党首討論に臨む（左から）国民民主党の玉木雄一郎代表、公明党の石井啓一代表、立憲民主党の野田佳彦代表、自民党の石破茂総裁、日本維新の会の馬場伸幸代表、共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の山本太郎代表＝2024年10月12日、東京都千代田区の日本記者クラブ この記事の写真をすべて見る 首相就任から解散までが戦後最短となった今回の衆院選。国会論戦も深まらず、野党は「裏金隠し解散」と批判している。有権者はどう判断するべきか。神戸学院大学教授・上脇博之さんに聞いた。AERA 2024年10月28日号より。 【写真】「自民党の裏金問題告発の火付け役・神戸学院大学教授」はこちら ＊ ＊ ＊ マイナス100点がマイナス90点か95点になったにすぎません。 石破茂首相は9日、27日投開票の衆院選では裏金に関連した12人を非公認とするなどと決定しましたが、それを聞いての実感です。 理由は四つあります。
古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 企業・団体献金の禁止が自民党政治に終止符を打つための決定打であるということは、このコラムでも何回か指摘してきた。企業・団体献金は日本政治が贈収賄構造になっている最大の原因だ。これをやめるべきなのは、高校生でもわかる話ではないだろうか。 【写真】トヨタ系労組の政治団体から「1億円」の寄付を受けていた野党議員はこちら 国会議員に、なぜそんなに金がかかるのかと聞くと、必ず聞こえてくるのが、「企業・団体献金なしでは、事務所が運営できない」という声だ。 しかし、有力議員の中にも、例外的ではあるが、企業・団体献金を一切受け取っていない議員もいる。もちろん、各党の幹部議員は、政党から政策活動費などを受け取っているので、幹部になれば企業・団体献金なしでもやっていけるかもしれない。だが、役職についていなくても企業・団体献金を受け取らない議員もいる。 つまり、やる気にな
「20年の建設期間を考えると、まさに今（建て替えへの準備を）始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった。 政府資料では、原発の発電能力を示す設備容量の合計は、全ての原子炉が60年間動く想定でも、2040年代以降に急速に減少する。建設から送電開始までの期間が世界的に長引く状況も踏まえ、電力業界をはじめとする経済界は、「原子力産業を維持するラストチャンス」と躍起だった。原案はこれらの声を受けてか、廃炉した敷地内での建て替えに言及したGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針から、さらに活用に踏み込む表現にした。
人工知能（ＡＩ）の分野には多くの不確実性があるが、明確だと思われていたことが１つだけあった。より大規模で高価なシステムほど優れた結果を生み出すということだ。写真は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ＣＥＯサミットに出席したＯｐｅｎＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ。２０２３年１１月、米カリフォルニア州サンフランシスコで撮影（２０２４年 ロイター/Carlos Barria） ［ニューヨーク １３日 ロイター Breakingviews］ - 人工知能（ＡＩ）の分野には多くの不確実性があるが、明確だと思われていたことが１つだけあった。より大規模で高価なシステムほど優れた結果を生み出すということだ。だから生成ＡＩ企業オープンＡＩは絶え間なく資金調達を行い、巨大ＩＴ企業はＡＩに多額の資金を投じてきた。しかし今、この原則が根底から崩れつつあるようだ。 ソフトウエアを訓練するための新しいデータが底を突き
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し、合意には至りませんでした。 来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは17日、6回目となる税制協議を行いました。 この中では、前回の協議で自民・公明両党が示した、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げて123万円にする案をめぐり、古川氏が、「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めました。 これに対し、与党側は、新たな案は提示せず、国民民主党としての具体的な制度設計を示すよう求めました。 このため古川氏は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べて協議は10分ほどで終
X（旧Twitter）のイーロン・マスク氏は日本時間12月18日未明、Xに「ハッシュタグを使うのはやめて」と投稿した。「システムにはもう不必要で、見た目も悪い」とも付け加えた。 コンセントに挿して充電器にもなるAnkerのモバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） あわせてマスク氏が引用ポストした「Xにハッシュタグは必要か否か」という質問に対する生成AI「Grok」の回答は次のようなものだった。 「ハッシュタグは潜水艦に網戸を付けるくらいに無意味。ハッシュタグをたくさんつけたツイートは『私を見て！必死なんです』と叫んでいるみたいだ。Xは目立とうとする人をアルゴリズムで罰するような場所になってしまった。『もっと見られたい』と必死になるほど、逆に誰にも見られなくなる。ハッシュタグは『無名』への片道切符だ」
関係者によりますと、ホンダと日産自動車は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で、経営統合する方向で協議を進めているということです。 ホンダと日産はことし3月に車の電動化などの包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで部品の共通化を進めることで合意していましたが、経営統合によって、さらに連携を深めていくねらいがあるとみられます。 また、将来的には、日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業が参加するかどうかも焦点になります。 両社が協議を進める背景には、アメリカのテスラや中国のBYDといった新興メーカーがEV＝電気自動車や自動運転、それに車のソフトウエア開発などで先行し、競争が激しくなる中で、両社で必要となる巨額の投資を分担し、互いの技術を持ち寄ることで競争力を高めるねらいがあるとみられます。 去年1年間の世界での販売
パブリックコメントの「ローマ字使用の在り方に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について」に関する意見募集の実施についての詳細です。
ジロウ @jiro6663 ツイッターやってて特に衝撃的だった事件のひとつに、市民がスポーツする場をつくるNPOの人が「ツイッターやるまでは学校の体育を恨んでいる人がいるなんて知らなかった」と「目から鱗」になってたこと。その人は体育がいちばん楽しかったから、と。体育へ寄せられる恨み言の数々に呆然とされていた。 2024-12-14 13:04:57
告発が県警と地検の双方に受理された兵庫県西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が選挙の3日後の11月20日に自身のnoteで、選挙で斎藤陣営の4つのSNS公式アカウントの「管理、監修」を含む広報全般を“仕事”として手掛けたと受け取れる選挙活動記録を公表したことで、疑惑が発覚した。 公選法はネット上の選挙運動について、業者が主体的に企画・立案を行い、この業者が選挙運動の主体と認められる場合、報酬の支払いは買収罪に当たる可能性があるとしている。 候補者本人や陣営幹部の買収行為が認められれば、候補者の当選が無効になる場合もある。 「折田氏のnoteは違法との指摘が出ると、問題のある個所が次々と削除・改変されました。斎藤氏自身は疑惑に対して『公職選挙法に違反するような事実はないと認識している』『代理人、弁護士に対応をお願いしている』とだけ話し、その代理人として登場した奥見司弁護士が
エネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始した総合資源エネルギー調査会基本政策分科会。出席した委員（左列）に対して経済産業省資源エネルギー庁の官僚らが資料の説明などをした後に各委員が意見を述べる＝東京都千代田区で2024年5月15日午後3時31分、高田奈実撮影 国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」（エネ基）の改定に向けた作業が山場を迎えている。政府が「原子力の最大限活用」にかじを切り、エネ基で原発の位置づけをどうするかが注目されるなか、議論する国の審議会メンバーはどんな意見を述べているのか。審議会を取材すると「原発推進」に寄った委員の発言が目立つ。 「新増設は必須」相次ぐ エネ基の改定に向けた議論が行われている審議会は、法律に基づき設置された経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役）だ。会議の様子は
群馬県富岡市は、民間企業が開発した空気から水をつくる給水器を試験的に導入し、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 富岡市が試験導入したのは、東京の企業が開発した空気中の水蒸気から飲み水をつくる給水器で、1台当たり1日最大33リットルの水を作り出します。 市はこの給水器を5台借り入れ、16日から市役所や市民体育館などに設置して、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 給水器を利用した20代の職員は「空気から水ができることに驚いた。環境に貢献できるのでこれからも使いたい」と話していました。 また、この給水器は、特殊な浄化技術を使って川の水などから1日600リットルの飲み水をつくることができ、災害時に活用することも見込まれているということです。 富岡市ゼロカーボン推進課の北村謙二係長は「多く
11月の兵庫県知事選での選挙運動を巡り、斎藤元彦知事（47）らに公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、大学教授らが県警と神戸地検に提出した告発状が16日付で受理されたことを受け、斎藤氏は17日、改めて「公職選挙法に違反しているという認識はない」と述べ、捜査には全面的に協力する考えを示した。 報道陣の取材に答えた。知事選を巡っては、斎藤氏の選挙運動に関わったPR会社の社長がインターネットに、SNS（ネット交流サービス）戦略を含む「広報全般を任せていただいた」などと発信。斎藤氏はこの会社に「ポスター製作費などとして約70万円を支払った」としているが、SNS運用の主体は斎藤事務所だったと説明している。
兵庫県の斎藤元彦知事（47）に関するパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長（7月に死亡）が公用パソコンに保存していた私的情報とされるデータについて、複数の県議が前県総務部長から内容の一部を伝えられたと県議会調査特別委員会（百条委）の聞き取りに証言した。17日、関係者が取材に明らかにした。 職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと定める地方公務員法に抵触する可能性もある。前総務部長は10月にあった百条委の証人尋問で、データを印刷したファイルを所持していたことは認めたが、第三者に見せたかについては証言を拒否。「守秘義務違反と評価される違法行為はしていない」と述べている。 関係者によると、百条委は16日、非公開で複数の県議に事実関係を確認した。ある県議は4月中旬に前総務部長からデータを印刷したとみられる文書を見せられたと証言。別の県議も前総務部長から口頭で、データの
「能登半島地震で窃盗集団が集まっている」というデマを見た時の印象について「正しい情報だと思った」率は男女ともに47%程度 しかし「信じなかった」率は、女性が9.3%なのに対して男性は16.9%と多い この差が「女性はデマを流す」と男性が思ってしまう理由なのだろう 「本当かどうかわからない」という反応の人は後からデマだと気づいても「ああ、デマだったんだ」で終わるが 「信じなかった」人は「ほら見たことか」とドヤってしまうのだ さらに面白いのが「正しい錠だと思った」人が「情報を拡散した理由」の調査結果だ最初に断っておくと「男性以外はサンプルが少なく参考値」とのこと女性では「特に意味はない」が最多で 男性では「注意喚起しようと思ったから」が最多 つまり男性は「正しい情報だと思った」と答えつつ、理由を聞かれると 「ごっごっ誤情報なのは分かってたけど、他の人のために注意喚起しようと思っ、思ったんだよね
アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と記者会見を開き、今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると発表しました。 アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と会談を行ったあと16日、共に記者会見を開きました。 この中で今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると明らかにしました。 トランプ氏は会見で、孫氏がアメリカの先行きに非常に楽観的な見通しを持っているとした上で「この歴史的な投資は、アメリカの未来に対する信頼の証しであり、人工知能や新たな技術などがアメリカで築きあげられ、成長していくことを確かなものにするだろう」と述べました。 一方、孫氏は「ト
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