来ない…」 1 名前：影の大門軍団φ ★：2012/01/31(火) 19:16:49.18 ID:???0 業績悪化に伴い、大規模なリストラ策を打ち出したNECグループの社員によるものと見られる書き込みが2ちゃんねるに寄せられ、ネット界隈で大きな話題となっている。 NECは、2012年1月26日、3月期の連結業績見通しが1000億円の当期赤字になり、 グループで外注含め1万人の人員削減を行うと発表。27日には、 NEC子会社で電子部品事業を行っているNECトーキン（仙台市）が、全従業員の約16％ にあたる250人の希望退職を3月に募集すると明らかにした。 さらに経営効率化のため、東京・神保町にある本社機能を、5月をめどに宮城県白石市の 白石事業所に移す。東京本社の従業員240人
理化学研究所は２２日、次世代スーパーコンピューター「京」の開発から撤退したＮＥＣに損害賠償を求めて、東京地裁に申し立てていた民事調停で、ＮＥＣが理研に２億円を支払い、開発段階で得た知的財産も無償で提供することなどで和解が成立したと発表した。 京の開発は２００６年に基本設計が始まり、中枢の計算素子にＮＥＣと富士通の２方式を採用したが、ＮＥＣは０９年、経営状況の悪化を理由に京の開発から撤退。理研側は、それまでにＮＥＣに支払った費用や、神戸の施設のうち計算機の収容部分の建設費など計７０億円を損害額として昨年７月、東京地裁に調停を申し立てていた。 調停では理研の損害額を８億円と算定。ＮＥＣが申し立てた未払い契約金の請求などと相殺し、ＮＥＣが２億円を支払うことなどで双方が合意した。
グローバルな合従連衡が進むIT業界で、国産ITメーカー大手はこれからどう動くのか。NECのプラットフォーム事業責任者に先週、単刀直入に聞いてみた。 HPとタッグチーム結成の可能性は？ 本連載コラムではこれまで幾度か、企業向けIT事業分野における大手ベンダー同士の「グローバルな合従連衡」への期待ということで、私見ながら1つの仮説を述べてきた。 企業向けIT事業分野で、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを総合的に提供できるグローバルなメジャープレーヤーといえば、米国のIBM、HP、そしてSun Microsystemsを買収したOracleなどに絞られる。国産大手の富士通、NEC、日立製作所もこの一角に名を連ねたいところだ。 そこで立てた仮説とは、とくにミッションクリティカルなサーバ分野で長年の戦略的協業関係を築いてきた、Oracleと富士通、HPとNEC、IBMと日立製作所が、それぞれさら
2011年7月にPC事業を統合した事業グループ「NEC レノボ・ジャパン グループ」を発足させた、NECと中国レノボ。合弁会社「Lenovo NEC Holdings B.V.」の社長に就任したNECパーソナルコンピュータの高須英世社長は、「特定の市場でシェア1位を取ることは、事業上の大きなメリット」として、合弁の意義を強調する。「知的財産権の共有には制限を設けない」など、事業の融合を加速する。 企業文化も仕事の進め方も全く異なる両社で、どうすれば最もスムーズに合弁を組むことができるか、その統合作業に最も注力した。特にNECとレノボでは、業務プロセスが大きく異なる。 レノボはグローバルで生産・販売している。かたやNECのPC事業は日本国内が中心だ。製品の企画から開発、販売、サポートまで、ほぼすべての機能が国内にある。業績の数字をどう統一的に見られるようにするか、業務プロセスをいかに整合させ
厳しい経営状況に陥っているNECに、コンピュータ事業を再生するチャンスが訪れた。2011年1月に発表した中国最大手パソコンベンダーのレノボとの提携強化で、最大の懸案事項であるグローバル展開に道筋をつけられる。 火を見るより明らかなことだが、軸足を日本国内に置いたままのサーバーやパソコン、関連ソフトウエアの事業は縮小を余儀なくされる。NECのパソコン売り上げは、最盛期の半分近い約2000億円になってしまった。利益確保も容易ではない。欧米ITベンダーの製品販売に頼ってもグローバル展開への突破口は開けない。 5年間で、売上高が5兆円から3兆円強へ大幅ダウン まずはレノボとのパソコン合弁事業を軌道に乗せる必要がある。中途半端な施策では現状を脱しきれないので、例えばNECは設計を担当するとしても、開発・製造以降を全面的にレノボに任せる。そして、レノボとの信頼関係を築いたうえでサーバー事業などへと関係
NECの携帯電話部門とカシオ日立モバイルコミュニケーションズが合併して昨年設立された「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」がNTTドコモ向けに「MEDIAS（メディアス）」と呼ばれる超薄型スマートフォンを投入する予定であることが報じられました。 また、すでに「MEDIAS」のティーザーサイトと思われるものが開設されており、同端末のコンセプトを知ることができます。 ※NECカシオモバイルコミュニケーションズ広報担当からの回答を追記しました。 詳細は以下から。 ＮＥＣカシオ、スマートフォン投入 ドコモ向け、世界最薄7.7ミリ | 日本経済新聞 日本経済新聞社の報道によると、昨年11月の時点で2011年度に国内向けスマートフォンを複数機種発売する方針であることを明かしていたNECカシオモバイルコミュニケーションズが「メディアス」と呼ばれるスマートフォンを発売するそうです。 同スマートフォン
NECは2月15日、本格的なQWERTYキーボードを搭載したAndroid端末「LifeTouch NOTE」を発表した。 コンセプトは「PCと携帯電話の中間領域」。スマートフォンにできることは全部できる、しかもPC並みにクリエイティブな作業もできる端末――LifeTouch NOTEの狙いはそこだ。1年間で10万台の出荷を目指す。 フルキーボード＋ATOK搭載、「快適なテキスト入力」への3つのこだわり LifeTouch NOTEの最大の特徴は、キーピッチ16.8ミリ、キーストローク1.6ミリとPCライクなキーボード。各社のスマートフォンを見れば分かるように、これまでのAndroid端末はタッチパネルで操作するものがほとんどで、文字入力をしたい場合はソフトウェアキーボードを使うことが多かった。LifeTouch NOTEは画面をタッチしての操作も、キーボードによる操作も両方行えるようにな
あの“モバイルギア”が帰ってきた。キーボード搭載のポケットデバイス「LifeTouch NOTE」がNECから登場する。 LifeTouch NOTEは、残念ながらモバイルギアではなく“LifeTouch”の名称を用いつつもフルキーボードに加えてデュアルコアのNVIDIA Tegra 2を搭載するなど、話題にするポイントが多いAndroidデバイスである。2011年1月に開催された2011 Internarional CESでNECが公開したAndroid端末のうちの1台だ。 ノートPCと同じように使えるクラムシェル（折りたたみ）スタイルをまとい、タッチパネルも備える7型ワイドの液晶ディスプレイ、CPUはデュアルコアで最大1GHz動作の「NVIDIA Tegra 2」を搭載、OSにはAndroid 2.2を採用する。通信機能には無線LANやBluetoothのほか、3Gモジュール内蔵モデル
NECは2月15日、OSにAndroid 2.2を採用したキーボード付きモバイルデバイス「LifeTouch NOTE」を発表、2011年3月10日より順次発売する。 LifeTouch NOTEは、2011年1月開催のInternational CESで公開されたNEC開発のAndroid端末の1つ。7型ワイドのタッチパネルディスプレイ（800×480ドット）、Android 2.2、NVIDIA Tegra 250（デュアルコア／1.0GHz）、幅234ミリ・重量699グラムの小型軽量ボディにQWERTYキーボードを搭載。かつて同社が販売していた“モバイルギア”を思わせるスタイルを採用した。 即レビュー：ATOKも“Ctrl＋c”も使えるキーボード付きAndroidポケットノート──「LifeTouch NOTE」の実力検証 ラインアップはFOMAハイスピード対応3Gモジュール内蔵＋ス
NECのQ3決算は減収減益--レノボとPC事業合弁で緊急会見 NECとレノボ・グループがパソコン事業で合弁するとの観測が流れるなか、NECが1月27日16時から2010年度第3四半期（10?12月）の決算を説明する記者会見を開催した。 会見終了からおよそ1時間後の17時50分、NECは報道関係者に「NECとレノボが合弁会社を設立、国内最大のパソコン事業グループが誕生」と題したニュースリリースを配布。19時から緊急会見を開催中だ。 ●NECのQ3決算は減収減益 NECの2010年度第3四半期決算は、売上高が7207億円で、前年同期比12.7％減となった。NECエレクトロニクスが連結子会社でなくなったことに加え、ITサービス事業が国内IT投資の回復遅れの影響を受け、大幅な減収となった。 営業損失は135億円で、ITサービス事業などが営業赤字に転落したため、前年同期比で60億円の減少となっている
写真●記者会見で質問に答えるレノボのヤン・ユアンチンCEO（最高経営責任者、左から2人目）と、NECの遠藤信博社長（左から3人目） NECと中国レノボは2011年1月27日、日本国内のパソコン事業合弁に関する記者会見を開いた（関連記事1、関連記事2）。会見にはNECの遠藤信博社長、レノボのヤン・ユアンチンCEO（最高経営責任者）ら両社の首脳が登壇した（写真）。 遠藤社長は「対等の関係」を強調し、相乗効果を発揮して強い地位を確立すると述べた。ユアンチンCEOは「日本市場は世界3位。ここで首位のグループになることで、さらにレノボの販売を拡大できる」と期待を述べた。会見での一問一答は以下の通り。 NECとしては、レノボにPC事業の経営権を移すのか。 NEC遠藤社長（以下、遠藤氏）：持ち株会社への出資比率はレノボとNECが51対49。基本的に両社はイコールパートナーである。NECのブランド名も残し
NECと中国のレノボ・グループがPC事業合弁に向けて交渉を進めているようだ。両社の思惑はどこにあるのか。さらにこの動きは何を意味しているのか。 規模の拡大で価格競争力向上へ NECと中国のレノボ・グループがPC事業合弁に向けて交渉を進めていることが先週21日、一部報道で明らかになった。両社は共に報道された内容について「決定した事実はない」とのコメントを発表したが、複数の関係者の話によると、交渉が進められているのは事実のようだ。 報道によると、2011年中をめどにNECの100％出資子会社でPC事業を担うNECパーソナルプロダクツに対し、レノボが50％超出資する方向で最終調整に入ったとしている。合併後もNECブランドは存続しつつ、両社でPCの開発や生産、資材調達を一体化していく構えだという。 IDCの調査（2009年）によると、NECは国内PC市場でシェア首位の18.3％を握るが、世界シェア
スパコンのトレンドはベクター型からスカラー型へと変わりつつある。そのトレンドからは、日本のスパコン技術を発展させる2つの道が見えてくる。 2010年10月6日、NECと日本HPは、日本HPが製造するGPU搭載ProLiant SL390s G7（NEC側の型式名は未定）の販売とシステムインテグレーションで協業すると発表した。 正直、僕はベクター型スーパーコンピュータのファンだ。つまりNECのSXシリーズのファンということになる。今や世界中で絶滅危惧種ともなりつつある、ベクター型が好きだという自分は、変人に「仕訳」されてしまうのかな。 だが、ほんの少し前までスーパーコンピュータ（以降、HPCとする）とはベクター型プロセッサを搭載したコンピュータを意味していた。ベクター型を好む僕が変わっているのではなく、世間あるいは時代が変わったというのが正しい。現在の、スカラー型の汎用CPUを使ってHPCを
NECは2010年7月28日、2010年4～6月期（第1四半期）の四半期決算を発表した。売上高は前年同期比14.2％減の6675億円。営業損益は232億円の赤字で同168億円の改善。経常損益は405億円の赤字で同46億円の改善。純損益は431億円の赤字で同93億円の悪化だった。 売上高が減少し、営業損益・経常損益の赤字が改善した主な要因はNECエレクトロニクス（現ルネサスエレクトロニクス）が連結子会社でなくなったことだ。 セグメント別の売上高は、SIサービスやアウトソーシングなどの「ITサービス」が前年同期比3.8％減の1612億円。サーバーやソフト製品、企業向けネットワークなどの「プラットフォーム」は同8.3％増の800億円。キャリア向けのネットワーク事業である「キャリアネットワーク」は同17.6％減の1168億円。社会システム事業の「社会インフラ」は同2.0％増の584億円。PCや携帯
2012年度に売上高4兆円、営業利益2000億円、当期利益1000億円---。 これは2010年2月25日、次期社長人事と同時にNECが発表した中期経営計画「V2012」の数値目標である。2009年度の売上予想3兆6600億円から半導体事業の売り上げを差し引くと3兆2000億円程度。年率8％もの成長を続けなければ達成できない計算になる。 NECグループの売上高は2000年の5兆4000億円をピークとして、毎年のように縮小が続いている。そんななか、なぜこれほど野心的な売り上げ目標を、社長人事と同時に発表したのだろうか。 野心的過ぎる目標の出所 2008年度に営業赤字に転落したNECは、人員削減や給与カットなどの徹底的な固定費削減と、経営の3本柱の1つである半導体事業（NECエレクトロニクス）の切り離しによって再生を図っている。 厳しい経営状況を予想していたのか、矢野薫社長は2008年4月、N
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く