自民党が、選挙期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいる問題を受け、SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを停止できるようにする法改正を検討していることが28日、分かった。収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。 多くのSNSは、動画の再生回数に応じて収益を得られる仕組みを採用している。より多額の収益を得ようと、注目を集める選挙で真偽に関わらず過激な動画が配信されるケースが頻発している。 4月の衆院東京15区補欠選挙では、政治団体「つばさの党」幹部が対立候補の選挙カーを追跡する動画をユーチューブで配信し、収益を得ていた。11月の兵庫県知事選では、候補者の主張に関するデマや真偽不明の情報が広く出回り、有権者の投票行動に影響を与え
石破茂首相（自民党総裁）が27日、激務に追われる日々を「普通の大臣の何倍もしんどい」と吐露した講演が注目を集めている。「今日は大手町の某新聞にめちゃくちゃたたかれておりました…」と愚痴をこぼす場面もあった。産経新聞は東京・大手町に本社を構えているが、同日付朝刊では「石破論法 野党を翻弄／理路整然言い返し／「ねば」累計2000回超／肝心な点はスルリ」のタイトルで記事を掲載した。 「今日もたたかれた…」記事では「ねばならない」など首相が多用する「ねば」の表現について、戦後80年近い国会質疑の中で首相が1人で4％超を占めている実態も紹介した。 これに先立ち、首相は「『お前の説明はまわりくどい』とか、今日もいくつかの新聞にたたかれた」と述べ、「『石破構文というわけの分からない言い方をやめろ』とか『結論を先にいえ』とか。『何かもっともらしいことをいっているようで、実は何もいっていない』とか」と振り返
文部科学省＝東京・霞が関大学や高校の関係者で作る大学入試の実施要項で年内実施を認めていない学力試験による選抜を行った東洋大と大東文化大に対し、文部科学省が入試前、要項順守を求める指導をしていたことが16日、分かった。両大とも、通常は高校の推薦書と面接などで合否を判断する「学校推薦型選抜」に学力試験を含めており、同省は年明け2月以降の実施を求めている学力試験を伴う一般選抜の実質的な「前倒し」と判断。両大は指導に反発している。 実施要項は、大学や高校の関係団体による「大学入学者選抜協議会」で決定し、文科省が公表する。その中で、学校推薦型選抜を含めて学力試験の期日は「2月1日から3月25日までの間」と明記。実施要項の逸脱に罰則などはないが、文科省は大学側に順守を求めている。 文科省は10月、新たに学校推薦型選抜として年内に学力試験を実施すると公表した両大の幹部を呼び出し、「試験期日のルールを逸脱
東京・歌舞伎町の大久保公園周辺では、売春の客待ちをしているとみられる女性が多い＝2023年11月（岩崎叶汰撮影） 東京・歌舞伎町の路上で売春の客待ちをする女性が中国人観光客を相手にしている現状について、岩屋毅外相は19日の参院外交防衛委員会で、女性が「他に選択肢のない状況で性的に搾取されている」との認識を示した。立憲民主党の塩村文夏氏に答えた。 塩村氏は同委で、「海外の新聞に相次いで、日本がアジアの新しいセックス観光の首都として紹介されている。歌舞伎町で路上売春する日本人女性が来日した中国人らを相手にする現状を報じている」と説明した。 これに対し、岩屋氏は「女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならない」と指摘。「困難な問題を抱える女性に対する支援をするのが非常に重要だ」と述べた。 塩村氏は、日本へのセックスツーリズムが盛んになっている
自民党総裁選後の両院議員総会で、あいさつを終えた岸田文雄前首相（左）と石破茂首相＝東京・永田町の党本部内閣総辞職からわずか2カ月余りの間に、岸田文雄前首相の再登板説がしばしば語られるようになった。石破茂内閣の評判が出だしから芳しくないので政治ネタに事欠いているのか。自分も取り上げているのだから、それは言うまい。とはいえ、岸田氏本人がまんざらでもない様子に映るのは不気味というより珍妙だ。 トランプ次期米大統領の復帰などに後押しされたのでもあるまいが、このところ「資産運用立国議員連盟」を立ち上げ、石破首相と意見交換するなど、岸田氏は意欲的な動きを見せる。だが待ってほしい。岸田氏は自身の再選がかかった総裁選での勝負を避けたのだ。昨年は「裏金」問題を受けて唐突に派閥の解消を打ち出し、その後の党内の新たな組織づくりに取り組んだわけでもなかった。「政治とカネ」の問題で対応に手間取り、衆院選でこれを大き
秋田市のスーパーに侵入したクマを2日に殺処分した対応を巡り、処分を担った秋田県や同市に抗議が殺到している。市には同日午後6時までに計40件以上の電話やメールが寄せられ、うち9割が「殺さないで」という内容だったという。市は住宅地に現れたクマは、近隣住民の安全を第一に考え、その場で処分するのが原則と強調。スーパー内では銃が使えないことも踏まえ、県とともに獣医師が立ち合う中、わなにかかったクマに麻酔を打ち、電気で殺処分したと説明した。 クマは11月30日早朝に店内に侵入した。12月2日午前に市が仕掛けた箱わなで捕獲された。スーパーの店内では銃を使った止め刺しを行うことができず、市は県とともに、獣医師の指導のもとで麻酔で眠らせた上、電気ショックで殺処分した。電気ショックによる殺処分は一般的な手法だという。殺処分されたクマは焼却された。 市によると、クマが捕獲された報道があった昼過ぎから電話が殺到し
韓国・ソウルの同徳女子大で行われている共学化に反対する大規模抗議デモ。ラッカースプレーで「（大学が）消滅しようとも（男子学生に）開放しない」などと書き込まれていた＝11月22日（李美玲撮影）韓国・ソウルの女子大で、大学経営陣が共学化を検討していることに反発する大規模抗議デモが起こり、損壊された学校施設などの被害が最大54億ウォン（約5億9千万円）超に達する見通しとなった。韓国では女性の地位向上を訴えるフェミニズム運動をめぐって男女間の対立が激化しており、抗議活動は他の女子大にも波及。世界ワースト水準の少子化に悩む韓国の大学運営に影を落としている。 「大学消滅しても男には開放しない」ソウル北東部に位置し、1950年の創立以来、多数の歌手や俳優らを輩出してきた同徳女子大。〝暴動〟は11月中旬に起きた。
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は2日、ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付を巡り、政治的注目を集め「攻撃や脅迫、圧力に直面している」と危機感を示した。ICC設立を定めたローマ規程の締約国会議で演説した。 締約国会議によると、赤根氏は「正義を追求し、残虐行為の被害者の尊厳と権利を擁護し続ける」と述べ、圧力に屈しない姿勢を強調。ICCは「存続の危機にさらされている」として、締約国の結束を呼びかけた。 ロシア政府がプーチン氏への逮捕状に反発し赤根氏らを指名手配したほか、ネタニヤフ氏への逮捕状を巡り、イスラエルを支持する米下院がICC職員らに制裁を科す法案を可決するなど、関係各国でICCを敵視する行動が相次いでいる。 赤根氏は「あたかもテロ組織であるかのように、経済制裁を科すと脅されている」と非難した。（共同）
兵庫県の斎藤元彦知事が再選した11月の知事選を巡り、斎藤氏らに対する公選法違反罪での告発状が兵庫県警などに送付されたことが2日、明らかになった。告発状は斎藤氏側の交流サイト（SNS）戦略に関わったPR会社に支出された約70万円が「無償であるべき選挙運動への報酬だ」と主張するが、斎藤氏側は「ポスター制作などの対価だ」と違法性を否定する。捜査当局は今後、告発状を受理するかどうかを含め慎重に判断するとみられる。 選挙運動かPR会社の代表は11月20日、インターネットの投稿プラットフォームに、斎藤氏陣営の《広報全般を任せていただいた》《私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持って行った》などと投稿した。SNSの運用戦略を段階的に「種まき」「育成」などとも記したが、その後削除した。 告発状は投稿の内容などから、PR会社側によるSNS運用が「ネットを利用した選
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。 大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。 大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。 その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるも
与野党の「年収の壁」見直し協議で焦点となっている所得税の基礎控除に関し、政府・与党が高所得者を対象に廃止や縮小を検討していることが26日、複数の関係者への取材で分かった。所得税の課税最低額を現在の103万円から引き上げた場合に高所得者にも恩恵が及ぶため、基礎控除の廃止・縮小で不公平感を緩和する狙いがある。 基礎控除は本来、最低限の生活費に課税しない目的で設定されている。所得税の基礎控除は現在、年収2400万円までは一律48万円で、年収が2400万円を超えると段階的に縮減されて2500万円超でゼロになる。 政府・与党は、このゼロになる基準額を年収2500万円超から2400万円超に引き下げたり、2400万円超からの縮減幅を大きくしたりすることを検討している。廃止・縮小で得られる税収増は限定的とみられる。 所得税の基礎控除48万円と、給与所得者の必要経費とされる給与所得控除の最低額55万円を足し
24日投開票された名古屋市長選は、前市長の河村たかし衆院議員が後継指名し、日本保守党が推薦した無所属新人、広沢一郎氏（60）が、自民、立憲民主、国民民主、公明の各党が推薦した前参院議員の大塚耕平氏（65）を13万票差で退けた。大塚氏は与野党相乗りの盤石な態勢で臨んだが、選挙戦中盤から引き離されたと指摘される。大塚氏は同日夜、敗因について「デマ、誹謗（ひぼう）中傷、レッテル貼りの影響も一定程度あった」と振り返った。 4党相乗りの「知の巨匠」も…大塚氏は落選が報じられた24日夜、選挙事務所で記者団の取材に応じ、「後半戦から訴えた『敬老パス負担金ゼロ』について、『（以前の主張は）敬老パスを無くすのではなかったか』『逆のことを言っている』という問いかけを何十回も受けた。それだけデマは浸透していた。ある意味選挙妨害に近い行為だ」と悔しさをにじませた。 平成13年から参院議員を務めた大塚氏は「知の巨匠
10月14日の女性差別撤廃委員会の委員とNGOの会合で、日本政府に拉致被害者の奪還を求める演説を英語で行う特定失踪者、古川了子さんの姉、竹下珠路さんのビデオメッセージ 皇位継承が男系男子にしか認められないのは女性差別撤廃条約と相いれない―。同条約の履行状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が10月29日にこんな指摘を盛り込んだ最終見解を日本政府に突き付けた。これによって改めてスイス・ジュネーブの国連におけるおかしな動きに注目が集まっているが、2014年以降、国連内で活動する日本の左派・リベラルNGOと戦っている日本人たちの存在はあまり知られていない。 「ジュネーブに初めて行ったのは2014年。現在まで30回足を運んだ」 こう語るのは会社経営者である藤木俊一さん。国連に行くようになったきっかけは慰安婦問題だった。1990年代からジュネーブで活動していた日本人弁護士の戸塚悦朗氏が
財務省のX（旧ツイッター）公式アカウントの投稿に対し、10月27日の衆院選以降、批判的なリプライ（返信）が殺到している。選挙前に比べて返信の数は15倍以上に増え、そのほとんどが「財務省解体」「ザイム真理教」など同省を批判・中傷する内容だ。背景には、国民民主党が打ち出した「103万円の壁」撤廃論に財務省が抵抗を示したことへの批判があると指摘されている。 あまりに過熱…玉木氏「冷静な議論を」財務省のX投稿に対する返信の数は、データが入手可能な令和4年5月15日から今年10月27日の衆院選までの間、1つの投稿に対して平均65件だった。しかし衆院選後は平均1013件と15.6倍にまで増えた。 国民民主党の玉木雄一郎代表＝19日午前、国会内（春名中撮影）あまりの過熱ぶりに、11月14日には財務省出身の玉木雄一郎・国民民主党代表が、自身のXで「冷静かつ建設的な議論」が大切だと呼びかけたほどだ。 こうし
17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事は22日、選挙中の広報活動に関わった企業に報酬を支払ったとして、公選法違反疑惑を指摘する声が交流サイト（SNS）などで相次いだことに対し、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。斎藤氏の代理人弁護士も陣営が対価を支払ったことは認めたが、「依頼したのはポスター制作など法で認められたもの」と主張した。 一連の疑惑は企業側の代表が20日、SNSに「（知事選で斎藤氏の）広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと投稿したことで浮上。総務省のホームページの記載などに基づき、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」は、業者への報酬が公選法の買収罪となる恐れが高いとして、SNSで情報が拡散していた。 斎藤氏はこの日、報道陣から企業との関わりを問われ、「一定のサポートをい
先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。 松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。 れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。 外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に
立憲民主党の小川淳也幹事長は19日の記者会見で、同党の藤原規眞衆院議員（46）＝愛知10区＝がクルド人に対する「差別主義者を殲滅（せんめつ）せよ」などとSNSに投稿したことに関し、「『殲滅』という言葉は非常に不穏当な表現と取られかねない恐れのある言葉だ。個別対応を含めて党全体としての規律を徹底していきたい」と述べた。 藤原氏はクルド人に対する「差別主義者」以外にも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係のあった政治家についても「徹底的に殲滅すべき」などと投稿していた。藤原氏は弁護士出身。愛知10区から出馬し、「格差を破壊する」として初当選した。 小川氏は藤原氏への党対応について明言しない一方、他党幹部らに対しては「規範に照らして許されない発言や失言については、厳しく指摘する責任がある」と強調した。
米CNNテレビは15日、トランプ次期大統領が連邦捜査局（FBI）長官に元国防総省幹部のカシュ・パテル氏の指名を検討していると報じた。議会襲撃事件などで起訴されたトランプ氏の熱烈な支持者で、FBIの解体を訴えている。指名されたとしても上院で人事承認されるかどうかは不透明だ。 FBI長官の任期は大統領より長い最大10年。トランプ氏は1期目の2017年に指名したクリストファー・レイ現長官を解任する方向で調整しているという。 パテル氏は、今年9月放送のポッドキャスト番組で、自身に権限を与えられれば「初日にFBI本部を閉鎖する」と述べていた。本部の建物は米政府を操るエリート層らで形成する「ディープステート（闇の政府）」の博物館にすると主張し、FBIの本部職員を全米各地に送り、警察として犯罪捜査に当たらせる考えも示していた。（共同）
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