「最近、いつ来てもコメがないね…」 。今週、こんな声が聞かれたのは、東京・葛飾区のスーパー。 ▼新米の価格基準 主要産地で2割～4割引き上げ ヨーカドーはすでに1.5倍の銘柄も コメをめぐっては、一部スーパーなどで棚からコメが"消え"たり、あるいは、入荷しても「お一人様、一点まで」と購入制限がかけられたりする品薄の状態が続いています。 しかし、農林水産省は一貫して「全体の需給として在庫は確保されている」という説明を繰り返していて、消費者が直面している状況とはギャップがあります。 いったいなぜ、ここまで消費者が「コメが足りない」と感じる事態になってしまったのでしょうか？ 小売りの現場、卸売業者、生産者、そして農水省、それぞれを取材すると、品薄が起きた「構図」が見えてきました。 もともと新米が出回る前の8月は、1年でコメの在庫量が最も少なくなる時期。 そこに地震や台風に見舞われ、消費者が主食の
島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県 丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案に対し、東京都の小池百合子知事が「一極集中と全国の人口減少を関連付けるべきでない」と文言の修正を求めるなど、東京と地方の認識の違いが鮮明になっていました。 またメディアが
一昔前にハーフパンツとポロシャツで通学していたら、生活指導の対象だったかもしれない。そんなハーフパンツとポロシャツを猛暑対策で「制服」とする学校が出てきている。 「めっちゃ涼しい！」 私立市川中学高…
ゲーム「Fate」シリーズなどで知られるノーツ（ブランド名：TYPE-MOON）が、慈善団体「ノーツすこやかこども財団」を設立していたこと分かった。団体はいわゆる“こども食堂”の運営や立ち上げに助成金を出すもので、2023年4月に設立したという。 理事はノーツの取締役やアニプレックス社員、評議員はノーツの奈須國広代表取締役やアニプレックスの岩上敦宏代表取締役などが務める。団体の代表で、ノーツ取締役の清武伸之さんが、オンライン説明会で説明したところによれば「TYPE-MOONの屋号で活躍しているノーツが立ち上げた財団。代表の奈須が、家でご飯を食べられないとき、友人の家で食べた体験から、食の大切さに気付き、こども食堂はどうなのかと（設立の）相談をもらった」という。
長浜市立長浜、湖北両病院と長浜赤十字病院の市内３病院再編問題で、市議会地域医療再編特別委員会は２８日、３病院の経営一体化に関する有識者検討委員会の委員長を務めた明石純・元関西学院大教授から意見聴取した。再編について明石氏は「この１年、残念ながら何も進んでいない」との認識を示した。
正木伸城 @nobushiromasaki 定刻を何時間過ぎても依頼物が届かない。出勤するはずの職人が勝手に2日間休む。というか、二度と工場に現れない。正月のあいさつ回りだけで幾日も費やす。「なんと時間にルーズで、悠長な！」と海外の人があきれる存在。それが、明治期までの日本人だった。日本が太陽暦や定時法を導入したのは、明治6年。それ以前は――中世から近世にかけての日本では――日の出と日没のあいだを6等分する「不定時法」が用いられ、庶民にとっては一刻（約2時間）おきに鳴る寺社の鐘が時間を知るためのほぼ唯一の手段だった。当時の時間認識は、鐘と鐘との間隔をみずからの感性で2分割（半刻）するのがせいぜいという大雑把なものでしかなかった。 その頃の日本人にとって、1日は24時間ではなかった。そういう概念がなかった。 ところが、定時法の導入以降、1日は24時間になった。時間が分刻みで管理されるようにな
AWS、VMwareからAWSへの移行支援を強化した「AWS Migration Acceleration Program for VMware」発表 AWSは以前から「AWS Migration Acceleration Program」（MAP）として、エンタープライズ向けにオンプレミスからクラウドへ移行するためのアジャイルベースの方法論、移行ツール、トレーニング、プロフェッショナルサービス、パートナーなどを含む包括的なプログラムを提供しています。 また以前から、VMware Cloud on AWSのワークロードをAmazon EC2に移行するインセンティブとしてAWSの費用に使えるクレジットを提供する「AWS VMware Migration Accelerator」も提供されていました（2024年12月31日まで）。 今回、VMwareからAWSへの移行に関してより強化されたプロ
きっかけは『「会社四季報」業界地図 2025年版』を購入、「120 レジャー・テーマパーク」の「四季報記者のチェックポイント」を読んだことでした。 気になったのは「ゲストの高齢化が進むディズニー」というポイント、原文は下記の通り。 ゲストの高齢化が進むディズニー 若年層の利用が多かった年間パスポートを廃止したことで、18～39歳のゲストが減少した。相次ぐ値上げも高齢化に拍車をかけそうだ 『「会社四季報」業界地図 2025年版』より引用 メモついでにポストしたところ、想定以上にポストが拡散され、投稿から一晩が経過した現在、すでにその投稿へのいいね数は25,000を超えています。 ディズニーは年間パスポートを廃止した結果、18-39歳のゲストが減少し高齢化しているという情報を最新の会社四季報でゲット。 pic.twitter.com/mgiAEpc8P9 — 川手 遼一 (@RKawtr) A
日立とジョンソンコントロールズのジョイントベンチャーだった日立空調の株式のすべてをボッシュが取得。100％子会社として新会社の設立を計画。日立GLSは、ライセンス契約を受け、今後もルームエアコンを全世界で展開する。背景として見逃せないのがLumadaの存在だ。 【もっと写真を見る】 今回のひとこと 「日立ブランドのルームエアコンは、これからも継続する。『白くまくん』もなくならない」 日立ブランドの家庭用エアコン「白くまくん」シリーズの開発、生産を行うジョンソンコントロールズ日立空調（JCH）のすべての株式を、ドイツのRobert Bosch GmbH(ボッシュ)に譲渡することが発表された。2025年4～6月までに買収が完了する予定だ。 JCHは、2015年10月に、日立製作所の白物家電の100%子会社である日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS)が40%、ジョンソン・コントロール
KDDIは、UQ mobileの回線解約における「電話での申し込み」を終了すると発表しました。 2024年9月30日までは電話で解約可能。10月以降はWebまたは店舗での解約となります。 普通に考えれば、マイナンバーカード等のセキュアな本人確認を行えるWebや店舗に解約窓口に絞ることは、他者による不本意な解約を防止でき、セキュリティが向上するので、特に忌避すべきことではないように思えます。Webで解約すれば店舗に行く必要はありません。 しかしながらUQ mobileは、セット割を組んでいるといった条件でWebでの解約ができないといった罠があります。 そんな状況でも、電話窓口ならば比較的速やかに解約できたという背景があるので、今回の電話解約受付終了は、ユーザーからすると手放しには歓迎できないというのが実情。 そもそもこの業界、「大手携帯会社のサービスをまとめて使う上客になるほど、不出来なシス
耐震補強などの工事が行われていた京都市にある世界遺産、二条城の本丸御殿の一般公開が18年ぶりに始まりました。 京都市中京区の二条城の本丸御殿は、明治27年に京都御所の近くにあった桂宮家の御殿を移築したもので、国の重要文化財に指定されています。 7年前の平成29年から耐震補強などの工事が行われていましたが、昨年度工事を終え、1日から18年ぶりとなる一般公開が始まりました。 一般公開は、事前に予約した15人ほどのグループで建物の中を見て回ることができます。 このうち、大切な客を迎える御書院と呼ばれる建物では、訪れた人たちが金ぱくで装飾された部屋の様子を熱心に見ていました。 また、本丸御殿のふすまや壁は230余りの障壁画で彩られていて、江戸時代後半に京都で活躍した絵師が描いた緻密で華麗な絵を一つ一つ足を止めて鑑賞していました。 京都市内から訪れた20代の男性は「一度見てみたいと思い1か月前に予約
今とは全く違う出町柳の風景や、京都で国内外の要人が出入りした外国人先生の家…。 京都市東山区の星野画廊で開かれている「失われた風景・懐かし…
24万株 @24_9424 みずほが指摘としたというのが転換点になるか。 こどおじFIREが老人に擬態し住民税非課税世帯として社会保障や赤の他人が苦労して育てた子どもの労働力にフリーライドしているのが白日の下に晒されると今後の展開は苦しくなるかも。 やはり持続可能なフリーライドの形を考えないと… 2024-08-31 11:04:39 24万株 @24_9424 子持ちでも、児童手当の所得制限などちゃんと納税する勤労者を罰する制度が余りに多くて勤労意欲が削られる。自分のできることは制度に合わせて合理的な最適選択する他ない。 画像は一例だけど年収910万円超だと崖となり助成が激減する奈良県の高校生等への修学支援制度😩 pic.x.com/or4x5rpzoc 2024-08-31 11:17:14
日経BPより「普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方」が出版されます。 Amazon: 普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方 内容の紹介 「はじめに」と「目次」です。 はじめに / 目次 (PDF) （掲載許可取得済) 書籍は、元の記事をベースに全面的に書き下ろしました。特に第2部「理論編」と第3部「Q&A編」には、新しいコンテンツを多く追加しています。 「資産運用に関しては最初にこれだけ読めばよい」という本を目指して、資産運用の具体的な方法、99点の方法を実践するための「考え方」、さらに現実によくある質問に多く応える実践的な本です。 第1部「結論編」では、元の記事同様「資産運用するならここだけ実践すればよい」という内容を中心にまとめました。 第2部「理論編」は、元の記事の「理論編」は読むのを飛ばしましたという方にも、「これなら理解できる！」と思ってもらうのを目標に丁
【西武】Ａクラス目指すだけの改革か、常勝目指す抜本的改革か…ファンが注視する後藤オーナーの〝本気度〟 すでに2年連続11度目のBクラスが確定している西武だが、その7割強にあたる8度は親会社が西武ホールディングス（HD）となった現体制でのもの。 前総帥・堤義明氏が率いていた西武が前身のクラウンから球団を買い取りフランチャイズを所沢に移した1979年から2004年の25年間で、Bクラスは球団創成期であった最初の3年間（6位、4位、4位）のみ。 広岡監督になった4年目の1982年に初優勝＆日本一になってからの西武はその間、リーグ優勝15回、うち日本一9回というまさに黄金期を築いた。 しかし、現西武HD体制に移行した05年以降の20年間ではリーグ優勝はわずか3回、日本一は渡辺代行が監督初年度だった08年以来遠ざかっており、Bクラスは8度目。直近4年間で3度目の屈辱を味わってしまっている。 この危機
1. にっかんななし 2024年09月01日 18:49 ID:lpYwGgVW0 これ以上続ける意味ある？ 3. にっかんななし 2024年09月01日 18:55 ID:86E4I5wf0 ちゃうんや、多分選手も審判も止めたがってるけど、 ゲリラ豪雨並の土砂降り→2,3分くらいで収まる→暫く小雨or降ってない状態→ゲリラ豪雨並の土砂降り この繰り返しだから止めるに止められん 実際このまとめの10点入って中断ってのも、グラウンドシートが敷かれる直前には降り止んで即試合再開やったし
3. にっかんななし 2024年09月01日 19:47 ID:dn0.iAjy0 矢野の2試合連続ホームランとか言う中々に天文学的な確率
1. にっかんななし 2024年09月01日 20:55 ID:kvhDFDlT0 これをロッテにやれないのが謎なんだけど相性なんか
現在勝率.325 残り24試合 勝率通りに行けば7.8勝16.2敗 トータル95.2敗 ヤクルトの96敗とかいうレジェンド
＜農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった＞ 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大臣として国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張した際のものです。 そもそも、この「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官の発言を引用しただけです。このフィゲレス氏というのは、パリ協定を主導した国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長だった人物です。また、この2019年の国連気候変動サミットの中心人物の1人でした。 責められるのは、そうした文脈を理解しないで表層的な報道をした当時のメディアです。小泉氏の立場としては、国連サミットに参加する
総務省がまとめた２０２３年の人口動態調査で、山城地域１２市町村の人口は京都府京田辺市が唯一、前年から増えた。増加数は府内最大となる。一部の市町では、外国人住民の増加で人口減が抑制された。各自治体に取材すると、まちの変化や課題が見えてきた。 調査は各市区町村の今年１月１日時点の住民基本台帳人口に基づき、７月に発表された。総人口、日本人・外国人人口などの変化を示している。 京田辺市の人口増加率は前年比０・７％増（４９８人）。府内では大山崎町に次いで２番目に高く、人数では最も多かった。出生・死亡数の差を示す「自然増減」は０・２％減（１４６人）だったが、転入・転出者数の差を示す「社会増減」は０・９％増（６４４人）だった。 市内は
家電量販店などが低価格のプライベートブランド（PB）で販売する家電の受託製造に、パナソニックホールディングス（HD）が参入する。家電は海外勢との激しい価格競争の末に、国内勢は高級志向の自社ブランドに力を入れ、中国メーカーによる供給が中心のPB家電とすみわけてきた。パナソニックHDは中国勢に「逆襲」をしかける方針に転換し、拡大を続けるPB家電市場に風穴を開けたい考えだ。 パナソニックHD子会社で、家電事業などを担うパナソニックの品田正弘社長は6月の戦略説明会で、国内の白物家電市場での競争戦略の一つとして「流通プライベートブランドへの商品提供の打ち合わせをしている」と明らかにした。同社は参入の時期や品目を公表していない。 日本の家電メーカーは高価格帯のラインアップ強化を成長戦略として掲げてきたが、最大手の一角が普及価格帯で中国メーカーと勝負する姿勢を示したことになる。 ハイアールやハイセンスな
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