浅利浩一 ● アイ・ティ・アール プリンシパル・アナリスト text by Koichi Asari IFRS適用で変わるユーザーとベンダーの意識 日本においてもIFRS（International Financial Report ing Standards：国際財務報告基準）の適用が間近に迫るなか、IT対応の領域においても、「企業情報システムの抜本的な見直しが迫られる」「国産パッケージではIFRSに対応できない」「IFRS対応は海外製パッケージのほうが先行している」といったようなさまざまな指摘がなされるようになってきた。折しも、100年に1度と言われる世界不況のさなかにあって、企業はIT投資に対しても厳しい姿勢を見せており、その投資が社会的要請にこたえるべき最低限の対応なのか、それとも競争力に直結する戦略的なシステム投資なのかといったことを厳しく峻別するようになっている。 一方
国際会計基準（国際財務報告基準、IFRS）の2010年度3月期からの任意適用はほぼ確定、強制適用は2015年また2016年に開始。しかし、一部企業からの段階適用もあり得る――金融庁の企業会計審議会 企画調整部会が6月11日に公表した「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告・案）」の内容をまとめるとこうだ。今年2月に公表された公開草案と比較すると任意適用については記載がより明確になったが、強制適用については将来の判断に幅を持たせたといえるだろう。 中間報告案は同日の企画調整部会で承認。6月下旬に開催される企業会計審議会で確定した後に金融庁告示が公表され、実際にIFRSの導入が始まる見込みだ。 任意適用に3つの前提条件 公開された中間報告案は大筋では2月の公開草案と同じ。しかし、任意適用については「2010年3月期の年度から任意適用を認めることが適当である」と公開草案よりも明確に
金融庁は2009年6月11日、企業会計審議会企画調整部会を開催。2月4日に公開した「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」の草案に対するパブリックコメントを受けた結果を議論、公開した。草案では明確に言及していなかった強制適用の時期を具体的に例示したほか、段階適用の可能性を言及するなど、草案から内容の変更があった。最終的な決定時期を「2012年をメド」としたのは草案から変わっていない。 草案から変わった点は大きく4つ。(1)強制適用の時期や適用方法で踏み込んだ記述を記載、(2)段階適用の可能性について言及、(3)任意適用の対象企業の条件の変更や時期の明確化、(4)IFRS適用時の個別財務諸表について言及、である。 2015年または16年に強制適用 (1)の強制適用については、「2012年に強制適用を判断する場合には、2015年または2016年に適用開始」と具体的に記した。草
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