× 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。
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「もう逃げられない」斎藤兵庫県知事を刑事告発した上脇教授が「間違いなく買収」と明言…あらたな疑惑「支払い隠蔽工作」も露見 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.12.11 06:00 最終更新日：2024.12.11 06:00 「パワハラ＆おねだり疑惑」で兵庫県議会から不信任を受けて失職するも、出直し選挙で再選となった斎藤元彦兵庫県知事。だが、選挙後、すぐに新たな疑惑が浮上した。 12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授と元検事の郷原信郎弁護士がオンラインで会見。斎藤知事とPR会社「merchu（メルチュ）」経営者の折田楓氏について、公職選挙法違反容疑で兵庫県警と神戸地検に告発状を送ったことを明らかにした。 【関連記事：「伏線を全力で回収」兵庫・斎藤知事、PR会社の活動を「ボランティア」の“言い訳”で蒸し返される「おねだり＆パワハラ」疑惑】 「告発状では、県知事選でメルチュが斎
新しいエネルギー基本計画の策定に向けた議論が大詰めを迎える中、政府は原子力発電について、今の計画に盛り込まれている「依存度を低減する」という文言を明記しない方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。 エネルギー基本計画では、東京電力・福島第一原発の事故以降、原発について「可能な限り依存度を低減する」という文言が一貫して盛り込まれてきました。 この文言について、政府は、策定に向けた議論が大詰めを迎えている新たな計画では明記しない方向で、最終的な調整に入ったことがわかりました。 この文言をめぐっては、経済界などから、電力の安定供給のためには原発の活用が欠かせないとして、エネルギー基本計画から削除するよう求める声が上がっていました。 政府は、新たな計画ではこの文言に代わって、特定の電源に過度に依存しないことを明記する方針です。 このほか、新たな計画には、原発を再生可能エネルギーとともに、脱炭
石破首相、企業献金禁止「憲法に抵触」 政倫審、裏金議員は出席を―衆院予算委 時事通信 編集局2024年12月10日17時40分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１０日午後、国会内 石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、野党が求める企業・団体献金の禁止について「憲法２１条に抵触する」との認識を示した。同条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定める。首相は「企業も表現の自由を有しており、それは自然人（個人）か法人かを問わない」と語った。立憲民主党の米山隆一氏への答弁。 企業献金禁止、石破首相「合意ない」 「平成の改革」で反論―初の予算委、野田氏と対決 首相は１９９４年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止するとの各党合意は「ない」との見解を重ねて表明した。立民の長妻昭代表代行に対し、「当時の政府（細川内閣）として禁止する立場には立っていなかった。それは当時
米国のドナルド・トランプ次期大統領が、新政権の厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）を起用すると発表したことを巡り、米ニューヨーク・タイムズ紙は9日、77人のノーベル賞受賞者が人事案を承認しないよう上院に求める書簡に署名したと報じた。「国民の健康を危険にさらし、健康科学における米国の指導力を損なう」と警告した。 反ワクチン活動で知られるケネディ氏を公衆衛生を統括するポストに起用する人事案には、医学・医療界で懸念の声が広がっていた。 同紙が公開した書簡では、ケネディ氏を「エイズなどで顕著に成功した治療法について、陰謀論を推進した」などと指摘。厚生省の傘下にある機関の職員を解雇すると主張している点なども懸念材料に挙げている。マイクロRNAの働きの発見で2024年のノーベル生理学・医学賞を受賞する、マサチューセッツ大のビクター・アンブロス教授ら77人が署名した。 厚生省は、医薬品などの
原発再稼働、長い道のり 規制審査や地元調整が難航 時事通信 経済部2024年12月10日07時09分配信 東北電力東通原発について報道陣に説明する小笠原和徳所長＝９日午前、青森県東通村 ２０２４年は東北電力女川原発２号機（宮城県）と中国電力島根原発２号機（松江市）が相次ぎ再稼働し、動いている国内の原発は計１４基となった。政府は原発の最大限活用を掲げ、年内に素案を示す「エネルギー基本計画」でも再稼働を推進する方針を改めて示す。だが、他の原発は新規制基準の審査や地元との調整が難航しており、計画実現の道のりは長い。 再エネ、４０年度最大電源に 原発２割、基本計画見直し大詰め 東北電は９日、原子力規制委員会の審査を受けている東通原発１号機（青森県）を報道陣に公開した。審査の申請は１４年６月だが、１０年以上が経過した今も再稼働のめどは立っていない。 原子炉建屋は海抜約１６メートルの防潮堤で防護するが
東京・町田市で進められている公立小中学校の統廃合計画に対して、市民団体が会見を開き「安全性の確保ができるよう計画を見直してほしい」と訴えました。 町田市は少子化で、市内の児童・生徒の数が2040年度までに3割ほど減少し（対2020年度比）、多くの学校施設が老朽化するとして、62校ある公立の小中学校を41校に統廃合する計画を発表しています。 この計画に対して、保護者らでつくる市民団体は「市民の声が反映されていない」として市議会に請願書を提出し、避難所や通学路の安全を確保するとともに、地域住民への説明会など協議の場を設けるよう求めました。市民団体の貴田奈央子さんは「全ての統廃合計画の変更と見直しをしてもらわないとおかしい」「そもそも統廃合を推進する話し合いではなく、もっと子どもや市民の意見を取り入れるような話し合いの場を設けてほしい」と訴えました。 学校の統廃合について、市民からは「子どもが減
中国発IoT機器メーカーの日本支社・SWITCHBOT（東京都渋谷区）は、X上で複数のユーザーから報告があったシーリングライトの破損・落下について調査結果を公表し、該当製品のユーザーに補強用のプレートを無償配布すると発表した。 対象製品は、2022年に発売した8畳用LEDシーリングライト「SwitchBotシーリングライト プロ8畳」（型番：W2612220、W2612221）のうち、22年9月から23年10月に販売したもの。 落下の原因について同社は「高温環境下での使用、輸送時など振動の影響により、本体基盤とシェードを固定する部品に不良が発生しシーリングライトの落下に繋がったと確認」したという。件数は「極少数」として具体的な数字は明かしていない。 なお、23年10月以後に製造した製品では固定部品の改善や輸送箱内部の梱包方法の変更が行われており、調査でも落下事故は確認されなかったとしている
ノーベル平和賞授賞式で演説する日本被団協の田中熙巳代表委員＝オスロで2024年12月10日午後1時35分、猪飼健史撮影 ノーベル賞委員会が事前に公表した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員（92）の演説の内容は次の通り。 ◇ 国王・王妃両陛下、皇太子・皇太子妃両殿下、ノルウェー・ノーベル委員会のみなさん、ご列席のみなさん、核兵器廃絶をめざしてたたかう世界の友人のみなさん、ただいまご紹介いただきました日本被団協の代表委員の一人の田中熙巳でございます。本日は受賞者「日本被団協」を代表してごあいさつをする機会を頂きありがとうございました。 私たちは1956年8月に「原水爆被害者団体協議会」（日本被団協）を結成しました。生きながらえた原爆被害者は歴史上未曽有の非人道的な被害をふたたび繰り返すことのないようにと、二つの基本要求を掲げて運動を展開してきました。一つは、日
ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の（右端から）箕牧智之さん、田中重光さん、田中熙巳さん＝オスロで2024年12月10日午後1時28分、猪飼健史撮影 被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。 日本被団協を代表し、長崎で被爆して親族5人を亡くした田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は受賞演説で、当初予定にない言葉を加える場面があった。 田中さんは1994年に制定された被爆者援護法に触れる中で、「何十万という死者に対する補償は全くなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けています」と訴えた。 ここまでは報道機関に対して事前に配布された文案と同じだったが、田中さんは直後に「もう一度繰り返します」と切り出した。 そして、田中さんは正面を真っすぐ見
非常にプリミティブな単語なのに専用の単語がないのはなぜなのか。 あんまり言語は詳しくないけど、英語だと「high tone」、中国語でも「高音」で、同じく位置の高い低いが代用されている。 人類共通の共感覚として、音の高低は位置の高低と結びついている、説 一番ありそうだけど、世界共通、っていうのはいくらなんでもとは思う。太い/細いとか鋭い/鈍いとか、可能性はいくらでもあったと思う。 音の高低の概念を単語化したどこかの文化が位置の高低を採用していて、それが世界中に広まった説 概念だけが伝搬する、っていうのは考えにくいよね。 多くの言語で元々は独自の表現が存在していたが、大きな文化が流れ込んだ時に置き換わってしまった説 例えば、中国語とインド・ヨーロッパ語族が偶然「高低」を使っていて、音楽とかの文化とともに周辺の文化に広まった、とか…。 なんかそれっぽい説とか、音の高低に専用の単語のある言語とか
厚生年金への加入要件のうち、いわゆる「年収106万円の壁」は撤廃されることになった一方で、残されたのが「週20時間以上」という労働時間の要件です。 「106万円の壁の撤廃だけでは、必要な働き手を確保できないのでは？」と話す人も。 働く人たちはどう受け止めているのでしょうか？
「年収106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして、撤廃する案を10日、審議会の部会に示し、了承されました。 厚生年金 賃金要件撤廃に 現在、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。 厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、週に20時間以上働けば、年収106万円以上を得られる地域が増え、必要性が薄れているとして、10日の社会保障審議会の部会に賃金要件を撤廃する案を示し、了承されました。 賃金要件の撤廃時期は、2年後の2026年10月を想定しています。 また、先月すでに方針を確認している企業規模要件の撤廃時期は、2027年10月を想定していて、週20時
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する県議会の百条委員会の委員を務める議員が、動画投稿サイトに虚偽の内容を含む動画を投稿され名誉を毀損されたとして、運営会社に対して動画の削除などを請求したと発表しました。 兵庫県議会の百条委員会の委員を務める丸尾牧議員によりますと、兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、YouTubeに投稿された複数の動画の中で、「おねだり疑惑をねつ造した」とか「あの手この手を使ってでっち上げた」などという虚偽の内容で名誉を不当に毀損されたとしています。 9日までに弁護士を通じてこれらの動画の削除を運営会社に請求するとともに、投稿者の情報の開示を求めたということです。 丸尾議員はNHKの取材に対し「事実にもとづかない動画がいくつも拡散されて、非常に残念だ。今後も悪質な事例が続けば厳粛に対応していきたい」と述べました。
シリア中部ハマで、市庁舎の壁に飾られていたバッシャール・アサド大統領の肖像の顔に撃ち込まれた銃弾の跡（Rami Alsayed/NurPhoto via Getty Images） シリアでバッシャール・アサド大統領の独裁政権があっけなく崩壊した事態は、増加の一途をたどる世界の紛争が相互に絡み合っている事実を浮き彫りにし、私たちの多くが深く考えないようにしてきた認めたくない真相を白日の下にさらけ出した。それは、第三次世界大戦はすでに始まっているということだ。ビジネスリーダーは、この事実を認識し、それに応じた計画を立てる必要がある。 こう考えているのは筆者だけではない。実際、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が10月にまったく同じことを口にしている。国際金融協会（IIF）の年次総会で、ダイモンは「第三次世界大戦はもう始まっている。すでに複数の国々で同時多発的
教員給与の上乗せ分の扱いをめぐり、自民党は、時間外勤務の削減などの条件をつけることなく、少なくとも10％以上への引き上げを、来年度から確実に実施することなどを石破総理大臣に要請しました。 来年度の予算編成では、残業代の代わりに教員に月給の4％を一律に支給している上乗せ分の扱いが焦点となっていて、文部科学省が一度に13％引き上げる方針を示す一方、財務省は時間外勤務の削減などに応じて段階的に10％への引き上げを目指すとし、調整が続いています。 こうした中、自民党の特命委員会の議員らは、10日、石破総理大臣と議員会館の事務所で面会し、教員給与の扱いに関する緊急決議を手渡しました。 決議では、学校現場での問題が複雑になる中、教員の処遇改善は差し迫った課題だとして、時間外勤務の削減などの条件をつけることなく、少なくとも10％以上への引き上げを、来年度から確実に実施することなどを求めています。 また、
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