毎日新聞の記事によれば、Winnyなどファイル交換ソフトの利用者が1年あまりで3倍近く増えていることが分かった。コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)などが約2万人を対象に行ったアンケート調査の結果、一昨年6月の調査で利用者の割合は3.5%だったのが、昨年9月には9.6%に増えていたと言う。 一方ネットエージェントの調査によると、2006年と2007年のクリスマスで比較してWinnyのノード数は6万以上減っている。アンケートと実測という調査方法の違いはあるが、ノード数が全体的に減少傾向であるにも関わらず利用者は3倍とはどういうことだろうか? このあたりの意見が正しいのかも検討したい。
■ Winny稼動ノード数が減少中 先週、「ファイル交換ソフト利用者が急増」というニュースが流れた。 「ファイル交換ソフトユーザーが急増」──ACCS・レコ協など調査, ITmedia, 2007年12月21日 ファイル交換ソフト：利用者、3.5％から9.6％に急増--著作権侵害も激増, CNET Japan, 2007年12月21日 ファイル交換ソフト利用者は9.6％ - 1年強で3倍弱の増加, Security NEXT, 2007年12月21日 ACCSなど、ファイル交換ソフト実態調査、利用者は1年半前と比べて2倍以上, BCN, 2007年12月24日 これには疑問の声が挙がっていたが、昨日、ネットエージェントからWinnyノード数は減少しているという発表があり、報道された。 クリスマスのWinnyノード数は2006年に比べ減少, INTERNET Watch, 2007年12月2
既報のとおり、Winny開発者の金子勇氏が著作権法違反（公衆送信権の侵害）のほう助罪を問われた、いわゆる「Winny裁判」の一審裁判の判決公判が12月13日に京都地裁で行われ、氷室真裁判長は金子被告に対して罰金150万円（求刑懲役1年）の有罪判決を言い渡した。 Winnyの技術は応用可能で有意義、価値中立的と判決で明言 おそらく多くの技術者が気にしているのは、今回のWinny有罪判決が今後のソフトウェア開発に、どのような影響を与えるのかということだろう。その影響の全体を推し量るのは難しいが、しかし今回の判決から見えてきたことはいくつかある。 まず第1に注目しておかなければならないのは、この有罪判決によってWinnyというソフトウェアそのものが否定されたことではないということだ。氷室真裁判長は、判決理由の中でこう述べている。「Winnyは、それ自体はセンターサーバを必要としない技術の一つとし
12月13日のWinny開発者による幇助に関する判決について 12月13日の午前、ファイル交換ソフトWinnyの開発公開に関する開発者の刑事責任を審議する裁判の判決が出された。私は、ITmediaから本件に関する寄稿依頼をうけ、さらに前日に京都新聞からコメント依頼されたことや、CPSR（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会）の山根信二氏から記者会見時にマスコミに私のことを紹介する旨うかがっていたことから、きっとジャンジャン電話がかかってきて大変なことになると覚悟し、仕事着に着替えて机に座って電話を待っていた。ところが京都新聞から予定通り電話が一本来ただけで平穏な冬の昼下がりになって、私はなんともフンワリした気分のままお茶をすすってたりしてたわけ。 少しすると、判決後の様子などがネットを経由して伝わってきた。この記事でもみられるように、「不」「当」「判」「決」というA4用紙に一字ずつ印刷
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